在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度

在留資格認定証明書とは、外国人が新規入国者として来日して、一般上陸の許可を受けようとする際に上陸のための条件に適合していることを法務大臣においてあらかじめ証明する文書のことです。
平たく言えば、外国人が日本で働いたり、結婚して住むためには在留資格が必要となりますが、その在留資格認定されていることを証明してもらう制度です。

入管法上、一般上陸の許可の申請があった場合の審査について、外国人自らで上陸のための条件に適合していることを立証しなければならないと定めていますが、日本に働くために来日する場合などには立証すべき事項は当外国人の経歴など本人自身に関することだけでなく、その働く会社の様々な情報が必要となります。

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上陸のための条件

上陸のための条件とは、具体的には入管法7条1項2号にて以下のように定義されています。

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の高度専門職の項の下欄第二号及び技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

要するに、上陸するための申請がウソではなく、上陸後日本で行う活動は日本のルールで定められた基準に適合していなくちゃダメよ。という条文なのですが、実はこの7条1項2号というのはかなり重要な条文でもあり、別途法務省令で定める基準省令という形でそれぞれの在留資格に応じて、詳細な基準が明記されています。

では、どのようにこの基準に適合しているかどうかを立証するのかというと、全て真正な文書や資料で証明することとなります。
外国の証明書は翻訳して訳者の署名も必要です。

立証に必要な提出書類の概要

※申請人である外国人と働く会社の事情に応じて変わるものもあります。
※必ずしも以下の通りとなるものではありません。

会社側の情報

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・直近の年度の決算文書の写し
・労働基準法に基づいた労働契約書や採用通知書
・事業内容を明らかにする勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・事業計画書(新規事業の場合)
・給与支払事務所等の開設届出書の写し(新規事業の場合)
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(新規事業の場合)
※一例

本人の情報
・写真(縦4cm×横3cm)
・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する履歴書
・学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
(ア) 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
(イ) 在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
(ウ) IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
(エ) 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書
※一例

これら条件を空港や海港で、しかも短時間で立証することは困難なケースが多いことはいうまでもありません。そして申請の結果が拒否となれば時間と費用が大きな無駄となります。

そのため、来日前に来日しようとする外国人がこの基準省令に適合しているかどうかをあらかじめ証明を受けることが可能としているのが在留資格認定証明書制度となります。

なお、日本で働く外国人のほとんどは【技術・人文知識・国際業務】という在留資格に該当します。

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