【永住許可】法律上の要件

永住権の要件

(ア)素行が善良であること。
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

(イ)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

(ウ)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(具体的な要点は以下)
1 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
2 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
3 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
4 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

(エ)現在有する在留資格が最長の在留期間を付与されていること。
ただし、当面3年以上でも可能。

要件の緩和

(1)「日本人配偶者等」の在留資格を有する者は、結婚後3年以上の期間継続して日本に在留していること。ただし、海外で同居歴ありの場合、婚姻後3年を経過し、日本に1年以上継続して在留していればよい。

(2)日本人の実子、特別養子は1年以上継続して日本に在留していること。

(3)定住者(インドシナ定住難民を含む)の場合は5年以上継続して日本に在留している
こと。実際には上記の基本要件に加え、申請者個人の個別の状況を総合的に判断して
永住許可の付与が決定されます。

審査の基準

①一般原則

  • 10年以上継続して日本に在留していること。
    継続していること(在留資格が途切れることのない)が重要。
  • 留学生として入国し学業終了後、就職している者については、
    就労資格に変更許可後5年以上の在留歴を有していること。

②日本人、永住者又は特別永住者の配偶者、又は実子もしくは特別養子

  • 配偶者については、婚姻後3年以上日本に在留していること。
  • 実子、又は特別養子については、引き続き1年以上日本に在留していること。

③定住者の在留資格を有するもの

  • 定住許可後、引き続き5年以上本邦に在留していること。現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、3年の在留期間を許可されている必要があります。
 

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