【高度専門職】ビザ

【高度専門職】ビザの認定に必要な書類をご案内します。[在留資格認定証明書交付申請]

必要書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※ 高度専門職ビザは活動内容に応じてイ、ロ、ハの3つに分かれます。
     そのため申請書類も該当する活動に応じたものをDL して使用してください。

    高度専門職対象となる活動具体例使用する申請書

    大学等において高度の専門的な能力を有する人材として研究,研究の指導又は教育に従事する活動(例)大学教授など→ 法務省サイトからDLしてください  
    1,(1)【高度専門職1号イ】を選択
    高度の専門的な能力を有する人材として研究,研究の指導又は教育に従事する活動(例)政府関係機関、企業の研究者など

    日本にある事業所に期間を定めて転勤して高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学 の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する活動(例)外資系企業の駐在員など→ 法務省サイトからDLしてください  
    1,(2)【高度専門職1号ロ】を選択
    高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する活動(例)機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者など

    高度の専門的な能力を有する人材として事業の経営又は管理に従事する活動(例)企業の代表取締役、取締役など→ 法務省サイトからDLしてください  
    1,(3)【高度専門職1号ハ】を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
    写真裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付。
  4. 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は,所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書 1通
  5. 日本で行う活動に応じた在留資格に必要な書類 適宜
    ※ 日本で行う活動に応じた在留資格とは、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」のこと。
    ※ 所属する企業がカテゴリー1又は2に該当する場合,申請書のみを提出資料とし,その他の資料の提出は原則不要です。
  6. ポイント計算表
    ※ 活動の区分(イ,ロ,ハ)に応じ,いずれかの分野のもの 1通
    イの場合
    ロの場合
    ハの場合
  7. ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)
    ※ ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
    ポイント計算表の該当番号ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)項目
    該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書(ただし,⑰を提出する場合は提出不要)
    ※ 「複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位」の加算を希望する場合,必要に応じて成績証明書の提出を求める場合があります。
    学歴
    (ABC)
    入管法別表第1の2の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人(以下「高度専門職外国人」といいます。)として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料(所属していた機関作成のもの)
    職歴
    (ABC)
    年収(契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額)を証する文書※ 年収(契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額)とは,(直前までの期間を含む)過去の在留における年収ではなく,申請に係る高度専門職外国人としての活動に従事する
    ことにより受ける(予定)年収を意味します。
    年収
    (ABC)
    発明者として特許を受けた発明が 1 件以上そのことを証する文書(例えば,申請人の氏名が明記されている特許証の写し)
    研究
    実績
    ⑤ (AB)
    入 国 前 に外 国 政 府から補助金,競争的資 金 そ の他 の金 銭の給付を受けた研究に3回以上従事そのことを証する文書(例えば,申請人の氏名が明記されている交付決定書の写し)
    学術論文データベースに登載 されている学術雑誌に掲載された論文が3本以上論文のタイトル,著者氏名,掲載雑誌名,掲載巻・号,掲載ページ,出版年を記載した文書(様式自由)
    ※ 申請人が責任著者であるものに限ります。
    ※ 「学術論文データベース」とは,世界規模で研究者の学術論文に関する情報を収集し,提供している民間企業のサービスです。具体的には,トムソン・ロイター社 (本社 ・カナダ)やエルゼビア社 (本社 ・オランダ)が提供している学術論文データベースなどがあります。
    そ の 他 法 務 大 臣 が認める研究実績そのことを証する文書
    従 事 しよ う とす る業務に関連する日本の国家資格 (業務独占資 格 又 は名 称 独 占資格 )を保有 ,又 はIT 告示に定める試験に合格 し若 し くは資格を保有
    そのことを証する文書(例えば,合格証明書の写し)
    資格
    (B)
    活動機関が入管定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務
    大臣が定める法律の規定等を定める件別表第1又は別表第2に掲げるイノベーションを促進するための支援措置を受けている
    そのことを証する文書(例えば,補助金交付決定通知書の写し)
    特別
    加算
    (ABC)
    活 動 機 関 が中 小 企業基本法に規定する中小企業者1 主たる事業を確認できる会社のパンフレット等
    2 次のいずれかの文書
    (1) 資本金の額又は出資の総額を証する次のいずれかの文書
    ア 法人の登記事項証明書
    イ 決算文書の写し
    ウ 資本金額,出資総額が確認可能な定款の写し
    (2) 雇用保険,労働保険,賃金台帳の写し等従業員数を証する文書
    活 動 機 関 が中 小 企業基本法に規定する中小企業者で,在留資 格 認 定 証 明 書 交付 申 請 等 の申 請 日の属する事業年度の前事業年度 (申請日が前 事 業 年 度 経 過後2か月以内の場合は前々事業年度 )における試験研究費及び開 発 費 の合 計 金額が,総収入金額から固定資産若 しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金 額 (売 上 高 )の3%を超える
    ※ 活 動 機 関 が 会社 ・事 業 協 同 組合の場合

    活 動 機 関 が中 小 企業基本法に規定する中小企業者で,在留資 格 認 定 証 明 書 交付 申 請 等 の申 請 日の属する年の前年1年間 (申請日が1月か ら 3 月 の 場 合 は前々年 )における試験 研 究 費 及 び開 発費の合計金額が,事業所得にかかる総収入金額の3%を超える
    ※ 活動機関が個人事業主の場合
    試験研究費等が3%超であることを証する次のいずれかの文書
    1 試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表の写し
    2 売上高等が記載 された公的な書類(財務諸表,確定申告書の控え等)の写し,帳簿等の写し(試験研究費にあた る個 所 に蛍 光 ペン等 で目 印 を付与),試験研究費等の内訳をまとめた一覧表
    3 税理士,公認会計士,中小企業診断士による証明書 (書式自由)

    試験研究費等が3%超であることを証する次のいずれかの文書
    1 試験研究費等及び事業所得にかかる総収入金額等が記載された財務諸表の写し
    2 事業所得にかかる総収入金額等が記載された公的な書類(財務諸表,確定申告書の控え等)の写し,帳簿等の写し(試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与),試験研究費等の内訳をまとめた一覧表
    3 税理士,公認会計士,中小企業診断士による証明書(書式自由)
    従 事 しよ う とす る業務に関連する外国の資格,表彰等で法務大臣が認めるものを保有
    そのことを証する文書
    ※ 企業表彰,製品表彰については,受賞に当たり申請人が積極的に関与したも
    のに限ります。
    日 本 の 大 学 を 卒 業又は大学院の課程を修了
    該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書
    日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験N1合格相当
    卒業証明書又は合格証明書等の写し
    日本語能力試験N2合格相当合格証明書等の写し
    各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事
    そのことを証する文書(例えば,当該事業に関する補助金交付通知書の写し及び当該プロジェクトに従事している旨の説明資料)
    以下のいずれかの大学を卒業
    1 大 学格 付3 機関(クアクアレリ・シ モ ン ズ 社 ( 英国),タイムズ社(英国),上海交通大学(中国))の大学ランキングのうち2つ以上において300位以内の大学
    2 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)において,補助金の交付を受けている大学
    3 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において,「パートナー校」として指定を受けている大学
    卒業した大学が,左記のいずれかに該当する大学であることを証する資料(法務省ホームページ写しの該当部分等),該当する大学の卒業証明書及び学位取得の証明書
    外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてJICAが実施する研修を修了JICAが発行する研修修了証明書(なお,同証明書が提出された場合は,申請人の学歴及び職歴その他の経歴等を証明する資料は,原則として提出を求めない。ただし,職歴のポイントの付与を希望する場合は,②の疎明資料が必要となる。)
    本邦において貿易その他の事業の経営を行う場合であって,当該事業に自ら一億円以上を投資資本金又は出資額を証する資料(例えば,株主名簿)
    活動機関の代表取締役・取締役,代表執行役・執行役又は業務を執行する社員(代表権を有する場合はその旨)であることを証する文書地位
    (C)

その他留意点

  • 発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合,訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

お気軽にお問い合わせください。03-6450-3286受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールフォーム こちらは24時間受付OK