また、窓口申請とオンライン申請でも手数料が異なり、永住許可の手数料については、現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。

本記事では、2026年10月1日からの新しい手数料と、実務上注意したいポイントを分かりやすく解説します。

2026年10月1日からの新しい手数料

変更申請と更新申請の手数料は、実際に許可された在留期間によって、上図のように決まります。
（現在の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円）

改定後は、たとえば在留期間「1年」が許可された場合、窓口申請では33,000円、オンライン申請では27,000円となります。在留期間「3年」が許可された場合は、窓口申請では64,000円、オンライン申請では56,000円となります。

永住許可の手数料は20万円に

今回の改定で特に大きな変更となるのが、永住許可の手数料です。

現在、永住許可の手数料は10,000円ですが、2026年10月1日以降に行われる申請については、200,000円に引き上げられます。

なお、永住許可申請の手数料は、申請時ではなく、永住許可を受ける際に納付します。そのため、不許可となった場合には、この20万円の手数料は発生しません。

基準は「許可日」ではなく「申請日」

今回の改定で重要なのは、新しい手数料が適用されるかどうかは、原則として申請日で判断されるという点です。2026年9月30日までに申請が受け付けられた場合は、許可が10月1日以降になったとしても、改定前の手数料が適用されます。
一方、2026年10月1日以降に申請した場合は、改定後の手数料が適用されます。

つまり、次のような取扱いになります。

• 2026年9月30日までに申請した場合：旧手数料
• 2026年10月1日以降に申請した場合：新手数料

特に永住許可申請を検討している方にとっては、申請時期によって手数料に大きな差が生じます。

もっとも、永住許可申請は、必要な要件や資料が整っていない状態で急いで申請すればよいというものではありません。申請時期だけでなく、現在の在留状況、納税・年金・健康保険料の納付状況、身元保証人、必要な在留年数などを十分に確認する必要があります。

手数料は「希望した在留期間」ではなく「許可された在留期間」

変更申請や更新申請では、申請人が希望する在留期間を申請書に記載します。

ただし、希望した在留期間がそのまま許可されるとは限りません。

改定後の手数料は、申請書に記載した希望期間ではなく、入管の審査によって実際に許可された在留期間に応じて決まります。

たとえば、申請時に「5年」を希望していても、実際に許可された在留期間が「1年」であれば、1年の区分の手数料（窓口なら33,000円、オンラインなら27,000円）を納付します。

このため、申請時点では、最終的にいくらの手数料になるのか確定しない場合があります。

窓口申請の場合は、審査終了後に届く通知ハガキに納付すべき金額が記載されます。

オンライン申請の場合は、審査完了後に送られる決済案内メールで金額を確認することになります。

オンライン申請の納付方法も変わります

2026年10月1日以降、在留申請オンラインシステムで行った申請については、手数料を収入印紙で納付することができなくなります。

オンライン申請の手数料は、次のいずれかの方法で納付します。

• コンビニ決済
• 銀行決済

銀行決済では、インターネットバンキングを利用したキャッシュレス納付も可能です。

オンライン申請後、審査が完了すると、登録したメールアドレス宛てに決済案内が送られます。その案内に従って手数料を納付することになります。

なお、オンライン申請では、上記の在留許可手数料とは別に、決済手数料がかかります。

オンライン申請で発生する別の決済手数料

オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要です。

決済手数料は、許可された在留期間が3年未満の場合は330円、3年以上の場合は550円です。コンビニ決済と銀行決済のどちらを利用しても、決済手数料は同額となります。クレジットカードやQRコードによる決済には対応していません。

また、決済案内は「no-reply@service-dgft.com」から送信されます。入管庁は、これ以外のメールアドレスから支払いを求めるメールは詐欺であるとして注意を呼びかけています。

窓口申請は引き続き収入印紙で納付

入管の窓口で申請した場合は、従来どおり、許可を受ける際に収入印紙で手数料を納付します。

改定後は、許可された在留期間によって必要な収入印紙の金額が異なります。

入管庁は、庁舎内の売店や近隣のコンビニエンスストアでは、必要な額面の収入印紙が不足する可能性があるとして、通知ハガキに記載された金額を確認し、できる限り規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。

また、郵便局などでの収入印紙の購入は、原則として現金のみとなるため注意が必要です。

経済的に困難な場合の減額制度

今回の改定に伴い、一定の要件を満たす方については、手数料を減額する制度が設けられます。

減額の対象となる可能性があるのは、原則として、次の両方に該当する方です。

• 生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していること
• 日本での在留継続について、人道上の配慮が必要であること

単に収入が少ない、失業している、手数料を支払うことが難しいという事情だけで、当然に減額されるものではありません。

減額が認められた場合の手数料は、次のとおりです。

• 在留資格変更許可：10,000円
• 在留期間更新許可：10,000円
• 永住許可：20,000円

なお、永住許可の減額対象となるのは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子などに限られます。

また、減額措置を希望する場合は、在留申請オンラインシステムを利用することができません。減額対象であることを示す資料を提出し、窓口で申請する必要があります。

申請を急ぐ場合でも、要件と必要書類の確認が重要

今回の手数料改定、とりわけ永住許可手数料の大幅な引上げを受けて、2026年9月30日までに申請したいと考える方が増えることが予想されます。

しかし、在留資格の変更・更新・永住許可は、単に早く申請すればよいものではありません。

特に永住許可申請では、申請人の在留歴、収入、扶養状況、税金、年金、健康保険料の納付状況、交通違反を含む法令遵守状況など、多くの事項が審査されます。

準備が不十分なまま申請すると、追加資料を求められたり、審査に時間がかかったり、不許可となったりする可能性があります。

手数料の改定時期だけにとらわれず、まずはご自身が申請要件を満たしているか、必要な資料を期限までにそろえられるかを確認することが重要です。

今回の改定について思うこと

今回の手数料改定について、韓国・台湾・中国といった近隣国の制度も確認してみました。
もちろん、各国で在留制度や審査内容が異なるため、金額だけを単純に比較することはできません。しかし、それを踏まえても、日本の永住許可手数料が1万円から20万円になるという改定は、近隣国と比べてもかなり高額で、率直にいえば驚きました。

これまでの日本の手数料が比較的低く設定されていた面はあると思いますし、審査体制の整備や行政サービスの維持に費用がかかることも理解できます。ただ、在留資格の変更・更新についても一度に数倍から10倍以上、永住許可については一気に20倍となります。近隣国の水準を見ても、ここまで急激かつ大幅な引上げが必要だったのか、もう少し段階的な改定方法はなかったのかという疑問は残ります。

特に永住許可は、日本で長年生活し、納税や社会保険料の納付を続けてきた方が申請するものです。その入口となる手数料が20万円になることは、申請者本人だけでなく、扶養する家族がいる世帯にとっても決して小さな負担ではありません。

また、この改定によって、2026年9月末までに申請しようとする方が急増することも予想されます。もっとも、手数料を抑えるためだけに、要件や資料が十分に整っていない状態で申請することはおすすめできません。特に永住許可申請については、申請時期とあわせて、納税・年金・健康保険料の納付状況などを慎重に確認することが大切です。

まとめ

2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可にかかる手数料が大幅に改定されます。

特に重要なポイントは、次のとおりです。

• 変更・更新の手数料は、実際に許可された在留期間によって決まる
• オンライン申請は窓口申請より低い金額に設定されている
• オンライン申請では、コンビニ決済または銀行決済で納付する
• 永住許可の手数料は、1万円から20万円に引き上げられる
• 2026年9月30日までに受け付けられた申請には、原則として旧手数料が適用される
• 一定の生活困窮・人道上の事情がある場合には、減額される可能性がある

在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可申請をご検討中の方は、申請時期と必要書類を早めに確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、現在の在留状況や申請要件を確認したうえで、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請のサポートを行っています。

【参考】出入国在留管理庁
「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html

※本記事は、2026年8月31日現在、出入国在留管理庁が公表している情報に基づいて作成しています。今後、納付方法や必要書類などの詳細が更新される可能性があります。

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これによって、在留資格認定証明書（COE）を郵送する手間・費用・時間をかける必要がなくなりました。
外国人の方は、スマートフォンなどで電子メールを提示することで、査証申請や上陸申請を行うことができます。

海外輸送に伴う日数や紛失のリスクも０になり、行政サービスの改善としては大きな向上と言えます。

在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができるお知らせ

すでに在留資格認定証明書（COE）をお持ちの外国人の方は、査証申請時には写しを提出することができます。

ただし、代理人等が査証申請する場合は、紙の在留資格認定証明書の原本又は写し（両面）、または電子メールの印刷物を提出する必要があります。

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取ることができる対象者は？

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取ることができる対象者は次の２パターン

1. オンラインで在留資格認定証明書交付申請を行う方　
   詳しくはこちら「在留申請のオンライン手続」
2. 事前にオンラインで利用者登録をして入管の窓口で在留資格認定証明書交付申請を行う方
   ※ この利用者登録も事前に在留申請オンラインシステム上での登録が必要です

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取るメリットは？

繰り返しとなりますが、在留資格認定証明書（COE）が電子化されることで、

• 申請時の書留封筒（４０４円）の準備が不要
• 入管からの発送を待つ時間がゼロに
• 海外への発送コストがゼロに
• 海外にいる本人への海外郵送の時間がゼロに
• 海外郵送に伴う紛失のリスクがゼロに
• 査証申請時は電子メールを提示するだけでOK
• 日本へ入国する際も電子メールを提示するだけでOK

以上のメリットが受けられます！

その他詳細は入管のお知らせをご確認ください。

投稿 在留資格認定証明書の電子化 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

在留申請のオンライン手続のメリット

• 窓口に出向く必要がなく、自宅やオフィスから手続OK!
• システムの利用料金は無料！
• ２４時間利用OK！
• 在留カードを郵送で受け取ることができる！

オンラインによる在留申請手続の対象範囲拡大について

本年３月１６日から、オンラインによる在留申請手続の対象範囲を拡大し、マイナンバーカードを活用して外国人本人によるオンライン申請が可能となるとともに、対象となる在留資格として「日本人の配偶者等」などが追加されました。

経緯・背景

出入国在留管理庁では、オンラインによる在留手続の更なる利便性向上のため、外国人本人等によるオンライン申請も可能とするとともに、新たに「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格が追加されました。

在留申請オンラインシステムの対象範囲の拡大の概要

  （１）以下の利用者を追加
          ・外国人本人
          ・外国人の本人の法定代理人
          ・外国人本人の親族（配偶者、子、父又は母）
  （２）以下の在留資格を追加
          ・日本人の配偶者等
          ・永住者の配偶者等
          ・定住者

申請受付開始日

申請受付開始日は、本年３月１６日。

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拡大された手続は？

以前は、３つの手続だけがオンライン申請の対象となっていましたが、この度あらたに４つの手続が追加されました。（赤文字が追加された申請手続）
特に１（認定）と２（変更）の申請が対象となったのは大きな変更点です。

拡大された在留資格の範囲は？

更に以前は対象になっていなかったカテゴリーも追加され範囲が拡大しました。
※カテゴリーとは、各在留資格の中に設けられているもので所属機関の規模や、常勤・非常勤の区別で設定されているもの。

利用可能な在留資格とその範囲

※赤枠が拡大された範囲

「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」の在留資格については、カテゴリー１と２しか対象になっていませんでしたが、それぞれカテゴリー３もオンライン申請の対象になったということです。
たかが、カテゴリーが一つ広がっただけと思うなかれ。

これは大きいんです！

特に「技術・人文知識・国際業務」のカテゴリー３がその対象となったことは、ウチのような取次業者にとっては今後助かるんじゃないかと思います。東京、大阪、名古屋といった入管では申請の度に長時間待たされるのがザラなので、オンライン申請ならそんな無駄な時間も省けます。

特定技能について

今回の拡大では「特定技能」についても、ちゃんとその拡大範囲に入っています。
“上場企業等に所属する方”という条件付きですが。

実務的には

今回の拡大措置が結構デカイ変更なんだなと、何となくでもお分かりいただければ嬉しいです。
ただ、個人的な意見としては、このオンライン申請がすぐに普及するかというと疑問があります。というか、まだまだしないと思います（汗

その理由としては

• オンライン申請を利用するための前提条件として、“利用申出”という手続が必要。
• 利用申出は所属機関ごとの扱い。利用申出の承認を得ても所属機関が違えば別途利用申出をしなければならない。
• 利用申出の承認は個人ベース。社内でその認証ＩＤを使いまわすのはＮＧ。

などなど。
他にも細かなメンドイ仕様がありますが、オンライン申請の前提に利用申出という条件があることが大きいと思います。

とはいっても、やはりこのご時世です。オンラインで申請できるという仕組みがあるだけでも全く違います。オンラインでの申請では在留カードの受領が郵送でできるのもメチャクチャ大きいメリットです。
細々した条件が最初あるのは致し方ないことなので、これらも徐々により使いやすいものへと変わることを期待しましょう。

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”なるべくやっておいた方がいい”ではなく、”義務”とされています。

さらに外国人本人だけでなく、外国人を雇用している企業や留学生を受け入れている教育機関（以下「所属機関」）にも入管への届出が求められていることをご存知でしょうか。

そんな入管への届出義務について詳しく解説します。

これらの届出手続は入管の電子届出システムを利用（入管HP）してオンラインでいつでもできます。

該当する場合は必ず手続をしておきましょう。

入管の電子届出システムとは

入管の電子届出システムは、正式名称を「出入国在留管理庁電子届出システム」といい2013年から稼働しています。
昨年2019年4月にスタートした在留申請手続のオンライン化と比べると随分と前から導入されていて、オンライン特有のメリットがいくつかあります。
・入管に出向かず、自宅やオフィスからネットでの届出が可能
・24時間利用可能
・無料
・記載漏れを自動でチェック

入管の電子届出システムとは

入管の電子届出システムは、正式名称を「出入国在留管理庁電子届出システム」といい2013年から稼働しています。
昨年2019年4月にスタートした在留申請手続のオンライン化と比べると随分と前から導入されていて、オンライン特有のメリットがいくつかあります。
・入管に出向かず、自宅やオフィスからネットでの届出が可能
・24時間利用可能
・無料
・記載漏れを自動でチェック

内容は次の①～④の届出をオンラインで行うことができるシステムです。

①と②は義務です。

①～④それぞれ解説します。

以上が入管への届出の概要です。
つい忘れてしまいがちですが、①の場合はやるやらないで次回更新時の在留期間にも影響したりするので、やっておくことをお勧めします。（１４日を過ぎてしまっても。）
もちろん弊社でも対応可能です。

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2年ぐらい前に書いたブログでは、希望的観測の内容でしたが実現まで早かった気が。

当面は、個人ベースでの申請は不可であったり、更新の申請のみだったり、申請可能な在留資格が限定されたり、予め利用申出というものを入管に行い承認を受けておく必要があったりで敷居が高い印象ですが、まずはオンライン申請が解禁されたことは非常に大きいと思います。
また、更新や変更時の在留カード受取りについても、郵送での受取りがOKになることも大きなメリットです。

在留申請オンラインシステムの主な内容

 「在留申請オンラインシステム」を利用して実際に申請可能となるのはいつから？

2019年7月25日（木）から申請可能ですが、オンライン申請を利用するためには予め利用申出を行い承認を受けておく必要があります。

「在留申請オンラインシステム」のメリットは？

入管に行く必要はなく自宅やオフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。
また、在留カードの受領についても、一定の場合には郵送による受領が可能です。

 「在留申請オンラインシステム」は誰が利用できる？

① 外国人雇用状況届出を行っているなど一定の要件を満たす外国人の所属機関（以下「所属機関」という。）の職員の方。
② 申請取次が可能な弁護士や行政書士。（①からの依頼が必要。）

「在留申請オンラインシステム」は法人以外の所属機関でも利用できる？

法人でない個人事業主等も、利用申出の承認要件を満たしている場合は利用可能です。

利用申出とは？

オンライン申請を利用するために必要な申し出です。
事前に所属機関の所在地を管轄する入管に出向き、必要書類を提出し審査を経て承認を受ける必要があります。

利用申出の承認要件とは

「在留申請オンラインシステム」でオンライン申請を利用するためには、幾つかの条件があります。
その中の一つがまずはこのシステムを利用するための条件である利用申出を行い承認を得ることです。

利用申出の承認要件は以下のとおり。

利用申出に必要な提出書類とは

 必要書類は所属機関の種類によって異なりますが、基本となるのは以下のとおり。

利用申出を行ってから結果が出るまでの期間は？

１週間から２週間程度ですが、最初は当システムの運用開始となる７月２５日から順次結果の通知が行われます。

新規・追加の利用申出に手数料は必要？

利用申出にも承認を受けた場合にも手数料はかかりません。

オンライン申請で行える申請の種類は

個人的に気になってたところですが、当面は更新申請がメインとなっています。

①在留期間更新許可申請
②再入国許可申請
③資格外活動許可申請
※②及び③の申請は①と同時申請の場合に限定。

また、更新の申請なら全てオンライン申請が利用できるわけではなく、在留資格ごとに対象範囲が異なります。

例えば、「経営・管理」の在留資格の方が、オンライン申請で更新をしようとする場合、所属機関がカテゴリー１か２でなければなりません。
同様に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の方の場合も、所属機関がカテゴリー１か２でなければオンライン申請は利用できません。

この辺りがまだ敷居が高いといえますが、最初は仕方ないでしょう。

再入国許可申請や資格外活動許可申請のみを個別に「在留申請オンラインシステム」で申請できますか？

再入国許可申請と資格外活動許可申請は更新申請と同時に行う場合に限り、オンライン申請での受付が可能です。
それ以外の場合は、入管に直接行って申請を行う必要があります。

在留期間満了日の当日に「在留申請オンラインシステム」で申請できますか？

できません。
期間満了日の当日はオンライン申請での受付ができませんので、満了日に入管に直接行って申請を行う必要があります。

在留期限を過ぎてしまいました。この場合「在留申請オンラインシステム」で申請できますか？

できません。
在留期限を経過した場合、オンライン申請での受付はできません。
速やかに最寄りの入管に直接行って、必要な手続について相談する必要があります。

在留カードの受取りについて

「在留申請オンラインシステム」で申請した場合、在留カードはどのように受取りできますか？

オンライン申請の内容入力時に、在留カードは、郵送による受取り or 入管窓口で受取りのいずれかを選択できます。
ただし、次のケースでは郵送による受取りはできません。
・更新許可申請と同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合
（旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため）
・在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合
（例：「公用」の在留資格、３月以下の在留期間が決定された方）
・在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合
（氏名に漢字を使用する中長期在留者で所持する在留カードにローマ字による氏名のみが表記されている場合が該当します）
※既に漢字併記されてる方は郵送可能
・在留カードの有効期間更新申請を伴う場合
（例：新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき）

「在留申請オンラインシステム」で申請した場合、窓口での受取りはどうすればいいですか？

オンライン申請を利用して、在留カードを郵送受取ではなく直接入管の窓口で受取ることを希望する場合は、メールの案内に従い以下４点を用意して直接入管の窓口に行ってください。
・当申請人のパスポート
・在留カード
・所定の収入印紙を貼った手数料納付書
・「審査完了に関するお知らせ」メールの写し （スマホ等にて提示でもＯＫ）

在留カードを郵送での受領手続中のため、手元に在留カードがありません。警察官から提示を求められた場合はどうすれば良いですか？

在留カードを郵送前に両面のカラーコピーを作成し、裏面に最低でも以下の事項を記載の上、新しい在留カードを受取るまでの間は、この在留カードの写しを必ず携帯してください。
郵送の場合等、手元にパスポートが残る場合、併せてパスポートも所持してください。

在留カードを郵送での受領手続中のため、手元に在留カードがありません。みなし再入国許可による出国は可能ですか。

在留カードが交付されている外国人の方が”みなし再入国許可”による出国するためには、有効な在留カードを所持することが法律上定められています。
在留カードを所持していない場合は”みなし再入国許可”による出国はできません。

在留カードの送付先を申請人本人の住居地等，希望する場所に変更できますか。

希望する場所への変更はできません。
在留カードを郵送で受取る場合、送付先は次のとおりです。それ以外の送付先に変更することはできません。
＜利用者が所属機関の職員の方である場合＞
利用申出書に記載された所属機関の所在地
＜利用者が届出済弁護士・行政書士の方である場合＞
利用申出書に記載された届出済弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地

参考法令

入管法

（所属機関による届出）

第十九条の十七　別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関（雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。
出典：e-Gov法令検索

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