外国人を日本に呼びたい

日本国外にいる外国人をあらたに日本に呼ぶためには、事前に在留資格認定証明書交付申請という手続をとる必要があります。
※三ヶ月以内の短期滞在は除く(観光・親族や知人へ訪問・会議や商談など)

在留資格認定証明書交付申請とは

在留資格認定証明書交付申請とは、入国管理局を通じて法務大臣に対して在留資格認定証明書の交付をお願いするものです。

その在留資格認定証明書とは、外国人が新規入国者として来日して、一般上陸の許可を受けようとする際に上陸のための条件に適合していることを審査のうえ、法務大臣においてあらかじめ証明する文書のことです。

平たくいえば、国外の外国人が日本に在留するために必要な在留資格を認定してもらうための制度であり、在留資格は活動内容に応じて計33種に分けられています。

在留資格認定証明書

具体的な手続概要

正確な手続名は

  • 在留資格認定証明書交付申請

といいますが、入管法上、審査のための立証責任は原則、外国人自らが行わなければならないと定めています。
なお、立証すべき事項は当外国人の経歴など本人自身に関することだけでなく、働く場合はその会社の様々な情報も必要となります。

根拠法

  • 入管法 第7条の2

対象となる方

  • 日本に入国を希望する外国人
    (短期滞在を目的とする場合は対象外です)

申請可能な方

  1. 申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
  2. 当該外国人を受け入れようとする機関の職員
  3. 次の(1)~(3)のいずれかに該当する申請取次者等
    (1)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの
    (2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
    (3)申請人本人の法定代理人

申請する場所

  • 居住予定地,受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署

申請期間

  • 入国前に交付を受けることが可能な時期
    (入国日の2カ月以上前が理想)

法定費用

  • 0円

審査期間

  • 1か月~3か月

必要書類

  • その外国人が日本で行う活動内容に応じて異なります。

大まかな分類として
・国内の会社に就職・雇用するケース
・国内の学校に留学するケース
・国内に配偶者や子供を呼ぶケース
など。

下記の分類を例にご参照ください。

就労可能な在留資格  18種

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授大学教授、大学やそれに準ずる機関の講師、高等専門学校などで研究、研究の指導又は教育を行う者5年,3年,1年又は3月
芸術作曲家、画家、著述家等その他芸術上の活動を行なう者5年,3年,1年又は3月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師、宗教家が行う布教や宗教上の活動等5年,3年,1年又は3月
報道外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行なう者5年,3年,1年又は3月
高度専門職ポイント制による高度人材(1号と2号)
・1号
高度の専門的な能力を有する人材として次のイ~ハのいずれかに該当する活動を行なう者
(イ)高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
(ロ)高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
(ハ)高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
1号→5年
ポイント制による高度人材
・2号
1号の活動を行なったもので、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合するものが行う次の活動
(イ)高度学術研究活動「高度専門職2号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
(ロ)高度専門・技術活動「高度専門職2号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
(ハ)高度経営・管理活動「高度専門職2号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
2号→無期限
経営・管理企業等の経営者・管理者5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務外国法務事務弁護士、外国公認会計士等5年,3年,1年又は3月
医療医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士、義肢装具士5年,3年,1年又は3月
研究政府関係機関や私企業等の研究者
(「教授」の活動に該当する者を除く)
5年,3年,1年又は3月
教育中学校・高等学校等の語学教師等5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務・ 機械工学等のシステムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、その他の自然科学分野の技術に関する業務を行う者
・ 企画、財務、マーケティング業務、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾やインテリアデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者
5年,3年,1年又は3月
企業内転勤外国の親会社・子会社・孫会社のほか、関連会社等にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者
(「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行なう者)
5年,3年,1年又は3月
介護日本国内の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業した介護福祉士の資格を取得した者(候補者を含む)5年,3年,1年又は3月
興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手やそのトレーナー、ファッションモデル、サーカスの動物飼育員、振付師や舞台演出家など興行にかかる活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、、貴金属加工職人、外国特有の建築士やその土木技師、外国特有の製品の修理技師、動物の調教師、ソムリエなどの産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者5年,3年,1年又は3月
技能実習・技能実習第1号
・技能実習第2号
・技能実習第3号
上記1、2、3号全て下記イ、ロのいずれかに分類
(イ)海外にある合弁企業などの事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動→「企業単独型」
(ロ)商工会などの非営利団体の責任及び管理にて行う活動→「団体監理型」
1号 →1年以内
2,3号 →2年以内

就労できない在留資格 5種

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
文化活動収入を伴わない文化活動、収入を伴わない日本文化の研究者やその指導を受けてこれを習得する活動を行なう者3年,1年,6月又は3月
短期滞在観光、ビジネス上の会議・商談・業務連絡・講習や会合などの短期商用、親族・知人の訪問を行う一時的な滞在者90日,30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学大学、短期大学、高等専門学校、中学校、特別支援学校の高等部・中学校・小学校、専修学校、各種学校の他、これらに準ずる教育機関において教育を受ける学生4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修技術・技能又は知識習得のための研修生
(「技能実習1号」、「留学」に該当する活動を除く)
1年,6月又は3月
家族滞在「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する外国人又は「留学」の在留資格をもって在留する外国人が扶養する配偶者、子供5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月

身分系の在留資格(4種)と「特定活動」

身分系の在留資格といわれる「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」は、日本での就労に制限はなく、日本人と同じように働くことができます。

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
特定活動外交官、企業の経営者などの家事使用人、卒業後に日本での就職活動を行なう留学生、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく外国人看護師、介護福祉候補生、難民認定申請中の者など
※一定条件のもの就労可能
5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者
(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子
(日系2世含む)
5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者、それらの子で日本で出生し引き続き在留している者5年,3年,1年又は6月
定住者インドシナ難民、外国人配偶者の実子など法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めた者、日系3世、中国残留邦人等5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

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