令和8年（2026年）4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4（新設・中小規模）の企業様において、以下2点の書類が追加されます。

1. 日本語能力の証明（CEFR B2相当）

「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」に該当する場合、以下のいずれかの証明が求められます。

• JLPT N2以上 / BJT 400点以上
• 日本の大学、短大、専門学校等の卒業
• 日本での在留実績20年以上、など

現状での個人的な見解

ここでポイントとなるのが「対人業務に従事する場合」という条件です。 文言通りに解釈すれば、「技術・人文知識・国際業務」における技術に該当する職務に従事する場合、つまり「言語能力を必要としない純粋な技術職（社内でのプログラミングのみ等）」であれば、日本語証明は不要という主張も可能だと考えられます。

しかし、実務的には以下の留意が必要です。

• 「人文知識」、「国際業務」区分（通訳・翻訳・海外取引等）は、ほぼ確実に証明を求められる。
• チームでの連携が不可欠な職種や、将来的にリーダー候補となるような職種では、「対人業務がない」という主張がどこまで通るか、職務内容の「実態」をより具体的に疎明する必要があります。

2.「所属機関の代表者に関する申告書」

新たに代表者による申告書も義務付けられます。これは不適切な雇用実態を防ぐ目的はもちろんですが、個人的には「日本語証明を提出しない（＝言語能力を必要としない職務である）」と主張する場合に、その旨を代表者からも担保させる（責任の所在を明確にする）意味が込められているかと見ています。

入管制度の変化と今回の基準への対策

昨今の入管業務にと感じる空気の変化について少しだけ。
「経営管理」の審査厳格化、手数料の値上げ、そして特定技能の枠を巡る動き……。審査期間があきらかに長期化している案件やこれまで許可されていたものが不交付といったことも起きています。日本の外国人政策は、これまでの「人手不足だから受け入れる」というフェーズから、明らかに「質の管理へ」と舵を切っています。
今回の改正もその一環でしょう。そういった日本政府の趣旨・背景を考えると上述した「言語能力を用いて対人業務に従事しない」「日本語能力を必要としない」といった線をいくよりは、はじめから日本語能力を有した外国人材の雇用に限定することも選択肢の一つかもしれません。

投稿 【重要】令和8年4月より「技人国」ビザ申請で日本語能力の証明が追加（カテゴリー3・4対象） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

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経営管理ビザの改正ポイント（まずは全体像）

1. 1人以上の常勤職員の雇用義務
   申請者が経営する会社で1人以上の常勤職員を雇用することが必要。
   ※常勤職員としてカウントできるのは、日本人・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
   ※就労ビザはカウント対象外（ex.技人国、技能、企業内転勤など）
2. 資本金等の規模は3,000万円以上
   ＜会社なら＞資本金の額や出資の総額で確認。
   ＜個人事業なら＞事業所の確保費・常勤職員の1年分給与・設備投資費など、事業運営に必要として投下された総額で確認。
3. 日本語能力（経営者本人 or 常勤職員のどちらか）
   申請者である経営者、常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が必要。
   ※相当程度の日本語とは↓
   ・CEFR B2以上、JLPT N2以上、BJT400点以上
   ・日本に20年以上在留している
   ・日本の大学等の卒業
   ・日本の義務教育をでて高等学校を卒業
4. 経営者に経歴 or 学歴の要件
   次のどちらかで満たします。
   ＜学歴なら＞博士・修士・専門職学位（事業に関するもの。海外の学位も可）
   ＜経歴なら＞事業の経営又は管理に関する実務経験3年以上（※起業準備の特定活動期間の一部も算入可）
5. 事業計画の専門家確認が義務に
   在留資格決定時に提出する事業計画について、具体性・合理性かつ実現可能であるかを中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが評価し確認が必要。
   

改正後の経営管理ビザの更新では

1. 実態ある「経営者」か
   経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」に該当しない取扱い。
2. 事業所の要件
   自宅兼事務所は原則NG。規模・独立性に見合う専用事業所の確保が必要。
3. 長期出国の扱い
   在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可につながることがあります。
4. 公租公課の履行確認（更新時）
   労働保険（雇用保険の資格取得・保険料納付）、社会保険（健康保険・厚生年金の資格取得・保険料納付）、税（源泉・法人税・消費税・地方税 等）の履行実績を資料で確認。
5. 事業を営むための必要な許認可の取得
   会社の事業に必要な許認可の取得状況を示す証明書が必要。ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可
   ※在留許可後でないと免許が取れない場合は、次回の更新で求められる。

既に経営管理ビザをもつ方の更新における経過措置

• 2025年10月16日前に受理された申請は旧基準で審査。
• 既に在留中の方が令和10年10月16日までに更新する場合　→改正基準に未達でも、経営状況や新基準へ適合する見込み等を踏まえて総合判断。※専門家の評価書の提出を求められる場合あり。
• 3年経過後の更新は原則、新基準への適合が必要。※個別の事情〔経営状況・納税履行等〕も総合考慮する旨の記載あり。

よくある質問（かんたん版）

2028年までに何をすればよい？（慌てずに簡易チェック）

• 常勤職員：対象となる常勤職員を1名採用しておく。
• 資本金：3,000万円の根拠資料（登記・入金、見積・契約・支払）を準備。
• 日本語力：経営者である申請者 or 常勤の職員に日本語能力（N2相当）を確保。
• 学歴/職歴：経営者である申請者に経営にかんする学士や修士等の学歴 or 経営の経験3年以上の裏付け。
• 専門家の確認：（新規で経営管理をとる場合）事業計画書の内容を専門家（中小企業診断士/公認会計士/税理士）に評価・確認の準備。
• 事業所：自宅兼用でない専用オフィス。（契約書・図面・写真）
• 税・社保・労保：従業員の資格取得・納付の実績資料を用意。
• 事業に必要な許認可の取得：ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可。
• 長期出国は正当な理由が必要：在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可。

今回の法改正により、経営管理は厳格化されました。しかし、まずは慌てず新基準の内容をよく確認してください。
2028年10年16日までは、新基準をみたしていなくても総合的に審査されることになっています。それまでには3年もありますので、本当に満たすことができるかどうか、いっそのこと会社代表というポジションをだれかに譲る、はたまた日本からは戦略的撤退、などといった様々な可能性を模索することも重要になるかと考えます。

投稿 在留資格「経営・管理」― 要件厳格に。（2025年10月16日から） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

どの手続きが対象？

今回の手数料改定は、以下のような在留手続に影響があります。

主な手数料改定

2025年3月31日までの申請なら改定前の手数料でOK

2025年3月31日までに申請した場合、許可や交付が4月1日以降になっても改定前の手数料で手続きができます。少しでも手数料の値上がりを避けたい方は、早めの申請をおすすめします。

オンライン申請がお得に

一部の手続きでは、オンライン申請を利用すると窓口申請よりも手数料が安くなります。例えば、在留資格変更や在留期間更新の手続きでは、窓口より500円安く申請できます。手続きの利便性だけでなく、コスト面でもオンライン申請の利用を検討する価値があります。

まとめ

2025年4月1日からの手数料改定により、在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きにかかる費用が引き上げられます。特に、永住許可は8,000円から10,000円に値上げされるため、申請を考えている方は注意が必要です。

手数料の負担を減らしたい場合は、2025年3月31日までに申請を済ませるか、オンライン申請を活用することをおすすめします。

今後の在留手続きをスムーズに進めるために、事前にスケジュールを立てて準備を進めましょう！

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1　在留外国人数は約341万人で過去最高を更新

最新の統計によると2023年末の在留外国人の数は約341万人。2022年末に比べると33.5万人の増加です。33万という数字を都市で例えるなら高知市、前橋市が約33万人、平塚市、津市が約25〜28万人であるたため、1年で33.5万人増というのはインパクトのある数値と言えます。 

ちなみに、昨年の日本人人口は59.5万人の減少であり、日本人の人口は13年連続減少中です。総務省統計局（e-Stat）より

2　国籍・地域別

日本に在留している外国人の国籍・地域の数は195。その上位10カ国と各人数は以下の通り。

(1)中国821,838人（＋60,275人）
(2)ベトナム565,026人（＋75,714人）
(3)韓国410,156人（－  1,156人）
(4)フィリピン322,046人（＋23,306人）
(5)ブラジル211,840人（＋  2,410人）
(6)ネパール176,336人（＋36,943人）
(7)インドネシア149,101人（＋50,236人）
(8)ミャンマー86,546人（＋30,307人）
(9)台湾64,663人（＋  7,369人）
(10)米国63,408人（＋  2,604人）

• 韓国以外、いずれも増加。ちなみに韓国は2020年までは2番目に多い国だったが、この数年はベトナムが2番目。
• 前年11位だったミャンマーが8位に。ミャンマーはクーデターによって国内情勢が不安定となっているため出国者が増加している。
• 11位以下の状況
  11位タイ61,771人
  12位ペルー49,114人、
  13位インド48,835人、
  14位スリランカ46,949人、
  15位バングラデシュ27,962人
• その他、スリランカは前年比で26％の増加率、カンボジアやモンゴルからの外国人も増加している（前年比17％〜21％UP）。

3　在留資格別

外国人の在留資格別では以下の通り。（この順位は例年同じ。）

(1)永住者891,569人（＋27,633人）
(2)技能実習404,556人（＋79,616人）
(3)技術・人文知識・国際業務362,346人（＋50,385人）
(4)留学340,883人（＋40,245人）
(5)特別永住者281,218人（－  7,762人）

「高度専門職」に注目

 「高度専門職」は2015年に新設されたビザで当初は、一部の優秀な外国人だけが取れるビザでした。しかし、数回の見直しによって今は多くの外国人が狙えるようになっています。今回も前年比30％UPになっていることからも分かります。

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「特定技能」に注目

「特定技能」は2019年に新設されたビザで、日本国内で人手不足が深刻な14の業種（ex.介護、建設、農業など）において、即戦力となる外国人を受け入れるために設けられました。当初（2019年〜2021年）はコロナ禍の影響で日本に入国できませんでしたが、それ以降は大きく増加しており、今後も同じように推移していくことが見込まれています。

4　都道府県別の在留外国人数

都道府県別の在留外国人の数の上位5県は以下の通り。

(1)東京都663,362人（＋67,214人）
(2)愛知県310,845人（＋24,241人）
(3)大阪府301,490人（＋29,041人）
(4)神奈川県267,523人（＋21,733人）
(5)埼玉県234,698人（＋22,074人）

東京都の66万3,362人が全国の19.4％を占め、次いで、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。大都市に集中している一方で日本における外国人労働者の増加は全国の都道府県に広がっており、その背景には地域ごとの特性や経済状況が大きく影響しています。 

東京、大阪など都市部の在留外国人増加 

まず目立つのは、東京や大阪といった大都市における外国人数の増加です。2023年末時点で、東京都には約66万3千人、愛知県には約31万、大阪府には約30万1千人の在留外国人が暮らしており、これらの都市は日本国内で最も多くの外国人を抱えています。この背景には、都市部の多様な産業があり、特にITや金融、サービス業などにおいて高度な専門知識を持つ外国人労働者が求められていることが挙げられます。また、都市のインフラが整っており、外国人にとって生活しやすい環境が整っていることも一因と考えられます。 

地方都市における外国人数の急増

一方で、地方都市においても外国人数が急増している地域があります。例えば、北海道では2022年末から2023年末にかけて、在留外国人数が約24.2%増加し、約5万6千人に達しました。これには、農業や観光業が盛んな地域であり、特に農業分野では外国人技能実習生が多く受け入れられていることが大きく影響していると考えられます。また、観光業においても、外国人観光客の増加に伴い、多言語対応や異文化理解を持つ外国人スタッフの需要が高まっているためです。 

九州地方の成長と課題

九州地方では、福岡県を中心に在留外国人数が増加しています。福岡県では2023年末に約9万9千人が在留しており、前年末比で11.4%の増加となっています。この地域はアジアに近い地理的特性を活かし、アジアからの留学生や技能実習生を積極的に受け入れていることが要因です。

また、熊本県の増加率にも注目です。熊本県には世界トップの半導体メーカーであるTSMCが進出したことに伴い、関連産業もこぞって日本進出していることが大きな要因です。 しかし、急増する外国人労働者に対応するための地域のサポート体制が不十分であるとの指摘もあり、今後の課題となっています。 

北陸地方や四国地方での働き

北陸地方や四国地方でも、在留外国人数の増加が見られます。石川県や香川県では、製造業を中心に外国人数が増加しており、地域の労働力不足を補う形で外国人が重要な役割を果たしています。これらの地域では、技能実習制度を通じて外国人労働者を受け入れる企業が多く、また、地域の伝統産業を支えるための人材確保が急務となっています。 

根拠資料

出典：出入国在留管理庁【令和５年末】公表資料（PDF : 275KB）

投稿 在留外国人の推移[2023年12月末現在] は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

今回は、入管からの最新データをもとに2024年4月から6月における在留手続の審査期間について解説します。

2024年4月～6月の在留資格の審査期間

2024年4月から6月にかけての審査期間のデータが公表されました。これにより、各在留資格ごとの審査期間の平均日数が明らかになっています。
※全国の入管の処理期間の平均です。
※東京の場合、3割UPで考えても良いかもしれません。

在留資格ごとの平均審査期間

外国人を日本に招へいする場合、審査期間は以下の通り。

• 経営・管理：平均100日
  事業を営む外国人が対象となる「経営・管理」の在留資格は、審査に最も長い時間を要することが多く、今回のデータでも平均100日を超えています。これは、ビジネスの信頼性や経営能力を慎重に評価する必要があるためです。
• 技術・人文知識・国際業務：平均71日
  専門知識を持つ外国人が対象の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、平均71日程度の審査期間が必要です。このビザは多くの大卒外国人にとって最も一般的なものの一つです。
• 高度専門職：平均34日
  高度な専門知識を持つ外国人が取得する「高度専門職」は、比較的短い期間で審査が完了します。平均34日という短い審査期間は、日本がこの分野での外国人材を積極的に受け入れていることをあらわしています。
• 技能実習：平均29日
  技能実習生が取得する在留資格は、平均29日程度で審査が完了します。これは事前に実習機構による計画認定という許可を受けているからです。
  因みに、この計画認定の許可には2ヶ月程度かかります。
• 技能：平均101日
  調理師、コック、パイロット、革職人等といったその道のプロが対象となるこのビザは審査期間がとても長いのが特徴です。なぜなら、プロであることは経歴書やそれを裏付ける在職証明書・資格証・免許証等によって審査されるのですが、入管はそういった証明書がそもそも真正であるものかどうかも調べます。
  特に調理師の場合は10年以上の経歴が必要となるため、10年分の経歴が真正であるかどうかを審査しなければなりません。よって、このビザはどうしても審査に時間がかかります。
• 留学：平均59日
  留学生が日本に留学するためのビザです。許可でるまでは平均60日ですが、日本での生活費の支弁方法に気になる点があると、更に審査期間が伸びる特徴があります。
• 家族滞在：平均85日
  就労系のビザをもつ配偶者やその子供が対象となる家族滞在のビザも比較的長い審査期間となります。これは、本体となる就労系ビザの方との関係や世帯として安定して日本で生活ができるかどうかといった収入面も広範に審査が必要となるためです。
• 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者：平均90日
  家族滞在ビザの場合と同じく、これらのビザは身分系資格と呼ばれ、本人だけでなくその根拠となる配偶者やその繋がりが重要な審査となるため時間がかかるようです。

審査期間のばらつきの要因

審査期間は、単に在留資格の種類だけで決まるわけではありません。申請内容の複雑さや、提出内容の不備、追加資料の提出要請など、さまざまな要因が影響します。
特に追加資料の提出が求められた場合、その資料が提出されるまでの期間も審査期間に含まれるため、審査が長引くことがあります。

審査期間を短縮するための対策

審査期間を少しでも短くしたいときは、次の点を考慮してみてください。

• 審査に必要な書類を漏れなく準備すること
• 資料の有効期間が過ぎていないか
• 外国語には和訳を付けているか
• 基準を満たした資料を添付しているか
• 理由書をつけるときはわかりやすい主張となっているか

などなど
入管は在留審査の迅速化に向けた取り組みを進めています。電子申請の導入や審査体制の強化などがその一環です。これにより審査期間の短縮が課題とされていますが、どうしても1件1件が人の手による審査となるため、依然として特定の在留資格については審査期間が長引くことがあります。

早めの申請と書類の準備が鍵

審査期間をできるだけ短縮するためには、早めの申請と必要書類の適切な準備が不可欠です。特に書類の不備があると、追加資料の提出が求められることがあり、その分審査期間が長くなります。
専門家の力を借りるなどして提出前に書類のチェックを行い、完璧な状態で提出することも有用です。

その他の在留資格

• 芸術
  芸術分野での在留資格認定証明書の交付までの平均日数は49.2日です。クリエイティブな活動に従事する方にとって、約1か月半の審査期間が必要です。

• 宗教
  宗教関係の在留資格の場合、交付までにかかる日数は62.1日。約2か月弱の期間を見込んで準備を進めましょう。

• 教授
  教育機関で教授として働く予定の方は、34.6日で審査が完了します。約1か月での交付が期待できます。

• 報道
  報道関係者の審査期間は102.6日と、他の分野に比べてやや長め。3か月以上かかることを念頭に置いておきましょう。

在留資格の変更と更新の審査日数

在留資格の変更および更新の審査日数は、全体的におおむね30〜50日程度です。
もちろん、在留資格の種類・提出資料の内容・残りの在留期間によって一概には言えませんが、すでに入国時の審査をクリアし、何らかの在留資格をもって日本に滞在しているため、最初の在留資格認定証明書交付のような時間はかからない傾向にあります。

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制度の名称は「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」

制度の名称は「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」といい、本プログラムは以前からあった文科省の「職業実践専門課程の認定制度」がベースになっています。（後述）
Source入管HP
外国人留学生の就職促進に向けた運用などの見直しについて

外国人留学生キャリア形成促進プログラムの目的は？

• 優秀な留学生の日本定着率をUP。
• 留学生のキャリア形成促進。
• 大学卒に比べると日本での就労ビザ変更が困難だった状況を少しゆるく。
• 専門学校を卒業した留学生にも一層の活躍機会を提供。等など

何がどう変わったか

今まで日本の専門学校（専修学校専門課程）を卒業した留学生が日本で就職して、就労ビザに変更する場合、入管は専攻課程と業務の関連性がある程度一致していないと許可してくれませんでした。
ex.医療専門課程を卒業した学生→医療系の業務だけ許可

しかし、今回の法改正によって一定の条件を満たした専門学校の専攻課程を卒業した留学生に関しては、専攻と業務の関連性は柔軟に判断するようになりました。

対象となる専門学校や学科は？

本プログラムの対象となる専門学校・学科のリストはこちら

ex.「北海道エコ・動物自然専門学校　商業実務過程　動物飼育学科」を卒業した留学生は本プログラムの対象となるが、他の学科は対象外となる。

いつ卒業した留学生から適用？職業実践専門課程への認定時期に注意

本プログラムは以前からあった文科省の「職業実践専門課程の認定制度」をベースとした留学生向けにアレンジしたものです。よって、当該学科が「職業実践専門課程」として認定された日以降に入学して卒業した留学生に適用されます。

ex.「北海道エコ・動物自然専門学校　商業実務過程　動物飼育学科」であっても平成26年3月31日以降に入学して卒業している留学生だけが本プログラムの対象として認められる。
※ 平成26年3月31日の前に卒業している場合は対象外ということになる。

外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定を受けている学校数・学科数は？

2024年3月29日現在、認定されている専門学校数・学科数は以下のとおり。

学校数：188校
学科数：475学科

その他詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html

投稿 専門学校卒の留学生。就労ビザへ変更しやすく。「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

外国語でのサービス向上は欠かせないため、2025年までに200人の新しいクルー採用すべく、今回は既に在留している外国人を含め日本での就労を希望する台湾と韓国からワーキングホリデー制度を利用して人材獲得を行うようです。

ワーキングホリデー（ワーホリ）とは

日本との取決めに基づいた国・地域の１８～３０歳ぐらいまでの青少年がMAX１年間程度、働きながら日本で生活をおくることができるという非常に有意義な制度です。
後述しますが、働く仕事の内容・就労時間に大きな制限がないことがワーホリの特徴のひとつです。

ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザをとるためには

日本のワーキングホリデービザを取得するためには、原則として申請者本人がその国・地域にある最寄りの日本大使館等に対して申請を行う必要があります。
ex1, 韓国人は韓国にある日本の大使館や領事館にビザ申請。
ex2, 台湾人は台湾にある台北駐日経済文化代表処等にビザ申請。

▼ビザ発給要件

• 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
• 一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
• 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
  ※オーストラリア、カナダ、韓国及びアイルランドとの間では18歳以上25歳以下だが、個々の審査で30歳以下まで可能なケースも。
  ※アイスランドは18歳以上26歳以下。
• 子又は被扶養者を同伴しないこと。
• 有効な旅券と帰りの切符（又は切符を購入するための資金）を所持すること。
• 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
• 健康であること。
• 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

ワーホリの対象国・地域、人数など、その他詳細は外務省サイトへ。

ワーキングホリデー（ワーホリ）中の在留資格、在留カードは？

ワーホリ中の在留資格は「特定活動」。
ワーホリビザで３ヶ月以内に来日すると、入国時に在留カードが発行されます。在留カードは「特定活動」と明記され、ワーホリであることを示す指定書がパスポートに貼られます。

なお、在留カードが交付されるのは空港内にある入管支局です。（成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港および福岡空港）

ワーキングホリデー（ワーホリ）で働くことができる仕事内容、業種、時間は？

仕事内容・就労時間に大きな制限がないことがワーホリの特徴と言いましたが、ワーホリでは風営法に関連しない仕事であれば仕事の内容に制限はありません。
※風営法に関連する仕事＝クラブ、スナック、パブ、キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ、マージャン店、ゲームセンター等

就労時間についてもワーホリは日本人と同じようにフルタイムで働くことができると考えられています。ただし、日本人と同じように労基法に違反しないことが必要です。
ex, 労働時間が 6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要

ワーキングホリデー（ワーホリ）期間が終了後、日本で働きたい場合は？

個人の学歴、経歴、就職予定の業務内容などの条件がクリアできていればワーホリ期間が終了したあとでも、帰国することなく日本で働くことができます。
手続としては、入管に在留資格の変更申請を行い、審査に問題がなければ許可をとることができます。
ex,「特定活動」→「技術・人文知識・国際業務」

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TOKYOビザ申請オフィス

ワーキングホリデー（ワーホリ）から「興行」ビザへの選択肢も？

ワーホリ期間が終了後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に社員として採用が決まれば「興行」というビザに変更し、そのままUSJの社員クルーという働き方も可能です。
これは「興行」の基準1号ロという定めによって、大きなテーマパーク（敷地面積10万㎡）を運営する大企業に雇用される場合には、適正な活動が期待されるため比較的ハードルの高い「興行」ビザも取得しやすいからです。
TOKYOディズニーランド（TDL）に採用される場合でも同じことが言えます。

投稿 ＵＳＪが外国人スタッフ200人確保へ。クルーのビザ・在留資格は？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

この地震の影響によって入管への申請ができない・できなかった外国人の方に対して在留手続きの特例が認められています。
ex,令和6年能登半島地震の影響により在留期間内に申請ができなかった、被災したことにより本来の住居地から避難している等。
詳しくは入管HPよりご確認ください。
令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて

この一連の地震等で被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の安全の確保と一日も早い復興を衷心よりお祈りいたします。

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