「高度専門職」をさらに詳しく

「高度専門職」の定義について詳細に解説します。

「高度専門職」

高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準※1に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの


法務大臣が指定する本邦の公私の機関※2との契約に基づいて研究 、 研究の指導若しくは教育をする活動※3又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営※4し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究 、 研究の指導若しくは教育をする活動※5


法務大臣が指定する本邦の公私の機関※2との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動※6又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動※5


法務大臣が指定する本邦の公私の機関※2において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動※7

入管法別表第1の2の表「高度専門職」より

パッと見何を言っているのか意味不明だと思います。

要するに「高度専門職」にはイロハの3タイプがあって、高度人材ポイント制をクリアする必要がありますよ。って意味です。

“又は”の前にある

イ → 研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ → 自然科学や人文科学の知識、または技術を要する業務に従事する活動
ハ → 貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動

がメイン活動ですよ。って意味です。

用語の解説

分かりにくい条文なのでもう少し説明してきます。

※1「法務省令で定める基準」とは

この基準とは高度人材ポイント制のことです。
「高度専門職」となるためには、その高度人材ポイント制で70点以上あることが必要です。

在留資格「高度専門職」に必要な高度人材ポイント制とは
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※2「法務大臣が指定する本邦の公私の機関」とは

「高度専門職」が許可されると、勤務先が指定書に明記され固定されるという認識でOKです。
つまり、「高度専門職」の外国人は勤務先が固定されるため、転職する際にもあらためて在留資格の変更申請を行う必要があります。

※3「研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とは

言葉通りで「教授」ビザの活動と同じです。

※4「当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とは

主たる活動の研究の成果や知識・技術を生かしてベンチャー企業を経営する等の活動が想定されています。ただし、「当該活動と併せて」と規定しているため、主たる活動を行わず、それらの付帯的な活動のみ行うことは認められません。

※5「当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とは

主たる活動に関する契約機関以外の機関との契約に基づく活動を許容する趣旨です。ただし、「当該活動と併せて」と規定しているため、主たる活動を行わず、それらの付帯的な活動のみ行うことは認められません。

※6「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動」とは

「技術・人文知識・国際業務」ビザで規定されている「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動」と同義です。ただし、「高度専門職1号ロ」においては、「技術・人文知識・国際業務」に相当する活動のうち「国際業務」の部分は含まれていません。
なぜなら、「国際業務」は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」であり、「高度専門職1号ロ」の在留資格の概念には適しないとともに、思考や感受性のレベルの高低をポイントで測ることは困難だからです。

※7「当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とは

主たる活動として指定された会社の役員として活動している者が、同種同業の他社の社外取締役を兼任したり、特定された会社以外に子会社を設立して経営するといった活動が想定されています。主たる経営活動との関連性が必要であるので、例えば、IT企業の役員が飲食業を経営するのは対象外となります。
また、「当該活動と併せて」と規定しているため、主たる活動である指定された機関における経営・管理活動を行わずに付帯的な活動のみを行うことは認められません。

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