「永住者」になるための条件

肝心な「永住者」になるための要件は1~3号の3つだけですが、それぞれに若干細かい規定が設けられています。

順に解説していきます。

1号 素行善良要件

素行善良要件とは、日本での生活は普段から法律を守って暮らしているかどうか、ということです。
具体的には次のa~cのどれかに該当すると素行が善良でないと判断されます。

  1. 日本国の法令に違反して、懲役、禁固、罰金に処せられたことがある者
  2. 少年法による保護処分が継続中の者
  3. 日常生活、または社会生活において違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者
1号の解説

  • aについて
    刑罰の言い渡しを受けた場合であっても、執行猶予の言い渡しを取り消されることなく当執行猶予期間を経過し、その後さらに5年を経過している場合は、aに該当しないものとして扱われます。
  • cについて
    cはどういう意味かというと、aのような比較的重い罪は受けていないものの、軽い法令違反を繰り返し行ってしまう人がこれに該当します。
    例えば、ちょっとしたスピード違反、駐車禁止違反などの道路交通法違反を短い期間に何回も起こしたり、有罪とならないまでも万引きの前歴が何度もある場合などです。

※ なお、この1号要件は申請者が次の場合には要求されません。

    • 日本人の配偶者または子
    • 永住者の配偶者または子
    • 特別永住者の配偶者または子

2号 独立生計要件

独立生計要件とは、生活保護などの公共の負担となっておらず、仕事をしているか、または仕事をしている配偶者などの扶養を受け、資産またはその本人のもつスキルから将来において安定して生活が送れるかどうか、ということです。

2号の解説

  • 独立生計要件は必ずしも申請人が具備している必要はありません。例えば、申請人に配偶者がいて世帯単位で見た場合に安定した生活を続けられる収入があれば当要件を満たすものとして扱われます。
  • 申請人が「経営・管理」から「永住者」申請をする場合、その経営する会社も審査対象となります。安定性と継続性という観点から会社に欠損が2期以上続いていると問題があります。
  • 申請人が就労系のビザから「永住者」申請をする場合、年収が300万円未満だと総合的な判断によるものの不許可となる可能性があります。

※ 2号の独立生計要件も申請者が次の場合には要求されません。

    • 日本人の配偶者または子
    • 永住者の配偶者または子
    • 特別永住者の配偶者または子

 

3号 国益適合要件

この3号が最も重要です。
国益適合要件とは、申請人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。
具体的には次のA~Fまでの6つ全てを満たす必要があります。

  1. 原則として引き続き10年以上日本に在留しており、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。
  2. 納税義務、社会保険への加入及び保険料の納付義務等の公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していること。
  3. 現に有している在留資格の在留期間が最長であること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  5. 著しく公益を害する行為をするおそれがないこと。
  6. 在留特別許可または上陸特別許可を受けた者にあっては、次のいずれか(a~c)に該当する必要があります。
    1. 再入国許可期限の失念などにより上陸特別許可を受けた日から引き続き1年以上日本に在留していること。
    2. 在留期限の失念などにより不法残留し在留特別許可を受けた日から引き続き1年以上日本に在留していること。
    3. a、b以外で在留特別許可または上陸特別許可を受けた日から引き続き3年以上日本に在留していること。
3号の解説

A.「原則引き続き10年以上日本に在留、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留」について
要は引き続き10年以上は日本に住んでその内、引き続き5年以上は就労資格か居住資格で在留してくださいね。って意味ですが、永住を希望する多くの外国人にとって最初の壁になる要件です。

  • 「就労資格」とは、「教授」、「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」などのビザのこと。
  • 「居住資格」とは、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」ビザのこと。
  • 「引き続き」とは、基本的には直近期間の「途切れることなく、継続していること」が求められます。

    例えば、
    • 2年間専門学校に通った留学生が「留学」ビザ⇒「技術・人文知識・国際業務」に変更し、会社に就職後8年勤務した場合 ⇒ OK
    • 「留学」ビザ(2年)⇒「技術・人文知識・国際業務」ビザ(3年)⇒再度「留学」ビザに変更(2年)⇒「技術・人文知識・国際業務」ビザ(3年) ⇒ NG
      ※直近期間の「引き続き5年」を満たしていないため

この「引き続き10年在留」という要件は厳しいため、一定の条件で緩和措置があります。

その緩和措置についてはこちら

https://office-immi-lawyer.com/status-list/permanent-resident/7kanwasochi/

B.「納税義務、社会保険への加入・・・略・・・公的的義務の履行、法令を遵守」について

C.「現に有している在留資格の在留期間が最長」について
在留期間には、5年・3年・1年といったようにありますが、本来は「5年」の在留期間が付与されている必要があるということ。
ただし、当面の間は在留期間「3年」が与えられていればOKです。

D.「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと」について
具体的には、感染症一二類や指定感染症になっていたり、大麻・あへん・覚せい剤などの中毒者である場合は“公衆衛生上の観点から有害”と判断されます。

E.「著しく公益を害する行為をするおそれがないこと」について
1号の素行善良要件Cとほとんど同じ意味です。
懲役刑、禁固刑といった重い犯罪までは犯してはいないものの、スピード違反などの軽い法令違反を繰り返している場合は、“著しく公益を害する”と判断される可能性があります。

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