【文化活動】ビザに変更 [必要書類]

【文化活動】ビザに変更する場合の必要書類をご案内します。[在留資格変更許可申請]

必要書類は2パターン

【文化活動】ビザに変更する場合、文化活動1・2として2パターンあります。

文化活動1の場合
・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合 
・我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行おうとする場合 

文化活動2の場合
・専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

文化活動1の場合

  1. 在留資格変更許可申請書 1通
    → 法務省サイトからDLしてください  
     サイト内4【芸術】・【文化活動】を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
    写真裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。
  3. パスポート & 在留カード 提示
  4. 日本での具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
    (1) 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 1通 
    (2) 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 適宜
  5. 次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
    (1) 関係団体からの推薦状 1通
    (2) 過去の活動に関する報道 適宜 
    (3) 入賞,入選等の実績 適宜 
    (4) 過去の論文,作品等の目録 適宜 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずる文書 適宜
  6. 申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 
    (1)申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
    a.給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 1通 
    b.申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c.上記a~bに準ずる文書 適宜
    (2)申請人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
    a. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    b.経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c.上記a~bに準ずる文書 適宜

以上

文化活動2の場合

  1. 在留資格変更許可申請書 1通
    → 法務省サイトからDLしてください  
     サイト内4【芸術】・【文化活動】を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
    写真裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。
  3. パスポート & 在留カード 提示
  4. 日本での具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
    (1) 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 1通 
    (2) 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 適宜
  5. 次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
    (1) 関係団体からの推薦状 1通
    (2) 過去の活動に関する報道 適宜 
    (3) 入賞,入選等の実績 適宜 
    (4) 過去の論文,作品等の目録 適宜 
    (5) 上記(1)~(4)に準ずる文書 適宜
  6. 申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 
    (1) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
    a. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 1通 
    b. 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜
    (2) 申請人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
    a. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ 転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    b. 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
    c. 上記a~bに準ずる文書 適宜
  7. 当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 免許等の写し 1通 
    (2) 論文,作品集等 適宜 
    (3) 履歴書 1通

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合,訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

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