原則10年在留に関する緩和(7コ)

「永住者」になるための要件で3号国益適合要件のうち、

  1. 原則として引き続き10年以上日本に在留しており、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

この点が多くの外国人にとって大きな壁となりやすいと解説しました。

そこでAについては次の1~7のような特例(緩和措置)があり、いずれかのケースに該当すれば10年という期間を大幅に短縮できます。
 例えば7に該当する場合は、僅か1年の在留期間で永住許可が認められます。

原則10年在留に関する緩和措置

  1. 日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること
  2. 定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。
  3. 難民の認定を受けた場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  4. 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。
  5. 地域再生法5条16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、「特定活動告示36号」または「37号」のいずれかに該当する活動を行い、当活動によって日本への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して日本に在留していること。
  6. 高度人材ポイント制のポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれか(a、b)に該当するもの
    1. 「高度人材外国人」(ポイント計算の結果、70点以上の点数を有すると認められて在留している者)として3年以上継続して日本に在留していること。
    2. 3年以上継続して日本に在留している者で、永住申請の日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
  7. 高度人材ポイント制のポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれか(a、b)に該当するもの
    1. 「高度人材外国人」(ポイント計算の結果、70点以上の点数を有すると認められて在留している者)として1年以上継続して日本に在留していること。
    2. 1年以上継続して日本に在留している者で、永住申請の日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

7については、意味が分かり辛いのでブログでも解説しています。
 高度人材ポイントを使った永住申請とは 

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