1月5日（月）より通常営業を開始いたします。

お問い合わせは随時受付けておりますが、新年の業務開始時より順に対応をさせていただきます。
2026年も当オフィスをご愛顧いただきますようお願い致します。

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経営管理ビザの改正ポイント（まずは全体像）

1. 1人以上の常勤職員の雇用義務
   申請者が経営する会社で1人以上の常勤職員を雇用することが必要。
   ※常勤職員としてカウントできるのは、日本人・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
   ※就労ビザはカウント対象外（ex.技人国、技能、企業内転勤など）
2. 資本金等の規模は3,000万円以上
   ＜会社なら＞資本金の額や出資の総額で確認。
   ＜個人事業なら＞事業所の確保費・常勤職員の1年分給与・設備投資費など、事業運営に必要として投下された総額で確認。
3. 日本語能力（経営者本人 or 常勤職員のどちらか）
   申請者である経営者、常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が必要。
   ※相当程度の日本語とは↓
   ・CEFR B2以上、JLPT N2以上、BJT400点以上
   ・日本に20年以上在留している
   ・日本の大学等の卒業
   ・日本の義務教育をでて高等学校を卒業
4. 経営者に経歴 or 学歴の要件
   次のどちらかで満たします。
   ＜学歴なら＞博士・修士・専門職学位（事業に関するもの。海外の学位も可）
   ＜経歴なら＞事業の経営又は管理に関する実務経験3年以上（※起業準備の特定活動期間の一部も算入可）
5. 事業計画の専門家確認が義務に
   在留資格決定時に提出する事業計画について、具体性・合理性かつ実現可能であるかを中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが評価し確認が必要。
   

改正後の経営管理ビザの更新では

1. 実態ある「経営者」か
   経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」に該当しない取扱い。
2. 事業所の要件
   自宅兼事務所は原則NG。規模・独立性に見合う専用事業所の確保が必要。
3. 長期出国の扱い
   在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可につながることがあります。
4. 公租公課の履行確認（更新時）
   労働保険（雇用保険の資格取得・保険料納付）、社会保険（健康保険・厚生年金の資格取得・保険料納付）、税（源泉・法人税・消費税・地方税 等）の履行実績を資料で確認。
5. 事業を営むための必要な許認可の取得
   会社の事業に必要な許認可の取得状況を示す証明書が必要。ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可
   ※在留許可後でないと免許が取れない場合は、次回の更新で求められる。

既に経営管理ビザをもつ方の更新における経過措置

• 2025年10月16日前に受理された申請は旧基準で審査。
• 既に在留中の方が令和10年10月16日までに更新する場合　→改正基準に未達でも、経営状況や新基準へ適合する見込み等を踏まえて総合判断。※専門家の評価書の提出を求められる場合あり。
• 3年経過後の更新は原則、新基準への適合が必要。※個別の事情〔経営状況・納税履行等〕も総合考慮する旨の記載あり。

よくある質問（かんたん版）

2028年までに何をすればよい？（慌てずに簡易チェック）

• 常勤職員：対象となる常勤職員を1名採用しておく。
• 資本金：3,000万円の根拠資料（登記・入金、見積・契約・支払）を準備。
• 日本語力：経営者である申請者 or 常勤の職員に日本語能力（N2相当）を確保。
• 学歴/職歴：経営者である申請者に経営にかんする学士や修士等の学歴 or 経営の経験3年以上の裏付け。
• 専門家の確認：（新規で経営管理をとる場合）事業計画書の内容を専門家（中小企業診断士/公認会計士/税理士）に評価・確認の準備。
• 事業所：自宅兼用でない専用オフィス。（契約書・図面・写真）
• 税・社保・労保：従業員の資格取得・納付の実績資料を用意。
• 事業に必要な許認可の取得：ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可。
• 長期出国は正当な理由が必要：在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可。

今回の法改正により、経営管理は厳格化されました。しかし、まずは慌てず新基準の内容をよく確認してください。
2028年10年16日までは、新基準をみたしていなくても総合的に審査されることになっています。それまでには3年もありますので、本当に満たすことができるかどうか、いっそのこと会社代表というポジションをだれかに譲る、はたまた日本からは戦略的撤退、などといった様々な可能性を模索することも重要になるかと考えます。

投稿 在留資格「経営・管理」― 要件厳格に。（2025年10月16日から） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

どの手続きが対象？

今回の手数料改定は、以下のような在留手続に影響があります。

主な手数料改定

2025年3月31日までの申請なら改定前の手数料でOK

2025年3月31日までに申請した場合、許可や交付が4月1日以降になっても改定前の手数料で手続きができます。少しでも手数料の値上がりを避けたい方は、早めの申請をおすすめします。

オンライン申請がお得に

一部の手続きでは、オンライン申請を利用すると窓口申請よりも手数料が安くなります。例えば、在留資格変更や在留期間更新の手続きでは、窓口より500円安く申請できます。手続きの利便性だけでなく、コスト面でもオンライン申請の利用を検討する価値があります。

まとめ

2025年4月1日からの手数料改定により、在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きにかかる費用が引き上げられます。特に、永住許可は8,000円から10,000円に値上げされるため、申請を考えている方は注意が必要です。

手数料の負担を減らしたい場合は、2025年3月31日までに申請を済ませるか、オンライン申請を活用することをおすすめします。

今後の在留手続きをスムーズに進めるために、事前にスケジュールを立てて準備を進めましょう！

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制度の名称は「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」

制度の名称は「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」といい、本プログラムは以前からあった文科省の「職業実践専門課程の認定制度」がベースになっています。（後述）
Source入管HP
外国人留学生の就職促進に向けた運用などの見直しについて

外国人留学生キャリア形成促進プログラムの目的は？

• 優秀な留学生の日本定着率をUP。
• 留学生のキャリア形成促進。
• 大学卒に比べると日本での就労ビザ変更が困難だった状況を少しゆるく。
• 専門学校を卒業した留学生にも一層の活躍機会を提供。等など

何がどう変わったか

今まで日本の専門学校（専修学校専門課程）を卒業した留学生が日本で就職して、就労ビザに変更する場合、入管は専攻課程と業務の関連性がある程度一致していないと許可してくれませんでした。
ex.医療専門課程を卒業した学生→医療系の業務だけ許可

しかし、今回の法改正によって一定の条件を満たした専門学校の専攻課程を卒業した留学生に関しては、専攻と業務の関連性は柔軟に判断するようになりました。

対象となる専門学校や学科は？

本プログラムの対象となる専門学校・学科のリストはこちら

ex.「北海道エコ・動物自然専門学校　商業実務過程　動物飼育学科」を卒業した留学生は本プログラムの対象となるが、他の学科は対象外となる。

いつ卒業した留学生から適用？職業実践専門課程への認定時期に注意

本プログラムは以前からあった文科省の「職業実践専門課程の認定制度」をベースとした留学生向けにアレンジしたものです。よって、当該学科が「職業実践専門課程」として認定された日以降に入学して卒業した留学生に適用されます。

ex.「北海道エコ・動物自然専門学校　商業実務過程　動物飼育学科」であっても平成26年3月31日以降に入学して卒業している留学生だけが本プログラムの対象として認められる。
※ 平成26年3月31日の前に卒業している場合は対象外ということになる。

外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定を受けている学校数・学科数は？

2024年3月29日現在、認定されている専門学校数・学科数は以下のとおり。

学校数：188校
学科数：475学科

その他詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html

投稿 専門学校卒の留学生。就労ビザへ変更しやすく。「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

この地震の影響によって入管への申請ができない・できなかった外国人の方に対して在留手続きの特例が認められています。
ex,令和6年能登半島地震の影響により在留期間内に申請ができなかった、被災したことにより本来の住居地から避難している等。
詳しくは入管HPよりご確認ください。
令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて

この一連の地震等で被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の安全の確保と一日も早い復興を衷心よりお祈りいたします。

投稿 令和6年 能登半島地震に伴う在留申請について は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

弊社の年末年始の休業日につきまして、下記のとおりお知らせ致します。
お客様にはご迷惑お掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記

年内営業　令和５年１２月２８日（木）１５:００まで
年始営業　令和６年０１月０４日（木）０９:００より

以上

お問い合わせは随時受付けておりますが、新年の業務開始時より順に対応をさせていただきます。

来年も当オフィスをご愛顧いただきますようお願い致します。

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当オフィスは下記のとおり、電話番号が変更されましたのでご案内申し上げます。

　　従来の電話番号　03-6450-3286
　　新しい電話番号　03-4361-4503

何卒よろしくお願いいたします。

2023年11月1日

投稿 電話番号変更のお知らせ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

変更前
定形郵便料金８４円＋簡易書留料金３２０円＝４０４円

変更後
定形郵便料金８４円＋簡易書留料金３５０円＝４３４円

切手にするとこんな感じ

投稿 2023年10月1日より郵便料金が変更されています は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

2023年10月1日に開始が予定されているインボイス制度について、当オフィスの適格請求書発行事業者登録番号をお知らせいたします。
登録番号：T2810659625128

登録番号は、国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトからもご確認いただけます。

投稿 インボイス制度（適格請求書発行事業者登録番号）のご案内 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。