【永住許可】必要書類

Contents

永住許可を得るための必要書類 1~4パターン

1.申請人が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である場合の必要書類

  1. 永住許可申請書 
  2. 写真(縦4cmx横3cm)
  3. 身分関係を証明する次のいずれかの資料
    (1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合 
    配偶者の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 
    (2) 申請人の方が日本人の子である場合 
    日本人親の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 
    (3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合 
    a 配偶者との婚姻証明書 1通 
    b 上記aに準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜 
  4. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜 
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  5. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合 
    在職証明書 1通 
    (2) 自営業等である場合 
    a 確定申告書控えの写し 1通 
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通 
    ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。 
    (3) その他の場合 
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。 
  6. 直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    (2) その他の場合
    a 次のいずれかで,所得を証明するもの 
    (a) 預貯金通帳の写し 適宜 
    (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
    b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
  7. パスポート 提示
  8. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
  9. 身元保証に関する資料 
    (1) 身元保証書 1通 
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。 
    ※ 身元保証人には,通常,配偶者の方になっていただきます。 
    (2) 身元保証人の印鑑 
    ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
    また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。 
    (3) 身元保証人に係る次の資料 
    a 職業を証明する資料 適宜 
    b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜 
    ※ a及びbの資料については,上記5及び6を参考にして提出してください。 
    c 住民票 1通 
    ※ cについては,上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。 
  10. 身分を証する文書等 提示 
    ※ 上記10については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記7及び8の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

2.申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合 の必要書類

  1. 永住許可申請書 1通 
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 
  3. 理由書 1通 
    ※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。 
    ※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。 
  4. 身分関係を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 
    (2) 出生証明書 1通 
    (3) 婚姻証明書 1通 
    (4) 認知届の記載事項証明書 1通 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずるもの 
  5. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。 
  6. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合 
    在職証明書 1通 
    (2) 自営業等である場合 
    a 確定申告書控えの写し 1通 
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通 
    ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。 
    (3) その他の場合 
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。 
  7. 直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    (2) その他の場合 
    a 次のいずれかで,所得を証明するもの 
    (a) 預貯金通帳の写し 適宜 
    (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
    b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
  8. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 預貯金通帳の写し 適宜 
    (2) 不動産の登記事項証明書 1通 
    (3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
  9. パスポート 提示
  10. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
  11. 身元保証に関する資料
    (1) 身元保証書 
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。 
    (2) 身元保証人の印鑑 
    ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
    また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。 
    (3) 身元保証人に係る次の資料 
    a 職業を証明する資料 適宜 
    b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜 
    ※ a及びbの資料については,上記6及び7を参考にして提出してください。 
    c 住民票 1通 
    ※ cについては,上記5の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。 
  12. 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。) 
    (1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜 
    (2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜 
    (3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜 
  13. 身分を証する文書等 提示 
    ※ 上記13については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記9及び10の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

3.申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合の必要書類

  1. 永住許可申請書 1通 
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 
  3. 理由書 1通 
    ※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。 
    ※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。 
  4. 身分関係を証明する次のいずれかの資料(申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。) 
    (1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 
    (2) 出生証明書 1通 
    (3) 婚姻証明書 1通 
    (4) 認知届の記載事項証明書 1通 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずるもの 
  5. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  6. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 会社等に勤務している場合 
    在職証明書 1通 
    (2) 自営業等である場合 
    a 確定申告書控えの写し 1通 
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通 
    ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。 
    (3) その他の場合 
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。 
  7. 直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
    (2) その他の場合 
    a 次のいずれかで,所得を証明するもの 
    (a) 預貯金通帳の写し 適宜 
    (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
    b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
    ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
  8. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料 
    (1) 預貯金通帳の写し 適宜 
    (2) 不動産の登記事項証明書 1通 
    (3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
  9. パスポート 提示
  10. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
  11. 身元保証に関する資料 
    (1) 身元保証書 
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。 
    (2)身元保証人の印鑑 
    ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
    また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。 
    (3)身元保証人に係る次の資料 
    a 職業を証明する資料 適宜 
    b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜 
    ※ a及びbの資料については,上記6及び7を参考にして提出してください。 
    c 住民票 1通 
    ※ cについては,上記5の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。 
  12. 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。) 
    (1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜 
    (2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜 
    (3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜
  13. 身分を証する文書等 提示 
    ※ 上記13については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記9及び10の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

4.申請人が「高度人材外国人」に該当する場合で、永住許可申請を行うケース。
さらに(1)~(4)の4パターンに分かれます。

※ 「高度人材外国人」とは,出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令に規定するポイント計算(以下「ポイント計算」という。)を行った場合に70点以上を有している外国人の方です。

(1).
永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に80点以上を有している場合 で
「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて1年以上継続して在留している方

  1. 永住許可申請書 1通
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

  3. 理由書 1通
    ※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。
    ※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。

  4. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。

  5. 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合
    在職証明書 1通
    (2) 自営業等である場合
    a 申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書 1通
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
    ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
    (3) その他の場合
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

  6. 直近(過去1年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ 入国から1年後に永住許可申請を行う場合など,上記証明書が提出できない場合は,上記証明書に代えて,給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与支給明細書(写し)等の資料を提出してください。
    ※ また,上記の証明書が,転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    (2) その他の場合
    a 次のいずれかで,所得を証明するもの
    (a) 預貯金通帳の写し 適宜
    (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜
    b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

  7. 高度専門職ポイント計算表等
    (1) 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の時点で計算した,いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通
    (2) ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ,「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留している方
    高度専門職ポイント計算結果通知書の写し(別記第27号の2様式)
    ※ 「高度人材外国人」と認められて在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可等を受けた場合に通知されるものです。
    (3) 上記(2)の高度専門職ポイント計算結果通知書により80点以上を有する旨の通知を受けていない方
    活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の1年前の時点で計算した,いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通

  8. ポイント計算の各項目に関する疎明資料
    ※ ポイントの合計が80点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
    ※ 高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は,当該時点における疎明資料の提出は不要です。
    ※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています(入国管理局ホームページから取得することもできます。)。
    ※ 疎明資料について,過去に提出した資料の転用を希望する場合は,願出書を提出してください(法務省のホームページから取得することもできます。)。

  9. 申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
    (1) 預貯金通帳の写し 適宜
    (2) 不動産の登記事項証明書 1通
    (3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

  10. パスポート 提示

  11. 在留カード 提示

  12. 身元保証に関する資料
    (1) 身元保証書
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。
    (2)身元保証人の印鑑
    ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
    また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
    (3)身元保証人に係る次の資料
    a 職業を証明する資料 適宜
    b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
    ※ a及びbの資料については,上記5及び6を参考にして提出してください。
    c 住民票 1通
    ※ cについては,上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。

  13. 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
    (1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜
    (2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
    (3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜

  14. 身分を証する文書等 提示
    ※ 上記14については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記10及び11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

(2).
申請時においてポイント計算を行った場合に80点以上を有している場合 で
永住許可申請の1年前の時点でポイント計算を行った場合に,80点以上を有している方で,ア以外の在留資格の許可を受けて在留している方

  1. 申請人の方の在留資格に応じた資料及び次の2から4までの資料を提出してください。
    (1) 申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
    (2) 申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
    (3) 申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
  2. 直近(過去1年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する資料
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 就労関係の在留資格で在留している場合であっても,上記1(3)にかかわらず,直近(過去1年分)の資料を提出してください。
    ※ 入国から1年後に永住許可申請を行う場合など,上記証明書が提出できない場合は,上記証明書に代えて,給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与支給明細書(写し)等の資料を提出してください。
  3. 高度専門職ポイント計算表等
    (1) 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の時点で計算した,いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通
    (2) 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の1年前の時点で計算した,いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通
    ※ ポイント計算の結果70点以上80点未満であった方は,こちらの提出資料をご覧ください。
  4. ポイント計算の各項目に関する疎明資料
    ※ ポイントの合計が80点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています(入国管理局ホームページから取得することもできます。)。
    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

(3).永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に70点以上を有している場合で,70点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方

  1. 永住許可申請書 1通
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
    ※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
  3. 理由書 1通
    ※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。
    ※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。
  4. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  5. 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合
    在職証明書 1通
    (2) 自営業等である場合
    a 申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 1通
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
    ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
    (3) その他の場合
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜
  6. 直近(過去3年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
    (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ 入国から3年後に永住許可申請を行う場合など,上記証明書が提出できない場合は,上記証明書に代えて,給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与支給明細書(写し)等の資料を提出してください。
    ※ また,上記の証明書が,転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    (2) その他の場合
    a 次のいずれかで,所得を証明するもの
    (a) 預貯金通帳の写し 適宜
    (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜
    b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  7. 高度専門職ポイント計算表等
    活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の時点で計算した,いずれかの分野のもの 1通
  8. ポイント計算の各項目に関する疎明資料
    ※ ポイントの合計が70点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
    ※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています(入国管理局ホームページから取得することもできます。)。
    ※ 疎明資料について,過去に提出した資料の転用を希望する場合は,願出書を提出してください(法務省のホームページから取得することもできます。)。
  9. 申請人の方の資産を証明する次のいずれかの資料
    (1) 預貯金通帳の写し 適宜
    (2) 不動産の登記事項証明書 1通
    (3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
  10. パスポート 提示
  11. 在留カード 提示
  12. 身元保証に関する資料
    (1) 身元保証書
    ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
    (2) 身元保証人の印鑑
    ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
    また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
    (3) 身元保証人に係る次の資料
    a 職業を証明する資料 適宜
    b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
    ※ a及びbの資料については,上記5及び6を参考にして提出してください。
    c 住民票 1通
    ※ cについては,上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。
  13. 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
    (1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜
    (2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
    (3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜
  14. 身分を証する文書等 提示
    ※ 上記14については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記10及び11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

(4).永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に70点以上を有しているが,「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で,永住許可申請の3年前の時点でポイント計算を行った場合に,70点以上を有している方

  1. 申請人の方の在留資格に応じた資料を提出してください。
    (1) 申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
    (2) 申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
    (3) 申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合
    ⇒ 法務省ホームページをご覧ください。
  2. 直近(過去3年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する資料
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で在留している場合であっても上記1(1)又は(2)にかかわらず,直近(過去3年分)の資料を提出してください。
    ※ 入国から3年後に永住許可申請を行う場合など,上記証明書が提出できない場合は,上記証明書に代えて,給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与支給明細書(写し)等の資料を提出してください。
  3. 高度専門職ポイント計算表等
    (1) 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の時点で計算した,いずれかの分野のもの 1通
    (2) 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,永住許可申請の3年前の時点で計算した,いずれかの分野のもの 1通
  4. ポイント計算の各項目に関する疎明資料
    ※ ポイントの合計が70点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています(入国管理局ホームページから取得することもできます。)。
    ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
 

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