採用の経緯

当社は世界各国のお酒やチーズなどの食料品を輸入し、日本で販売している商社です。
数ヶ月前からイギリス人留学生のAがバイトとして働いていますが、Aは日本語、ドイツ語、フランス語が堪能でありながら酒類への造詣も深く、独学のマーケティング能力にも目を見張るものがあり、大学卒業後は当社で働きたいと要望しています。

そこで、まずはバイトではなくインターンシップ生としてフルタイム雇用し、当社の新人育成を受けつつ実践の業務に当たらせる予定です。
そして、本人が大学を卒業した後に正式に社員として採用できればと思います。

• イギリス留学生Aは本国にある大学４年生で現在、日本の都内の大学に１年間の留学中。
• 留学期間の修了後には帰国し本国大学を卒業予定。
• 留学中、前述の商社運営のスーパーでのバイトを通じて、自身の知識や経験が活かせる当商社での就職を希望している。（まずはインターンシップを得た上で）
• 休学し、６ヶ月のインターンシップとの約束で本国の大学からの許可証や推薦状も準備中である。

インターンシップ制度とは（「特定活動」告示９号）

インターンシップ制度とは、外国の大学生が学業の一環として日本の企業で実習を行う活動。のことです。

与えられる在留資格は「特定活動」。受入企業から給料が得られるのが大きな特徴です。

在留可能な期間は１年を超えない範囲でかつ、通算して修業年限の2分の1を超えない期間。

学業の一環なので単位も取得しつつ、日本語も実践して学べるので本人や受入機関にとって魅力的な制度です。

申請した書類

• 申請書
• パスポートの写し
• 宣誓書
• 在学証明書
• 推薦状
• 雇用契約書
• 本人による理由書
• 会社の履歴事項全部証明書
• 会社による理由書
• 大学と会社との覚書
• インターンシップ用の説明書
• 修業年限及び学位授与の証明書
• 実習実施予定表
• 実習責任者の履歴書
• 会社概要や取扱商品のパンフレット

以上

さらに詳しく知りたい場合はこちら（入管HPへ）

投稿 【事例紹介】インターンシップとして採用「特定活動」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止）
外務省HPより

外国人の入国制限については、もっと早くに徹底した制限をするべきだったという見方が今の大勢だと思いますが、

ウチも含め外国人に関わる方はビジネストラックやレジデンストラックの制度で救われた面も大きかったと思います。

というわけで、そんなレジデンストラックのおかげで救われたインターンシップの案件があったのでご紹介。

緊急事態宣言の中でインターンシップ申請

きっかけは知り合いからの紹介でした。

• 「沖縄でインターンシップ受入の準備をしている会社があるが、行政書士が見つからず困っているそうだ。」と。

状況を詳しく聞くと

• その困っている会社は２件のインターンシップ案件を抱えていた
• 既に１件のインターンシップ案件（受入先はホテル）は地元沖縄の行政書士事務所に依頼済みだった。
• しかし、最近その申請が不許可となってしまった。
• 学生や受入先のホテルのタイミング等が合わないため、再申請も見込めない。
  →この案件はボツ。
  （インターンシップは学生の活動なので、開始時期がズレると再調整がほぼ効かない）
• 今回のもう１件のインターンシップ案件を同事務所にあらためて依頼するかどうか迷っている。
• 他に適当な行政書士事務所がいれば任せたい。
• おかしなウィルスも流行ってきてるらしいのでなる早で申請してほしい。（1,2月頃のはなし）

こんなような感じの状況でした。

インターンシップとは

そもそも、インターンシップというのは外国の大学生が学業の一環として日本の企業で実習を行う活動。のことです。

与えられる在留資格は「特定活動」。

受入企業から給料を得られるのも大きな特徴です。

在留可能な期間は１年を超えない範囲でかつ、通算して修業年限の2分の1を超えない期間。

学業の一環なので単位も取得しつつ、日本語も実践して学べるのでなかなか魅力的な制度です。
（自分の学生時代にもこんな制度があったら使ったみたかったものです）

そんな魅力ある制度ということもあり、是非ウチの事務所に任せてほしい！とお願いしました。

インターンシップ案件は扱ったことがありませんでしたが。。。

初インターンシップ案件の結果は

結論からいうと、審査に224日も要しましたが無事許可となりました。

200日超も審査日数がかかって“無事”と言えるかどうかは怪しいとこですが　(-_-;)

なぜ、そんなに審査が延びたのかというと、

申請したのが昨年、2020年の4月上旬。

そう。

ちょうどコロナに関する初の緊急事態宣言が出たばかりのときでした。

申請先は福岡の入管でもいいので、沖縄まで行く必要はないものの、

東京からわざわざ来ていることに若干の罪悪感もおぼえつつ、

朝一で福岡まで飛んで申請をさっさと終え、ラーメンだけ食べて帰ってきたことを覚えてます。

福岡入管からの追加質問

審査が200日もかかった具体的な理由。

申請内容の予定では沖縄での実習開始が６，７月というプラン。

しかし、７月になっても結果が出なかったので、ダメだったのかと半ば諦めかけていた８月のある日、

福岡入管からウチの事務所に電話がありました。

• 「コロナ禍で本国の学生や大学も色々事情が変わっていると思いますが、このインターンシップ活動の予定はどうなりますか？」

入管の審査官との数分程度の会話でしたが、明確には言わない（立場上言えない）までも
“申請内容には問題なく通常なら許可を出している案件”
である雰囲気をだしつつ、

• 「インターンシップの開始予定の時期を過ぎているので、現在の状況を踏まえた大学側の意向と受入企業の意向を書面でとって追加で提出してほしい。」

要するに、在学期間との兼ね合いもあるので“活動プランが予定通りいかない”理由で不許可になってもおかしくないけど、“活動プランのリスケが可能なら許可だしますよ。って連絡です。

その旨を速攻で関係者に伝えました。

この頃にはもう世界中がコロナでてんやわんやになっていたので、学生達も大学側もインターンシップを進めたい意思に変わりはないもののスケジュールの再調整に時間がかりました。

ただ、それよりも学生達を受入れる企業側の準備の再調整に時間がかかりました。

追加資料の準備に時間は要したものの、

何とか３者ともに“インターンシップを実施することに相違はない”旨の追加資料を入管に再提出し、

更に審査で待たされること約４週間。

11月中頃、ようやく許可がでました。

受入企業の心意気

今回の受入企業は数店舗の飲食店を経営しつつ、沖縄ならではの水産業や牧場など広く事業を行う会社です。

“企業側の準備の再調整”

さらっと言いましたが、インターンシップ学生らの実習の場は各店舗の飲食店です。

ご存じ観光客の減少・営業時間の時短などによって沖縄では多くの飲食店でダメージがでているため、今回のインターンシップ受入も本来なら会社の経営都合で停止になっても何らおかしくありません。

日本語もままならない外国の学生に店舗スタッフとして、一から仕事を教えるというのは結構なタスクでしょう。

ところが、

当受入会社の社長曰く、

「せっかくの機会。学生のうちに日本で働いて経験を積める機会を奪うのは可哀そうだ。」

とか

レジデンストラックで求められる14日間の滞在先確保に困っていることを相談すると

「学生らの寝泊まりする部屋はずっと確保したままだよ。早く沖縄に来ればいい。コッチで面倒みる。」

と仰ってくれました。

結局、コロナ禍だろうが受入れる姿勢には何ら変更はなかったが、状況が状況なので各店舗のスタッフ配置の見直しや変更などに色々と時間がかかってしまったとのことでした。社長の心意気を学生達に伝えると、目を真っ赤にして泣く学生もいたりして喜んでいたそうです。

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投稿 【事例紹介】インターンシップの許可「特定活動」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「特定活動」とは

「特定活動」とは、一言でいうと他の在留資格には分類できない特定の活動を行う外国人に与えられる在留資格です。

まあ、考えてみれば人が行う活動をすべて枠に入れて分類できる程、人の行動は単純じゃないですから。

ということで、他には分類できない活動をひとまとめにしているのがこの「特定活動」です。

「特定活動」の種類

では、そんな「特定活動」に該当する活動は何種類ぐらいあるかというと、

ざっくり４８種類です。

ホント色々ありますね。

無論、数字が大きいほど新しくできた「特定活動」となりますが、
中には、既に削除されていたり、東京オリンピック関連の期間限定のものがあったりと、その時の社会要請に応じるため柔軟な運用がなされている在留資格ともいえます。

そうしてある定程度運用されて、必要性の高い活動だと認められると晴れて固有の在留資格に格上げされることもあります。

ちなみに、上記ナンバリングされている1～49号までの「特定活動」は公式に告示されて認められている在留資格になりますが、「特定活動」には非公式だけど慣例で認められている告示外の「特定活動」もあったりします。

レアキャラ的な存在ですが、こちらにも1～28号まであり例外的な活動が並んでいます。

告示外の「特定活動」

最後に告示外の「特定活動」の中でも代表的なものを一部紹介して終わります。

• 出国準備のための活動
• 人身取引等の被害者の在留活動
• 老親・連れ親の在留活動
• 連れ子

などなど。

というところで、「特定活動」のざっくり解説はこのぐらいにします。

その他、ポイントや必要書類の解説はコチラ

次は「永住者」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

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