その他ビザ申請

資格外活動許可申請

資格外活動許可とは、我が国に在留する外国人が現に有する在留資格に属する活動のほかに、それ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合に、あらかじめ法務大臣の許可を受けることをいいます。 つまり、日本に在留する外国人は、保有している在留資格の範囲外の活動を行なって、報酬等を得ることはできません。 例えば、留学生が学費や生活費を稼ぐ目的でアルバイトする場合に必要な許可です。 アルバイトするためにはこの「資格外活動許可」が必要です。ただし、許可される活動は、臨時的又は副次的に収益活動を行う場合に限ります。

▼標準処理期間

2週間~2か月

再入国許可申請(日本に再入国する際の許可)

日本に在留する外国人が一時的に外国に出国し、日本に再入国する際、あらかじめ日本政府の再入国許可を受けておけば、出国前と同じ在留資格のまま再入国することができます。 ただし、期限は、①在留許可の在留期限を超えず、かつ②5年を超えない範囲内となっています。 なお、2012年7月9日からは、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に再入国する場合、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました(みなし再入国許可)。

▼標準処理期間

当日

再入国許可をとっておくメリット

本来、外国人が日本から出国してしまうと、もっていた在留許可も出国と同時に消滅します。 そして出国後、再び日本に戻ってこようとする場合、新たに査証(ビザ)をとらなければなりません。 新たに在留のために諸々の手続きを行うことは、時間もお金も要し非常に労力を伴います。しかも、以前と同じ在留資格が付与される保証はありません。 そのため、「再入国許可制度」を定め、出国前にあらかじめ再入国許可を得ていれば、再入国をしたときに出国前の在留資格および在留期間を行使することが出来ます。 ※出国中も在留期間は進行します。

就労資格証明書交付申請(転職した際に行う手続き)

就労資格証明書とは、就労可能な在留資格を保有していることを法務大臣が証明する文書のことです。 企業が外国人を雇用しようとする場合や、外国人本人が就職・転職等において、日本で就労する資格があることをこの証明書で確認、証明できるものです。

就労資格証明書をとっておくメリット

転職を繰り返してキャリアを積むという考えの外国の方は多いように感じますが、そんな方々にはとてもおすすめする証明書です。 なぜなら、在留期間の更新はかならず訪れるものですが、その際にこの証明書があると、単純更新とみなされスムーズに更新許可がおります。 もし、とっていないと追加書類を求められたり、審査時間が長くなったり、最悪の場合、不許可となってしまうこともあります。 ※職場が変わっているということは、在留資格が【変更】している状況もあるため。

在留資格取得許可申請

日本に在留中、外国人の赤ちゃんが生まれた場合など、入管法上の上陸手続きを得ることなく日本に在留することとなる外国人が、在留資格を取得する場合の申請です。

その他該当例

1.本で赤ちゃんが生まれた場合(新生児) 2.日本国籍を離脱又は喪失した場合 3.日米地位協定上の身分で在日米軍基地などに在留していた軍人が退役した後に、引き続き日本に在住することを希望する場合 外国人の親から出生した子は、当然に日本国籍を取得しないので、在留資格の手続きをしなければ、日本に居住することはできません。 この在留資格取得許可申請は、出生後30日以内に行う必要があります。

在留特別許可申請(不法滞在・不法入国状態の解除手続き)

法務大臣が例外的に日本での滞在を認める措置です。 不法滞在者等が、退去強制手続きを受ける中で法務大臣が様々な事情を考慮して例外的に日本に滞在することを許可した場合に、特別に正規の在留資格が与えられるものであり、法務大臣の裁量に委ねられています。 従って「日本に在留する理由がない」と判断されれば当然に本国に強制送還されることとなります。 あくまで、例外的な人道的な救済措置です。 また、その特殊性から具体的な許可基準等は公表されておらず、個別で判断されるので、必ずしも許可されるとは限りません。    

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