「日本人の配偶者等」の対象者は次のようになっています。

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

入管法別表第2の表「日本人の配偶者等」より
  • 日本人の配偶者
  • 特別養子
  • 日本人の子として出生した者

以上3パターンです。

用語の解説

詳しく解説していきます。

ア.「日本人の配偶者」とは

「配偶者」は、現に法的に有効な婚姻関係にあることが必要です。
相手方の配偶者が既に死亡していたり、離婚している場合は該当しません。また、内縁関係にあるパートナーは配偶者として認められません。

イ.「特別養子」とは

特別養子は法律上6歳未満と定められ、生みの親との身分関係が完全に切り離されて家庭裁判所の審判によって成立するものです。
従って、普通養子はここでは認められません。

ウ.「日本人の子として出生した者」とは

 そのままですが日本人の実子のことです。

日本人の子だったら在留資格なんか不要じゃないの?って思うかもしれませんが、日本人の子であっても日本国籍を持っていない子は一定数存在します。
簡単な例えでいうと、日本人から外国籍に帰化した人や妻子ある男性と外国人女性との子です。
後者に関して、子は外国で出生した場合も「日本人の子として出生した者」になり得ますが、「日本人の子として出生した者」と認められるためには父親による認知が求められているところがこの基準の厳しいところです。

※「認知」とは、父親が子に対して自分の子であると認めることです。現実問題として妻子ある男性が外で作った子を認知するのは決して容易なことではないでしょう。なので、父親が認知しない場合は家庭裁判所で認知の調停や訴えを起こすことができます。この場合の認知を「強制認知」といいます。(父親自ら認知する場合は「任意認知」)

※「嫡出子」とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものこと。
※「非嫡出子」とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものこと。

ちなみに、認知を子が胎児のときにするには母親の承諾が必要であり、子が成人しているときはその子本人の承諾が必要となります。

なお、出生の時に父母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、または本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合も「日本人の子として出生した」ことに該当します。
また、本人の出生後、父または母が日本国籍を離脱した場合であっても、日本人の子として出生したという事実に影響は与えません。
繰り返しとなりますが、「日本人の子として出生した」ことが重要です。

一方これは当然ですが、本人の出生後にその父または母が日本国籍を取得しても、そのことにより本人が「日本人の子として出生した者」にはなりません。

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