犯罪を理由とする処分を受けたことの有無（日本国外におけるものをふくむ）※交通違反等による処分も含む。

しかし、交通違反と一口で言っても反則金（行政罰）で済むものもあれば、罰金（刑事罰）に該当するものもあります。実際、依頼者から「犯罪はもちろん無いが、車を運転中に交通違反で警察に捕まったことはある・・。何を書けばいい？」という質問がよくあります。
本記事では、実務経験にもとづき、どこまで記載すべきかを分かりやすく整理します。

“犯罪を理由とする処分”とは？

結論から言うと、罰金を受けた場合は記入する必要があります。反則金で済んだ場合は記入しなくてもかまいません。無論、記入しても問題ありません。
記入例：何年何月、東京中央区〇〇でキックボードの信号無視で6,000円の反則金

罰金（刑事罰）は必ず記載する

罰金は「前科」に該当し、入管法では重い意味を持ちます。次のようなケースは必ず記入が必要です。

• 略式命令による罰金
• 裁判所が科した罰金
• 過失事故・酒気帯び・無免許運転などで罰金処分を受けた場合

これを記載しなかった場合、虚偽申請に近い扱いとなり、更新不許可や永住不許可の重大な理由になり得ます。

反則金（行政罰）は必ずしも記入する必要はない。記入してもOK

次のような反則行為は行政罰であり、刑事罰（前科）にはあたりません。

• 一般的なスピード違反
• 信号無視
• シートベルト違反
• 一時停止違反など

行政罰・反則金については、記入しなくても実務上問題になることはほとんどありません。通常の更新申請で、軽微な行政罰を書かなかったからといって不許可になるケースは稀です。

過去何年前まで記入する必要？

過去何年前までという限定はありませんので、日本国内・国外を問わず、該当する場合は全て記入してください。

通常の更新申請と永住申請

この犯罪の項目欄は、永住申請においても記入箇所があります。しかし、永住申請では「※交通違反等による処分も含む。」との文言がありません。

なぜなら、永住審査では「素行が善良であること」という基準から犯罪歴、交通違反、軽微な罰金、納税、在留状況など申請者の過去すべてを審査対象とするからです。
つまり、入管からすれば永住の審査では、当然あなたのことを全部教えてもらいますよ。ということです。

申請書の注意書き追加の背景

これまで、申請者が「交通違反は軽いから書かなくてよい」と判断し、処分歴欄を空欄にするケースが散見されました。
しかし、交通違反の中には略式命令による罰金刑（刑事罰）が含まれる場合があり、これを記載しないことで後の更新審査や永住審査で不利になる可能性がありました。こうした誤解を防き、「書き漏れによるリスク」を減らす目的で注意書きが追加されたと考えられます。

まとめ：迷ったら記載しておく

行政罰（反則金）は記載義務の対象ではありませんが、永住申請を予定している場合は記載推奨。また、記載すべきかどうかを迷う場合は記載しておくほうが安全です。

投稿 申請書の「交通違反等も含む」とは？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

入管審査の長期化によって申請者や受入会社にも様々な事情が発生します。
今回は在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility、COE）を取得したものの、不要となったCOEの扱いについて解説します。

COEの返納に必要な書類

結論から言うと、不要となったCOEは入管（出入国在留管理局）へ返納することがおすすめです。不要となったCOEを放置しておくと次回の申請時に不利となる可能性（後述）があります。
COEの返納はシンプルです。COE本体と返納理由書の2つだけ。

1. 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility,COE）の原本
   ※紙のCOEはその原本。
   ※電子メールで交付された「電子COE」は、当メールをプリントアウトした紙。
2. 返納理由書
   入管HPにFormatがあります。

記入事項は申請番号、返納者（提出者）の氏名、申請人との関係、返納理由のみ。

返納先と返納方法

▼返納先
当該COEを交付した入管 or 最寄りの入管

▼返納方法
窓口に直接持参 or郵送で送付
※郵送の際は追跡できる郵便（書留郵便やレターパックなど）で送ると安心です。
※封筒には「在留資格認定証明書返納書類在中」と明記しておくと親切でしょう。

返納しないと将来どうなる？

「返納しなくてもCOEは有効期限切れで無効になるし、そのままでいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、入管は「COEを発行したのにこの人は入国したのか？来日を取りやめたのか？」という情報も把握しています。
例えば、とある会社がAさんを招へいする予定でCOEを取得したものの、そのCOEが不要となり返納を放置していたとします。その後、Bさんを招へいするためCOE申請をした場合、入管はAさんに交付したCOEの扱いについて確認を行う可能性があります。
このように以前取得したCOEが未返納のままだと、それが返納されるまで新しい申請の審査が進まないケースもあり得ます。不要になったCOEをきちんと返納しておかないと、記録上は「発行済みのCOEが宙ぶらりんの状態」となり、次回申請時に余計な確認や遅れを招くかもしれません。

おわりに

使わなくなったCOEの返納手続き自体はシンプルです。書類を用意して入管局へ提出するだけです。理由も「入国取りやめ」で問題ありません。きちんと返納しておくことで今後の手続きもスムーズにすることができます。COEが不要となったらそのまま放置せず返納が安心です。きちんと対応して、今後のビザ申請に備えておきましょう。

あわせて読みたい

申請の取下げとは

在留資格の審査期間って長いですよね。 先日申請中の案件をご本人のやむを得ない事情により申請の取下げ（キャンセル）をしてきました。 正確に言うと、申請後の許可が下りてからの取下げでしたが、許可が下りた後であっても一定の期間 […]

投稿 在留資格認定証明書（COE）が不要になったら？返納理由書とポイント は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

在留カードは、日本に中長期在留する外国人にとって身分証明となる大切なカードです。海外旅行や一時帰国中に在留カードを失くしてしまうと、「日本に再入国できなくなるのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、落ち着いて所定の手順を踏めば問題ありません。ここでは、海外で在留カードを紛失した場合の対応策について、公式情報をもとに分かりやすく解説します。

現地でまず行うべきこと：警察への紛失届

海外で在留カードを紛失したと気付いたら、まず速やかに現地の警察署に行き、紛失の届出を行いましょう。警察に紛失届を出すと、「遺失届受理証明書」などの紛失を証明する書類を発行してもらえます。盗難に遭った場合も同様に警察へ届け出て、盗難届の受理証明書を取得してください。この書類は後述する在留カード再発行手続きで求められる重要な証拠となります。

なお、在留カードと一緒にパスポートも紛失してしまった場合は、早急に滞在先の日本国以外のご自身の国の大使館・領事館に連絡し、新しいパスポートの発給手続きを行ってください。パスポートは渡航に必須ですので、紛失した場合は現地での再発行が必要です（多くの場合、「一時旅券（Emergency Passport）」などを発行してもらえます）。

日本への再入国時に必要な書類と手続き

在留カードを所持せずに日本に再入国する際には、通常よりいくつか追加の書類や手続きが必要になります。以下にポイントをまとめます。

• 在留カードのみ紛失した場合：パスポートに有効な再入国許可（いわゆる「みなし再入国許可」を含む）があれば、在留カードがなくても日本への再入国自体は可能です。それが有効である限り入国審査自体は問題なく通過できます。ただし、日本の空港で入国審査官に在留カードの提示を求められた際には、紛失した旨を伝え、先述の警察からの遺失届受理証明書を提示してください。
• パスポートも紛失し新しく発行した場合：新しいパスポートには再入国許可のスタンプがないため、入国審査で在留資格を証明できず、搭乗拒否や入国拒否のリスクがあります。このリスクを避けるため日本の入管で「再入国許可期限証明書」を発行してもらいましょう。この証明書は、再入国許可を持っていることを証明するものです。日本にいる家族や友人、所属企業の担当者などに依頼し、代理で入管から取得することができます。
  ※証明書は原本が確実ですが、メール等の画像データでも認められることがあります。新しいパスポートおよび警察の紛失届証明書と合わせて携帯します。搭乗手続きや日本入国時にそれらを提示することで、在留資格を証明でき無事に再入国できるでしょう。

日本入国後の在留カード再交付手続き 

日本に再入国したら、入国した日を含め14日以内に在留カードの再交付申請を行う必要があります。この手続きは日本の入管で行います。具体的な手順と必要書類は次のとおりです。

1. 申請先：
   お住まいの地域を管轄する入管に本人が出向いて申請します。管轄地域の入管は公式サイトで確認できます。基本的には平日の日中（例えば9時～16時）に受付が行われています。
2. 必要書類の準備：
   1. 在留カード再交付申請書
   2. 写真
      ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
   3. 所持を失ったことを証する資料
      「警察署の遺失物（盗難）届出証明書」など
      ※在留カードを紛失・盗難に遭った事実を証明する書類
      ※当証明書が入手できなかった場合、紛失に至る経緯を記載した陳述書を提出
   4. 漢字氏名の併記を希望する場合は在留カード漢字氏名表記申出書
      在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:129KB)
      在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB)
   5. パスポートを提示
   6. パスポートを提示できないときは、その理由を記載した理由書
      旅券を提示することができない理由書(PDF:535KB)
      旅券を提示することができない理由書(Excel:15KB)
   7. 資格外活動許可書を提示
      ※当許可書の交付を受けている場合
   8. 身分を証する文書等の提示（パスポート等）
   9. 住民票等の申請人との関係を疎明する資料（代理人や 取次者が申請する場合）
   10. 診断書等の疎明資料（代理人や取次者が、申請人本人の疾病を理由に申請を提出する場合）
   11. 委任状（PDF:54KB）（代理人が申請人本人の依頼により申請を提出する場合）
   12. 代理人・取次者の顔写真付きの本人確認書類（顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合はそれに準ずる書類）
       本人確認書類について、詳しくはこちら→本人確認書類について(PDF:470KB)
       
       ※ 申請期間（紛失の事実を知った日から１４日以内）を超えた場合は、理由等を記載した書類（参考様式 PDF:34KB）が別途必要となります。
       ※ 在留カードが即日で交付されず、後日改めて在留カードを受領するときは、次の書類を提出してください。
3. 新しい在留カードの受け取り： 再交付申請が受理されると、多くの場合、申請した当日中に新しいカードを受け取ることができます。ただし、入管の混雑状況によっては当日中に受け取れず後日交付になることもあります。その場合は次の書類が必要になります。
   1. 申請受付票
   2. 旅券（又は在留資格証明書）
   3. 身分を証する文書等の提示
4. 手数料：０円

手続きの期限と法的な留意点（14日以内） 

在留カードを紛失した場合の再交付申請には期限が定められており、「紛失した事実を知った日から14日以内」に手続きをしなければならないと法律で規定されています（海外で紛失に気付いた場合は再入国した日がその「事実を知った日」とみなされます）。

よくある質問と注意点 

最後に、海外で在留カードを紛失した際によくある質問や注意点をQ&A形式でまとめます。

• Q: 海外で在留カードを失くした場合、日本大使館で再発行してもらえますか？
  A: いいえ。在外日本大使館や領事館では在留カードの再交付手続きは行っていません。紛失届の発行などは現地警察で行い、日本への再入国後に日本の入管で再交付が必要です。
• Q: 在留カードが手元になくても日本に再入国できますか？
  A: 原則として可能です。上述のように有効な再入国許可がパスポート上にあれば在留カード提示なしでも入国審査は通過できます。
• Q: パスポートも同時に失くしてしまった場合はどうすればいいですか？
  A: まずは、現地の自国大使館で新しいパスポートを発給してもらってください。その上で、日本に再入国するために再入国許可期限証明書を取得する必要があります。これは日本にいる代理人（家族や知人、所属先など）を通じて入管で発行してもらえます。新しいパスポート・再入国許可期限証明書・警察の紛失証明書を揃えておけば、航空会社で搭乗を拒否されるリスクを減らし、日本への入国審査もスムーズに通過できるでしょう。
• Q: 再交付の手続きはどこで行えばいいですか？
  A: 日本のお住まいを管轄する入管で行います。
• Q: 再交付申請に料金はかかりますか？
  A: 紛失や盗難による再交付申請の場合、手数料は無料です。収入印紙などを準備する必要はありません。
• Q: 代理人でも手続きできますか？
  A: やむを得ない事情がある場合は可能です。本人が入管に出向けない場合、家族や勤務先の担当者などが委任状を持参すれば代理申請が認められています。
• Q: 紛失届を出した後に在留カードが見つかったらどうしますか？
  A: 再入国後すぐに旧在留カードが見つかった場合でも、念のため入管に連絡し指示を仰いでください。再交付申請前であれば引き続きそのカードを使用できる可能性がありますが、警察に遺失物届を提出している以上、第三者による不正利用防止の観点から入管に報告しておく方が安心です。
• Q: 紛失した在留カードが悪用される心配はありますか？
  A: 在留カードは写真付きの個人証明書であり、不正に使用されるリスクはゼロではありません。幸いICチップも搭載されているため偽造は難しいですが、他人に成りすまされる可能性もあります。警察や入管に相談しておくとよいでしょう。

以上、海外で在留カードを紛失した場合の対処法について解説しました。大切なのは落ち着いて必要な手順を踏むことと、期限内に正式な再交付手続きを行うことです。最初は不安になるかもしれませんが、公式に定められた流れに沿って対応すれば問題なく日本に再入国でき、新しい在留カードを手にすることができます。

▼出入国在留管理庁 公式サイト
紛失等による在留カードの再交付申請
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00010.html
手続きの詳細や必要書類の最新情報はこちらをご確認ください。

投稿 日本国外で在留カードを紛失した場合の対応方法と再交付手続き は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

再入国許可は入管窓口で申請すると、基本的には申請当日に許可され許可証となるシールがパスポートに貼付けされます。（東京入管の場合、2,3時間待つことも…）

再入国許可は日本からの出国が1年以上になるときに必須

再入国許可とは、在留外国人が日本から出国する際、出国期間が1年以上になるときは必須だと覚えておけば問題ありません。

正確に説明すると、再入国許可は現に有する在留期間の範囲内で最大5年間は日本に戻らなくても、在留資格と在留期限が継続されるというものです。

1年以内に日本に戻るときは“みなし再入国”（後述）によって、再入国許可は特に必要ありません。

再入国許可をとっておくメリット

在留外国人が何らかの理由で母国や日本国外で1年以上過ごすといった状況はよくあることです。

特に永住者の方は日本以外にも生活拠点があり、母国と日本を行き来し、ときには1年以上日本を離れるといったこともあるでしょう。そんな永住者にとっては再入国許可は必須と言えるし、取っておいて損はありません。

また、永住以外のビザを持つ方も、日本から1年以上出国することが予め分かっている場合は必ず取得しておく必要があります。

1年以内に日本に戻るときは“みなし再入国”でOK

みなし再入国とは、在留外国人が日本出国してから１年以内に再入国する場合には、再入国許可を不要とするものです。

ざっくり言えば、日本に１年以内に戻ってくるようなとき（ex.海外旅行、里帰り、短期出張など）は、帰ってくるものとみなすから特に手続ナシで再入国OKだよ。
というシステムです。

EDカード（再入国記録カード）の『１．一時的な出国であり、再入国する予定です』にチェックし、入国審査官に提示すればOK

EDカードの貰える場所

• 事前に旅行会社からもらう
• 飛行機内で客室乗務員が配る
• 入国審査の場所においてある
  など

“再入国許可”と“みなし再入国”の違い

“再入国許可”と“みなし再入国”の違いは主に４つ。

再入国許可にはシングル（１次）とマルチ（数次）の２種類。
シングルは１回限り。日本から出国して来日するとその効果は消滅。
マルチは MAX５年間、何度でも日本と海外を行き来が可能。

最後に

繰り返しとなりますが、再入国許可もみなし再入国も在留期限の範囲内で認められるものです。
つまり、出国中に在留期限が経過してしまうと、再入国許可を受けていても再入国はできません。

日本から1年以上離れるときには再入国許可をあらかじめ取得してください。

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

投稿 再入国許可の申請 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

実際このホームページでも便宜上、在留資格を〇〇ビザと書いたりしてます。

ただ、ビザ（査証）と在留資格は別物であるため、両者の違いについてざっくりご案内。

SAMPLE【ビザ（査証）】と【在留資格（RESIDENCE STATUS）】

まずはビザ（査証）と在留資格のsample

• ①ビザ（査証）はパスポートに貼付け
• ②ビザの名称
• ③ビザの有効期限は3ヶ月
  ※“1 YEAR”となっているのは在留資格が付与された場合の期限を指す

• ①在留資格は在留カードによって証明。
  ※例外あり
• ②在留資格の名称
• ③在留資格の有効期限

ビザ（査証）と在留資格の違いは？

日本に住むためにはビザ（査証）も在留資格も必須という意味では「ビザ」≒「在留資格」となるが、両者を比べてみるといくつかの違いも。

とくに、

• ビザ（査証）は制度上、外国にいる本人が自分で発給手続を行わなければならない
• 提出資料の量
• 審査期間の長さ

といった点に大きな違いがある。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことができる活動を類型化したものであり、日本に滞在する根拠となるもの。
就労系、身分系など大きく２９種類の在留資格がある。

あわせて読みたい

在留資格の分類とは

在留資格一覧 在留資格 該当例 在留期間 外交 外国政府の大使、公使、総領事、 外…

TOKYOビザ申請オフィス

外国人をバイト雇用する場合の在留カードチェックポイント2つ

今日から新年度が始まりましたね！ 新生活や新しい仕事、バイトを始めるなんて方も多いと…

TOKYOビザ申請オフィス

ビザ（査証）とは

在外公館（日本国大使館または総領事館の長）が、外国人の所持するパスポートが真正であり、かつ、日本への入国に有効であることを確認するとともに、発給するビザに記す条件のもとにおいて、その外国人の日本への入国及び滞在が適当であることを推薦する性質を持つもの。

ビザ（査証）の有効期間

ビザ（査証）の有効期間は基本的に発給から3ヶ月で、日本に入国した時点で使用済みとなる。
※数次査証は有効期間満了までは使用済みとならない。

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

投稿 「ビザ」≒「在留資格」だけど別物。 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

在留カードの受取りは誰ができる？代理で受領は？

新しい在留カードを受領できるのは本人のみです。
受取期限までに本人が入管に行って新しい在留カードの受領手続をしてください。

ただし、本人が20歳未満の場合は法定代理人が代わりに受領できます。
※この場合の法定代理人＝本人の親・祖父母・兄弟姉妹
※本人との関係を証明する公的資料（住民票など）が必要
※代理受領でも本人は必ず日本国内にいること

この通知でいうと2018年10月12日までが受取期限。

行政書士は代理受領が可能

行政書士であれば本人に代わって新しい在留カードの代理受領が可能です。
※代理受領でも本人は必ず日本国内にいること

あわせて読みたい

行政書士によるビザ手続（在留資格の手続）の根拠は？

当オフィスでは、外国人の依頼人に代わり、入管へビザ申請手続きを業務として行っています。 …

新しい在留カードの受取期限は２週間

通知ハガキには「〇〇月〇〇日までにおいでください。」と２週間の受取期限が指定されています。
この期限までに必要なものを準備し、申請した入管で受取手続をしてください。

新しい在留カードの受取に必要なもの

※本人が受取に行く場合

入管窓口は平日午前9時～午後4時まで

入管の休みは土日祝。
窓口が開いてるのは平日午前9時～午後4時まで。

2週間以内に受取りに行けないときは？

いきなり2週間以内に受取りに来いと言われても色々な事情から難しい場合もあるかと思います。

そんなときはどうすればいいのかというと、

特に何もする必要ありません。

わざわざ入管に電話して、『用があって2週間以内には受取りに行けません。』とか報告する必要ありません。

期限から２～４週間ぐらい過ぎてしまった場合でも、そのまま行けばOKです。
※在留期限から2ヶ月以内であることが大前提。2ヶ月以内というのは在留期間の特例制度（後述）があるため。

入管に確認済みですが、2週間という数字はあくまでも目安です。よって、期限内に受取りに行かないと申請が取消しになる、無効になる、なんてことはありません。

在留期間が2ヶ月のびる特例制度

在留期間の特例制度とは、在留資格の変更 or 更新の申請を行えば在留期間から2ヶ月以内まで適法な在留資格として扱われる制度のこと。くわしくはこちら

あわせて読みたい

在留期限ギリギリの申請で大丈夫？在留期間の特例制度とは

日本に住む外国人には在留期限があり、在留期限を過ぎてしまうと不法残留。いわゆるオーバーステ…

まとめ

• 在留カードの受取は原則本人のみ。
• 本人が２０歳未満の場合は本人の親・祖父母・兄弟姉妹といった法定代理人ならOK。行政書士でもOK
• 2週間の受取期限はあくまでも目安。在留期限から2ヶ月以内に受取ることが重要。
• 在留期間から2ヶ月以内まで適法な在留資格となるのは特例制度があるから

たとえ許可通知が出ていても新しい在留カードが実際に交付されるまでは手続の途中です。

できれば受取期限中の受領が安心です。

投稿 許可がでたら受取りは誰ができる？14日を過ぎても大丈夫？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

台湾は羽田空港から直行便で約4時間。
今回はそんなとても近くて親近感のある台湾についてご紹介いたします。

台湾はどんな国？　となりの親日国

台湾は、アジア東部に位置する島国で、中華民国（Republic of China）としても知られています。面積は約3.6万平方km、日本の九州よりやや小さいぐらいの大きさですが、7割が山間部であり平野は暮らしやすいことから人口密集区域が多いです。
台湾は、日本と同じく四季がある国ですが、日本のようにはっきりとした四季ではないので、長い夏と短い冬であることが多いです。
平均14〜13℃の穏やかな気候ですが、夏は34℃を超えて、冬は14℃を下回る日もありますがそこまで多くはありません。
台湾の言語は複数あり、標準語は中国語（北京語）ですが、台湾語や客家語、原住民の言語などさまざま。台南や高雄など南のほうに行くと、台湾語を話す方が多いです。その小さな領土には、多様で魅力的な文化が広がり、美食、歴史、自然が共存しています。

日本から近く、ノスタルジックな町並み、おいしいグルメが多く海外旅行先としても人気ですが、台湾と日本は親日関係にありお互いのビザ取得も容易です。人の交流も盛んであり、台湾で就職する日本人、日本で就職する台湾人も多いです。2020年12月時点で日本に住む台湾人の永住及び特別永住者は2万3,376人もいます。

台湾の通貨はニュー台湾ドル（TWD）

台湾の通貨は「ニュー台湾ドル（New Taiwan Dollar）」で、通常は略して「TWD」と表示されます。この通貨は台湾の法定通貨であり、台湾以外では一般的には使用されません。通貨記号は「NT$」です。

新台湾ドル（TWD）の使用範囲と利便性

TWDは、観光やビジネスで広く利用されています。観光地や市場でのショッピングは手頃な価格で楽しむことができ、多くの場所でクレジットカードも受け付けられています。外貨両替所やATMも一般的に見られ、外国からの訪問者にとっても利便性が高い通貨です。
新台湾ドルには、10元、50元、100元、500元の硬貨と、100元、500元、1000元の紙幣が存在します。硬貨や紙幣のデザインには、台湾の歴史や文化を反映した要素が取り入れられています。

新台湾ドル（TWD）の為替レートは

1 ニュー台湾ドル ＝4.73 円です。（2024年1月31日現在）

※コカコーラ600mlが25〜30TWD、おにぎり1個25TWD、タクシー初乗り75TWDぐらいなので、日本の物価に比べれば少しリーズナブルという感じでしょうか。

台湾の平均的な初任給や年収は？

初任給

台湾の初任給は業種や企業の規模により異なりますが、一般的には月額30,000台湾ドル（約120,000円）前後が目安とされています。特にIT業界や金融業界では、初任給が若干高めに設定される傾向があります。例えば、ソフトウェアエンジニアやアナリストなどの専門職では、月額35,000台湾ドル（約140,000円）以上になることもあります。

年収

年収については、職種や経験年数によって大きく変わります。一般的なサラリーマンの年収は、約40万〜60万台湾ドル（約160万〜240万円）程度とされています。中堅社員や管理職になると、年収はさらに高くなり、100万台湾ドル（約400万円）以上になることもあります。

業界別の違い

特定の業界では、初任給や年収に顕著な差が見られます。例えば、テクノロジーや製造業は比較的高い報酬を提供することが多い一方、サービス業や小売業では初任給が低めに設定される傾向があります。また、外資系企業は一般に高い給与を支払うため、競争力のある候補者にとって魅力的な選択肢となっています。

台湾の生活費と中央値

初任給は業種や職種により異なりますが、一般的には約 25,000〜40,000 TWDです。日本円でいうと約11万円〜18万円なので日本の半分程度になりますね。
平均年収は約 600,000（280万円）〜800,000 TWD（380万円）となっていますが、盛んな半導体業界の場合は約970,000TWD（458万円）であるため、半導体業かには優秀な人材が集まりやすい仕組みができています。

物価の高い都市部とそうでない地域で当然生活費は異なりますが、生活に必要な食費や住宅費が日本ほどかからないため、初任給が10万円程あればなんとか生活できる水準と言えます。中央値の収入は安定しており、台湾での生活は経済的に総じて安心感があります。

台湾の主食やグルメは？

台湾は外食文化なので、自宅にキッチンがない家もあります。
食費が安く、例えばローカル食道や屋台では肉まん1個につき約10TWDで購入することができるので、わざわざ自分で食材を買って調理するよりも、外食したほうがはるかに食費を安く浮かせることができます。
日本と同じく台湾では米や麺を主食としており、日本人と同じようにお箸を使って食事をとります。
あっさりとした味付けの料理が多く、そのため調味料をふんだんに使用するよりかは、牛や豚などの内臓や血液をつかって料理をすることが多いです。
小皿料理が多く、おかゆと一緒に食べる食事スタイルが主流です。

台湾人の性格や価値観は？

台湾では50年以上前、日本の教育を受けた歴史的背景があります。そんな背景から日本企業との盛んな交流、日本文化・日本語教育の浸透などの影響もあり、過剰な主張は避けるなど柔軟な性格の方が多いようです。
台湾人の方は学習意欲が非常に高い方が多いので、勤勉で真面目な方が多く、国民性もこれを後押ししていると言えるでしょう。
台湾では外国人が暮らすことも多いので、他国の異文化も柔軟に受け入れて事業に活かすことがよくあります。
日本人は家族は家族、会社は会社と区別するので、一般的に会社と家族観での交流はありませんが、台湾では女性の地位向上が開かれた国なので、非常に奥さんを重んじ、会社と家族間の交流があることが一般的です。

まとめ

台湾と日本は長い歴史のなかで仲の良い存在で、お互いの国を容易に行き来することができることから、日本と台湾はお互いなじみがある国と言っていいでしょう。
気候や食事文化も日本と似ており、台湾人の方の価値観・性格・国民性も比較的日本人に近い部分が多いです。

投稿 台湾はどんな国？台湾の物価・通貨・日本との関係は？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

ベトナムは、その美しい風景や豊かな文化、おいしい食べ物で知られる魅力的な国です。最近では、日本で働くベトナム人が増えており、彼らとの交流や理解がますます重要となっています。

 

ここでは、ベトナムの生活環境、主食、グルメ、インフラ状況について詳しく解説します。

ベトナムの概要

ベトナムは、インドシナ半島東部に位置し、中国との国境に接する北部地域や、ラオス、カンボジアとの国境に沿った中部地域、南部のホーチミン市など多様な都市が存在します。歴史的にはフランスの植民地であり、戦争を経て南北統一を果たし、社会主義共和国となりました。現在、ベトナムは急速な経済成長を遂げ、日系企業の海外生産拠点として注目を集めています。

ベトナムの主要都市

1. ハノイ
   ベトナムの首都であるハノイには、美しい文化的な建造物、美食、そして活気にあふれた市場があります。ベトナム戦争に関する歴史的な場所も多く、国の過去と現在を理解するのに役立ちます。

2. ホーチミン市
   ホーチミン市（旧サイゴン）は、ベトナムで最も大きな都市であり、フランス植民地時代の建築物や、戦争博物館、カオダン市場などの観光スポットがあります。また、美食や買い物にも最適です。

3. 

   ダナン
   中部に位置するダナンは、白い砂浜、美しい山々、そして豊かな文化遺産があります。ベトナム戦争中の戦争遺産や、アジア最大の洞窟であるソンドン洞窟など、多くの観光名所があります。
   2013年に完成した「ドラゴン橋」

4. ハロン湾
   ベトナム北部に位置するハロン湾は、美しい景観として知られています。数千もの石灰岩の島々が海からそびえ立ち、独特な自然美があります。ハロン湾では、カヤックやクルーズなどのアクティビティを楽しむことができます。

5. フエ
   中部にあるフエは、かつてベトナム王朝の首都であり、王宮や廟や古い要塞が残っています。また、美しい日本庭園、パゴダ、そして美食も楽しむことができます。

これらの都市は、それぞれ独自の魅力を持っています。ベトナムを訪れる際には、是非これらの都市を訪れて、ベトナムの豊かな文化や歴史、美食、そして自然美を体験してみてください。

ベトナムの生活環境

ベトナムの生活環境は都市部と地方の間には明確な差があります。ホーチミン市やハノイなどの都市部では、近代的な施設やショッピングセンターが充実しています。
一方、ダナンやフエなどの中部地域では、美しい自然環境と伝統的な文化が息づいています。さらに、ナムディン省やサパなどの山岳地帯では、壮大な風景や民族文化が魅力です。ただし、地方地域ではインフラ整備が課題となっており、特に山間部や農村地域では貧困やインフラ不足が問題となっています。

ベトナムの主食とグルメ

ベトナムの主食はお米であり、各地でさまざまな料理が楽しめます。ホーチミン市では、フォーやバインミーと呼ばれるベトナム風サンドイッチが人気です。ハノイでは、フオ・チャンやチャ・カーといった伝統的な料理が楽しめます。また、中部地域のダナンやフエでは、ヌクムチャムと呼ばれる特製の魚のたれを使った料理が人気です。ベトナム料理はヘルシーであり、野菜をたっぷりと使用し、煮込み料理が主流です。

 

投稿 ベトナムの魅力と概要は？グルメ、インフラなど は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

1993年から始まった技能実習の制度は2022年末までに世界から約32万人もの人材を受け入れてきましたが、当初から制度の目的と運用実態に大きなギャップがあることが指摘されてきました。

• 技能実習の趣旨（政府）
  技能実習生を通じて、日本の技能や技術を開発途上国へ技術を移転。間接的に経済発展を担う国際協力に寄与する制度。
• 技能実習の実態（現場）
  人手不足を解消するため、安価な賃金で労働力を確保できる制度。

欧米からは日本の技能実習は現代の奴隷制度だという厳しい批判の的になっていました。
※ 批判の主な理由…賃金不払い、不当解雇、安価すぎる時給（400円とか）、失踪の助長、その他セクハラ、パワハラなど人権侵害
※ もちろん、本来の趣旨に沿って技能実習制度を運用する中小企業もある

技能実習を廃止した後は？

技能実習が廃止されるといっても、実習生すべてを帰国させて当制度を跡形もなくす。というわけではなさそうです。

詳しいことは政府と有識者が検討中ですが、新制度の設計が必要とされています。

技能実習廃止後の新制度は？

新制度は、人材の確保と育成を目的とし、技術移転だけを掲げるのではなく、より現実的な制度にすることが盛り込まれるようです。
また、技能実習では原則として不可だった転職も一定程度認められる方向で検討されています。
滞在年数や回数については、2023年秋までに決定される予定です。

また新制度の設計においては、人手不足の解消を目的とした特定技能制度への円滑な移行が可能になるよう配慮されます。

現在、技能実習は87職種、特定技能は12分野で受け入れられていますが、それぞれの受け入れ人数の上限については、経済団体や労働組合などの意見を踏まえて詰められることになります。

投稿 技能実習の廃止 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

今日も数名の「特定技能1号」や「技人国」の更新手続きを行なって来ました。

入国制限が緩和されてからしばらく経ちますが、海外からの人材の流れが明らかに増えてきています。

「届出」の手続きを忘れないように

ところで、今回は許可後の新しい在留カードの代理受領も別に行ってきたのですが、

更新前は「５年」にもかかわらず、今回は「1年」になっていました。

在留期限が「5年」「3年」「1年」のどれかになるかについては、入管が適当に決めている訳ではありません。

当然、入管法に根拠があります。

その入管法の根拠規定は少し複雑ですが、その規定の上で在留期限も決められています。

ざっくり言うと以下の内容です。

1. 日本での生活状況に安定性、定着性があるか
2. 日本の入管法を守っているか
3. 日本での生活状況に１年に1回確認する必要がないか

抽象的ですね。。。

しかし、個人個人で生活環境、日本で義務教育を受けている子どもの有無、家族の状態、就労状態、収入など環境も変わるため、規定といっても曖昧な表現になってしまうようです。

今回のお客さまは義務付けられている入管法上の届出をわすれていたため、「１年」という在留期限になってしまったようです。
（他にも理由はあるかもしれませんが）

将来「永住者」を考えている外国人の方にとって在留期限が「3年」になるか否かは非常に大きなポイントです。

繰り返しますが、入管法上の届出は義務です。

義務を怠ってしまうと、それなりの代償があるということは忘れないでください

投稿 「5年」の在留期限が「１年」に… は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。