在留資格(ビザ)の更新

在留資格(ビザ)の更新をしたい

日本に在留している外国人は現に有するビザで許可されている期間に限り、日本に滞在することが許されています。 引き続き日本で活動をしたい場合は、法務大臣に申請を行い延長する許可を得る必要があります。 在留期間を経過したにもかかわらず日本にいる場合は、不法滞在となり強制退去となる場合もありますので、手続きはお早めに行ってください。(期間の3か月前から可能)

更新許可のポイント

  • 行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること
  • 法務省令で定める上陸許可基準に適合していること。 上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
  • 素行が不良でないこと 具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんする行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)
  • 雇用・労働条件が適正であること 就労している(しようとする)場合、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
  • 税金を納めていること

具体的な手続概要

正確な手続名は

  • 在留期間更新許可申請

根拠法

  • 入管法 第21条

対象となる方

  • 今の在留資格のまま延長したい外国人

申請可能な方

  1. 申請人本人
  2. 代理人・法定代理人
  3. 申請取次者
    (1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
    ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
    イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
    ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
    エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
    (2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
    (3)申請人本人が16歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

申請する場所

申請期間

  • 在留期間の満了する3か月前から

法定費用

  • 4,000円(収入印紙で納付)
    許可されるときに必要です。

審査期間

  • 2週間~1か月

必要書類

  • 今もっている在留資格に応じて異なります。

 

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