在留資格【文化活動】

ここでは外国人が在留資格の【文化活動】を取得した場合に、日本で行うことができる活動内容、その該当例を紹介します。
また、在留資格【文化活動】を取得するために必要な書類一式を案内しています。

日本において行うことができる活動内容等

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合 
我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行おうとする場合
外国人の方が、専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

該当例

例えば、以下に関する活動や専門的な研究、又はそれらの専門家の指導を受けて技芸を修得しようとする者が該当します。

  • 生け花、茶道、柔道、日本建築、日本画、日本舞踊、日本料理、邦楽、禅、空手など

必要書類 ※【文化活動】で呼ぶ場合

【文化活動】は、主に芸術上の活動や研究をする場合とそれらを修得する場合の2パターンに分かれます。

外国人の方が、次のいずれかの活動を希望する場合
(1) 収入を伴わない学術上・芸術上の活動を行おうとする場合 
(2) 日本特有の文化、技芸について専門的な研究を行おうとする場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
    → 法務省サイトからDLしてください 
     サイト内3【芸術】【文化活動を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの
  4. 日本での具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 
    (1) 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 1通 
    (2) 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 適宜
  5. 次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 
    (1) 関係団体からの推薦状 1通 
    (2) 過去の活動に関する報道 適宜 
    (3) 入賞,入選等の実績 適宜 
    (4) 過去の論文,作品等の目録 適宜 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずる文書 適宜
  6. 申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 
    (1) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料 
    a. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 1通 
    b. 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜 
    (2) 申請人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料 
    a. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ 転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    b. 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書 適宜 
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜 

以上

外国人の方が、専門家の指導を受けて日本特有の文化 or 技芸を修得しようとする場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
    → 法務省サイトからDLしてください 
     サイト内3【芸術】【文化活動を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの
  4. 日本での具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 
    (1) 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 1通 
    (2) 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 適宜
  5. 次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 
    (1) 関係団体からの推薦状 1通 
    (2) 過去の活動に関する報道 適宜 
    (3) 入賞,入選等の実績 適宜 
    (4) 過去の論文,作品等の目録 適宜 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずる文書 適宜
  6. 申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 
    (1) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料 
    a. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 1通 
    b. 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜 
    (2) 申請人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料 
    a. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ 転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    b. 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書 適宜 
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜 
  7. 当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料 
    (1) 免許等の写し 1通 
    (2) 論文,作品集等 適宜 
    (3) 履歴書 1通 

以上

その他留意点

・発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを用意してください。
・代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証明書の提示が必要です。
・申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。

 

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