「高度専門職」のメリット7コ

「高度専門職」には特有の優遇措置として7つのメリットがあります。

特に、2の在留期間が5年となる点、3の永住許可の要件緩和が大きいです。

1から解説します。

1.複合的な在留活動の許容

外国人は許可されている在留資格の範囲内でしか活動することができません。

しかし、高度専門職の在留資格を得ると関連する複数の在留資格にまたがる活動も行うことが可能となります。
注意点として、あくまでも高度専門職に関連する在留資格でなければならないという点です。
つまり、高度専門職を得たからといって「技能」や「興行」などといった関連性がない活動は行うことができません。

2.在留期間が5年

他の在留資格では、在留期間は1年だったり3年です。本人の経歴や勤めている会社の信頼度によっては3年の期間が与えられますが、1年単位の在留期間しか与えられない在留外国人が多いのが実情です。

れっきとした中小企業で勤めている場合でも3年すらなかなかもらえませんが、高度専門職の場合はいきなり5年の在留期間が与えられるのです。

3.在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可の要件の一つに居住要件という条件があります。

  永住許可の第一条件である居住要件

原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

つまり、永住許可を受けるためには、原則10年以上日本に在留して、かつ、その10年の中でも5年以上は働いていること等が必要なわけです。
「高度専門職」であれば3年で居住要件はクリアしたことになります。
更に、高度人材ポイントが80点以上の「高度専門職」であれば僅か1年で居住要件が満たされることになります。

ちなみに、この優遇措置は必ずしもビザが「高度専門職」である必要はありません。
勘違いしやすい点ですが、「高度専門職」以外のビザでも3年以上継続して日本に在留している者で、3年前の時点で70点以上あることが証明できれば永住申請が認められることとなっています。
これはこの高度専門職という制度自体が新しくできたものだったので、3年前までは遡って認めますとった趣旨です。

4.配偶者の就労

在留外国人の配偶者は家族滞在という在留資格で、日本に滞在するケースが多いと思いますが、この家族滞在という在留資格の場合、そのままでは日本で働くことができません。家族滞在で在留する外国人は資格外活動許可という特別の許可を貰わなければ日本では働くことができません。
さらにこの資格外活動許可を貰っても週28時間までしか働くことができません。

しかし、高度専門職をもった配偶者がいると家族滞在で在留する外国人も働くことができます。

5.親の帯同(一定の要件が必要)

このメリットを使うためには、さらに多くの要件が必要となります。

現状、外国人の親を呼ぶための在留資格は存在しないため、仕方がないのですが、親の帯同要件は以下となります。

  • 高度外国人材の世帯年収※が800万円以上であること
    ※高度外国人材本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
  • 高度外国人材と同居すること
  • 高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること 

以上の要件を満たした上で、さらに次のケースに該当する場合のみ帯同可能ということです。

  • 高度人材の7歳未満の子を養育する場合または
  • 高度人材本人または高度人材の配偶者の妊娠中の介助を行う場合

やはりここからも外国人の親を呼ぶということが困難であることが言えます。

6.家事使用人の帯同(一定の要件が必要)

外国人の家事使用人の雇用は,在留資格「経営・管理」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められていますが、高度外国人材については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

この一定の要件も親の帯同と同じくなかなかハードルが高いです。以下に一部の要件を示します。

  • 高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は1名まで
  • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 高度外国人材と共に本邦へ入国する場合は,帯同する家事使用人が本邦入国前に1年以上当該高度外国人材に雇用されていた者であること
  • 高度外国人材が先に本邦に入国する場合は,帯同する家事使用人が本邦入国前に1年以上当該高度外国人材に雇用され,かつ,当該高度外国人材が本邦へ入国後,引き続き当該高度外国人材又は当該高度外国人材が本邦入国前に同居していた親族に雇用されている者であること

7.入国・在留手続きの優先処理

他の在留資格認定手続きでは、審査期間が約1~3か月を要します。

しかし、高度専門職の場合では5~14日で審査結果を出すよう優先してスピーディな審査が行われます。

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