採用の経緯

当社は世界各国のお酒やチーズなどの食料品を輸入し、日本で販売している商社です。
数ヶ月前からイギリス人留学生のAがバイトとして働いていますが、Aは日本語、ドイツ語、フランス語が堪能でありながら酒類への造詣も深く、独学のマーケティング能力にも目を見張るものがあり、大学卒業後は当社で働きたいと要望しています。

そこで、まずはバイトではなくインターンシップ生としてフルタイム雇用し、当社の新人育成を受けつつ実践の業務に当たらせる予定です。
そして、本人が大学を卒業した後に正式に社員として採用できればと思います。

• イギリス留学生Aは本国にある大学４年生で現在、日本の都内の大学に１年間の留学中。
• 留学期間の修了後には帰国し本国大学を卒業予定。
• 留学中、前述の商社運営のスーパーでのバイトを通じて、自身の知識や経験が活かせる当商社での就職を希望している。（まずはインターンシップを得た上で）
• 休学し、６ヶ月のインターンシップとの約束で本国の大学からの許可証や推薦状も準備中である。

インターンシップ制度とは（「特定活動」告示９号）

インターンシップ制度とは、外国の大学生が学業の一環として日本の企業で実習を行う活動。のことです。

与えられる在留資格は「特定活動」。受入企業から給料が得られるのが大きな特徴です。

在留可能な期間は１年を超えない範囲でかつ、通算して修業年限の2分の1を超えない期間。

学業の一環なので単位も取得しつつ、日本語も実践して学べるので本人や受入機関にとって魅力的な制度です。

申請した書類

• 申請書
• パスポートの写し
• 宣誓書
• 在学証明書
• 推薦状
• 雇用契約書
• 本人による理由書
• 会社の履歴事項全部証明書
• 会社による理由書
• 大学と会社との覚書
• インターンシップ用の説明書
• 修業年限及び学位授与の証明書
• 実習実施予定表
• 実習責任者の履歴書
• 会社概要や取扱商品のパンフレット

以上

さらに詳しく知りたい場合はこちら（入管HPへ）

投稿 【事例紹介】インターンシップとして採用「特定活動」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

今回のような企業に限らず、製造業の会社で働いている外国人アルバイトを社員として採用するにはどうすれば良いのか？といったような質問はよくもらうので簡単に解説したいと思います。

結論からいうと

製造業・飲食店スタッフ・流通系の仕事をしている外国人アルバイトを現在の業務のまま延長で正社員として採用することは基本的にできません。

専門的、技術的な仕事に就くのでなければ、在留資格は許可されません。

ただし、大学の経営学部出身者が販売、営業、マーケティング業務、事業企画等の業務に従事する場合は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討する余地があります。

単純労働では就労系の在留資格は許可されません

アルバイトとして真面目に数年働き、人柄・責任感、業務の的確さ、他のスタッフとの相性等々を評価し、卒業後はウチで採用したいといったケースは少なくありません。
しかし、留学生の場合は、アルバイトと同じ仕事で正社員になりたいと希望しても入管は許可してくれません。

留学生が日本で就労するためには、学校で勉強した専攻と関連性のある専門的・技術的な業務に就くことが必要です。

入管の審査でもこの点が重要なポイントになっています。

大学や専門学校を卒業した人が専門的な仕事に就く場合に在留資格は許可されます。

大学・専門学校での専攻を活かした業務に就く場合は可能性アリ

ただ、アルバイト留学生を社員として採用する方法が全くゼロというわけではありません。

外国人アルバイトが食品製造業の会社で正社員として働く場合であっても、次のような業務を担当するケースであれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更が許可される可能性があります。
※外国人を社員として会社で採用する場合、多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に変更するケースにあたります。

■外国人アルバイトを食品製造業の会社で正社員として採用する場合の担当業務

• 大学の経営学部出身者が、販売・営業・マーケティング、事業企画などの業務に従事する。
• 経理専門学校の卒業生である「専門士」が経理部門で会計・経理の業務に従事する。
• 大学や専門学校で情報処理・情報工学を専攻した人が情報システム関係の業務に従事する。

これらに共通しているポイントとして次の2点があります。

1. 学校で学んだ知識と従事する業務との関連性。
2. 従事する業務が専門的・技術的なものであること。
   
   他には、細かいところですが、
   
   
3. 日本人と同等以上の給料
4. 会社の安定性・継続性・適性性

といったものがあります。

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投稿 製造業で働くバイト留学生を正社員に？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

ワーキングホリデーで来日中の外国人を雇用できるか

ワーキングホリデーというと、一般的にアルバイト等での就労は可能だという認識はあっても、しっかり雇用して社員として雇うことができるのかという点については疑問に感じる方が多いようです。

結論からいうと、

ワーキングホリデーで来日中の外国人を正社員として雇うことは可能です。

ただし、次の国籍の場合は制度上認められていません。

・イギリス、フランス、台湾、香港

よって、韓国人であれば可能性はあります。
あとは次のポイントをクリアしているかどうかです。
主なポイント３つ。

1. 学歴や職歴の要件を満たしているか。
2. 従事する業務が適切であり、かつ、本人の学歴や職歴と担当業務に関連性があるか。
3. 給料が日本人と同等額以上であるか。

それぞれ簡単に補足します。

１．学歴や職歴の要件を満たしているか

まず最初に、外国人本人のワーキングホリデービザを就労可能な在留資格に変更する必要があります。
どんな在留資格に変更すれば良いのかは、就く職業によって異なりますが、おそらく大抵のケースが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を目指せば問題ないでしょう。
※ワーキングホリデーは「特定活動」という在留資格。
※「特定活動」の残りの期限によっては、変更ではなく在留資格認定証明書交付申請を行う。

在留資格一覧はこちら

その「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をとるための要件として、まず学歴 or 職歴が求められます。
学歴は、大学卒業か又は日本での専門学校を卒業しているかということ。
大学は日本以外の大学でもOKですが、専門学校は日本の専門学校であることが必要です。

どちらの学校を卒業していない場合でも、職歴が10年あれば問題ありません。
ただし、この場合の職歴は従事しようとする業務に関連した職歴でなければなりません。

２．従事する業務が適切であり、かつ、本人の学歴や職歴と担当業務に関連性があるか

重要なのがここです。

まずは、業務内容が適切かどうかという点。
逆に適切じゃないとされてる業務内容を挙げた方が分かり易いでしょう。

適切じゃないと判断されがちな業種

• バー、スナック、キャバレー等の風俗営業または性風俗特殊営業など、いわゆる水商売系　⇒　×
• 製造業の単純作業　⇒　×
• 運送業の単純作業　⇒　×
• 建設業の単純作業　⇒　×
• 小売業（スーパーなど）のレジ、陳列作業　⇒　×
• 飲食業の調理やホール　⇒　△
• 宿泊業のホテルフロント・ドアマン　⇒　△

他にも幾つかあると思いますが、この例から言いたいのは水商売系は論外として、単純作業や単純労働とみなされがちな業務に就いてもらうということは極めて困難だということ。
ただ、ここで注意していただきたいのは、×のついた業種すべてが許可されない訳ではありません。
製造業にも特殊な技術が必要な技術部門があれば、建設・飲食業にだって高度な事務方の業務がありますし、宿泊業のフロント業も通訳翻訳として一日に多くの外国人観光客を捌く必要があるホテルは許可される可能性が高いので、重要なのは担当する業務内容に一定のスキルや経験が必要とされているかどうかという点です。
つまり、「技術・人文知識・国際業務」ビザというのは、一定の知識・経験・スキルをもつ外国人が、それを活かす業種であると入管に認められれば許可されるものです。
「技能実習」や「特定技能」という在留資格と違い、「技術・人文知識・国際業務」は、ホワイトカラーといわれる業務に就労するためのビザ（在留資格）です。

ちなみに、大卒の場合は、専攻科目と担当業務との関連性は比較的緩やかに判断されると審査要領に記してあるため、大卒である場合は、かなり広範な業種が射程内入ります。

３．給料が日本人と同等額以上であるか。

外国人だからといって不当に安い賃金では雇えない。ということです。
かと言って、外国人だから高めの賃金を設定する必要もありません。

あくまでも、その業務に日本人が従事する場合に得られる賃金と同じぐらいにはしなさいよ、という規定です。

同じ業務に従事する日本人がいないよ。
という場合は、近い業務に従事する労働者と比較して同等性を検討してください。

そもそもワーキングホリデー制度とは

ワーキングホリデー制度とは、日本との取り決めに基づいた国・地域の青少年がそれぞれの文化や一般的な生活様式を理解するために、一定期間の休暇を過ごすとともにその休暇を過ごすために必要な滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度のことです。

要は、年齢１８～３０歳ぐらいまでの青少年が興味のある国で働きながら、生活を送り、働きながら見識を広めてみようってことかな。
なので、単純な観光だけでも言葉や文化を学ぶ目的であってもワーキングホリデーであれば、就労ビザをとらなくても、その外国で働きながら過ごすことができます。

日本とワーキングホリデーの協定を結んでいる国

現在、日本がワーキングホリデーの協定を結んでいる国は以下の23か国・地域あります。

（平成31年4月1日現在）

意外に多いですよね。特にここ2.3年増えてるようです。
オーストラリアやニュージーランド、カナダといった国のワーホリは有名ですが、フランス、ドイツ、イギリス、といったヨーロッパの国々も結構目立ちます。
アメリカ、中国、イタリアがないのは意外ですが、現在も協定を結ぶ国は増え続けてるようなので、今後も増えていく可能性が高いでしょう。

日本にワーキングホリデーに来る人たち

日本にワーキングホリデーに来ている人で多いのは、韓国や台湾など比較的近い国の人たちで、日本人がワーキングホリデーをするのはオーストラリアが人気です。
また、ワーキングホリデービザは、国ごとに発給数が決められています。韓国や台湾は１万件、オーストラリアやニュージーランドは無制限。

ワーキングホリデーのためのビザを申請するには？

日本のワーキングホリデービザを発給するための要件は、概ね以下のとおりです。

• 協定を結んでいる国の国民・住民であること。
• 一定期間相手国において休暇を過ごす意図を有すること。
• 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
  ※ オーストラリア、カナダ、韓国との間では18歳～25歳以下。
  ※ アイスランドとの間では18歳～26歳以下。
  ※ それ以外は30歳以下まで
• 子又は被扶養者を同伴しないこと。
• 有効なパスポートと帰りの切符（又は切符を購入するための資金）を所持すること。
• 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
• 健康であること。
• 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

他、保険加入が必要である場合、犯罪歴がないことが求められます。

ワーキングホリデーの手続はどこで

1. 日本人の方は、駐日外国公館等でワーキングホリデービザの申請が可能です。
   国・地域によっては、駐日外国公館等以外（日本国外の大使館やインターネット等）で申請を受け付けている場合もあります。
2. 当該相手国・地域の方は、当該相手国・地域にある最寄りの日本大使館等に対して申請を行う必要があります。

それ以外のワーキングホリデー制度についてはの詳細はこちら　
外務省HPへ

ワーキングホリデーをする上での注意点

日本でのワーキングホリデーでは、働く上で注意すべき点があります。
ワーホリはあくまでも休暇を楽しむための制度であるため、働くことが目的とならないように。です。

働くことができる業種は、風俗営業以外の制限はありませんが、働ける期間が1年程と決まってます。
なのでアルバイトが主流になりますが、中には不当に安い賃金で働かされたり、雇用主等からセクハラやパワハラの報告もあるようなので事前に情報収集が必須です。

また、ある程度まとまったお金を稼ぐと税金を納める必要が出てくるので、その点も注意が必要です。

ワーキングホリデーでは都市以外もおすすめ

日本でワーキングホリデーに来る人は、やはり多くが東京で生活しています。
しかし、日本は地方でも交通網が発達していますし、観光地や地元の名産、豊富な自然などがたくさんあり、仕事もたくさんあります。
また、地方の方が生活に余裕がある人が多く、優しく身近に接して貰えることも地方でのワーホリーの魅力だそうです。
私もどうせ行くなら、外国の田舎で過ごしたいものです

同じようなことは外国でも相手国でもいえるのでまだ、ワーキングホリデー先を決めていない人は、地方でのワーキングホリデーを候補としてみるのもいいでしょう。

日本でのワーキングホリデーにおける滞在先

日本でワーホリする人の滞在先は、いろいろなところが考えられます。
観光で来日しているので、ホテルやゲストハウスに滞在する人が多いようですが、金銭的なことを考えると賃貸マンションホームステイなどの制度も候補としておすすめです。

ただ、賃貸マンションなどの場合は、物件にかかるお金だけでなく、光熱水費や家具や家電などを揃えるお金がかかります。
他の候補としては、シェアハウスやウィークリーマンションなどもあるので、色々な判断材料と好みで選んでみてください。

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投稿 ワーキングホリデーからの就労ビザ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

このルールは法律なので、それを犯してしまうとそれなりにペナルティが科せられます。
今回はそんなルール違反を犯したゆえに本国タイから家族（妻・幼子）を呼び寄せることができなかった事例をご紹介。

依頼者であるお客さんは、2018年度に建築系の専門学校を卒業したタイ出身のAさん。建築設計事務所に就職が決まったとのことで在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更、無事許可となりました。
会社での仕事は大変ながらも充実した日々を送っていました。
勤務して6ヵ月程経ち、そろそろタイから妻を呼んで日本で一緒に生活をしたいと相談があったので、妻Bを「家族滞在」のビザで招へいするための在留資格認定の手続を行いました。

「家族滞在」で家族を呼ぶための３つのポイント

1. 扶養者（今回でいうとA）が就労系のビザであること
2. 配偶者（今回でいうと妻B）が扶養者から扶養を受けること
3. 配偶者（B）と法的な婚姻関係があること

家族を日本に呼んで生活するためには、呼ぶ人に収入がないと生活できないので扶養者が就労系ビザであるという点、呼ぶ人が家族を養うという点、法的な家族関係があるという点。いずれも要件としては、普通のものですね。
※１については、「留学」「文化活動」のビザを持つ扶養者でも認められるケースがあります。

実際、必要書類をちゃんと揃え申請すればほぼ間違いなく許可がおります。

しかし扶養者の過去に…

３つのポイントを抑えれば許可がでます。
たとえ以下のような状況であっても許可はでます。

• 勤務先の会社が設立したばかりであっても
• 勤務してから6ヵ月程しか経っていなくても
• 手取り給料が17～20万円であっても
• 住む部屋の間取りが1ｋであっても

しかし

大前提として扶養者の在留状況が適正であることが要件云々の前に求められます。

今回のケースでは審査の過程で扶養者の在留記録に大幅な資格外活動が判明したことにより在留状況が不適切とみなされ不許可となりました。
するに、留学生時代にアルバイトしまくっていたことがバレてしまい、結果として家族を呼び寄せることはできませんでした。

しかも深刻なのは、不許可理由が扶養者の過去の在留状況に起因するものであるため、家族を呼べないどころか次回の在留更新のときに本人の更新そのものが認められない可能性が十分あることです。

留学生の週２８時間ルール

本人のためにも絶対遵守するようアドバイスしていますが、実はこのルールを破ってしまう留学生は周りにも結構います。

確かに、週2.3時間ぐらいのオーバーなら影響がないかもしれないと考えがちになることも分かりますが、それが1年間続くと納税証明書の所得の部分ではっきり分かります。

つまり、アルバイトの超過違反は入管にバレバレです。

厳しい言い方をすると“不法就労者”です。

この週28時間ルールの違反、留学生にはありがちですが、それが理由で不許可となった場合、再申請で不許可を覆すのは非常に困難です。

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投稿 週２８時間のルール。ルールを守らないと… は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

なぜなら、許可されている在留資格というのは、申請時の目的である就労や留学などといった特定の目的を行うために許可されているものであるため、それ以外の許可されていないアルバイト等の活動で収入や報酬を得ることは認められていません。

考えてみたらそうです。

申請の際、入管の審査官からしてみれば、『申請書類にない活動をするなんてそんなの聞いてないよ。』ということになるからです。

資格外活動許可とは

しかし、首都圏ではコンビニをはじめ、カフェや居酒屋では外国人留学生と思われる学生アルバイトばかりです。特にコンビニは中国人留学生が非常に多いです。

彼らのように外国人留学生でもアルバイトするため必要な許可が「資格外活動許可」です。

アルバイトを行う前に、あらかじめ資格外活動許可を得た外国人は以下2つの要件を満たすことで、適正な形でアルバイトすることが認められます。

• アルバイト（資格外活動）を行うことで、本来の在留資格の活動が妨げられないこと。
• そのアルバイト（資格外活動）が風俗営業等でないこと。

本来の在留資格の活動が妨げられないこと。とは

具体的には、週28時間以内までということです。

ただ、大学生には夏期・冬期の長期休暇があるので、そういった学校の休業期間中は1日8時間以内までなら認められています。

風俗営業等でないこと。とは

風俗営業が何を指すのかというと、キャバクラ、ガールズバー、ナイトバー、パチンコ、麻雀店、ゲームセンターなどです。もちろん、性風俗関連や出会い系バイトもNGです。

では、そういった仕事の裏方である厨房や皿洗いだけならどうなの？と聞かれることがありますが、それもNGで認めてもらえません。

資格外活動許可を受けないでアルバイトすると

「留学」や「家族滞在」といった就労が認められていない在留資格で在留する外国人が、アルバイトすることは不法就労として明確に禁止されています。

日本に在留している外国人は資格外活動許可という許可を受けなければ、今自分が保有している在留資格の範囲を超えてアルバイトをすることができません。

違反してアルバイトを続けると刑罰の対象となります。

少しでも犯したら即罪に問われる、という性質のものではありませんが、悪質なケースの場合、不法就労として処罰され、退去強制されることもあります。

雇用主に対しても罰則

外国人留学生はキャバクラ、ガールズバー、スナック、パブ等といった業種には本来はアルバイトをすることができないので、雇用側も外国人留学生をアルバイトとして採用する際には、いくつかの注意点を確認して慎重になる必要があります。

なぜなら、両罰規定といって雇用する方にも不法就労助長罪という罰が問われるため、そんな法律しらなかったでは済みません。

不法就労助長は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれを併科となっているのでかなり重い罪といえます。

外国人留学生をアルバイトとして雇用する際、必ず確認すること

平均すると一日4時間程となるので、中には『もっとバイトして稼ぎたい』『もっとシフトの時間を増やして欲しい』なんて要望もあるかもしれませんが、この週28時間という縛りは雇用側にも課せられている規制でもあります。

多くの業界で人手不足が叫ばれていますが、人手が足りないからといって不法な就労を助長すると逮捕されてしまう可能性があります。

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