また、窓口申請とオンライン申請でも手数料が異なり、永住許可の手数料については、現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。

本記事では、2026年10月1日からの新しい手数料と、実務上注意したいポイントを分かりやすく解説します。

2026年10月1日からの新しい手数料

変更申請と更新申請の手数料は、実際に許可された在留期間によって、上図のように決まります。
（現在の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円）

改定後は、たとえば在留期間「1年」が許可された場合、窓口申請では33,000円、オンライン申請では27,000円となります。在留期間「3年」が許可された場合は、窓口申請では64,000円、オンライン申請では56,000円となります。

永住許可の手数料は20万円に

今回の改定で特に大きな変更となるのが、永住許可の手数料です。

現在、永住許可の手数料は10,000円ですが、2026年10月1日以降に行われる申請については、200,000円に引き上げられます。

なお、永住許可申請の手数料は、申請時ではなく、永住許可を受ける際に納付します。そのため、不許可となった場合には、この20万円の手数料は発生しません。

基準は「許可日」ではなく「申請日」

今回の改定で重要なのは、新しい手数料が適用されるかどうかは、原則として申請日で判断されるという点です。2026年9月30日までに申請が受け付けられた場合は、許可が10月1日以降になったとしても、改定前の手数料が適用されます。
一方、2026年10月1日以降に申請した場合は、改定後の手数料が適用されます。

つまり、次のような取扱いになります。

• 2026年9月30日までに申請した場合：旧手数料
• 2026年10月1日以降に申請した場合：新手数料

特に永住許可申請を検討している方にとっては、申請時期によって手数料に大きな差が生じます。

もっとも、永住許可申請は、必要な要件や資料が整っていない状態で急いで申請すればよいというものではありません。申請時期だけでなく、現在の在留状況、納税・年金・健康保険料の納付状況、身元保証人、必要な在留年数などを十分に確認する必要があります。

手数料は「希望した在留期間」ではなく「許可された在留期間」

変更申請や更新申請では、申請人が希望する在留期間を申請書に記載します。

ただし、希望した在留期間がそのまま許可されるとは限りません。

改定後の手数料は、申請書に記載した希望期間ではなく、入管の審査によって実際に許可された在留期間に応じて決まります。

たとえば、申請時に「5年」を希望していても、実際に許可された在留期間が「1年」であれば、1年の区分の手数料（窓口なら33,000円、オンラインなら27,000円）を納付します。

このため、申請時点では、最終的にいくらの手数料になるのか確定しない場合があります。

窓口申請の場合は、審査終了後に届く通知ハガキに納付すべき金額が記載されます。

オンライン申請の場合は、審査完了後に送られる決済案内メールで金額を確認することになります。

オンライン申請の納付方法も変わります

2026年10月1日以降、在留申請オンラインシステムで行った申請については、手数料を収入印紙で納付することができなくなります。

オンライン申請の手数料は、次のいずれかの方法で納付します。

• コンビニ決済
• 銀行決済

銀行決済では、インターネットバンキングを利用したキャッシュレス納付も可能です。

オンライン申請後、審査が完了すると、登録したメールアドレス宛てに決済案内が送られます。その案内に従って手数料を納付することになります。

なお、オンライン申請では、上記の在留許可手数料とは別に、決済手数料がかかります。

オンライン申請で発生する別の決済手数料

オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要です。

決済手数料は、許可された在留期間が3年未満の場合は330円、3年以上の場合は550円です。コンビニ決済と銀行決済のどちらを利用しても、決済手数料は同額となります。クレジットカードやQRコードによる決済には対応していません。

また、決済案内は「no-reply@service-dgft.com」から送信されます。入管庁は、これ以外のメールアドレスから支払いを求めるメールは詐欺であるとして注意を呼びかけています。

窓口申請は引き続き収入印紙で納付

入管の窓口で申請した場合は、従来どおり、許可を受ける際に収入印紙で手数料を納付します。

改定後は、許可された在留期間によって必要な収入印紙の金額が異なります。

入管庁は、庁舎内の売店や近隣のコンビニエンスストアでは、必要な額面の収入印紙が不足する可能性があるとして、通知ハガキに記載された金額を確認し、できる限り規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。

また、郵便局などでの収入印紙の購入は、原則として現金のみとなるため注意が必要です。

経済的に困難な場合の減額制度

今回の改定に伴い、一定の要件を満たす方については、手数料を減額する制度が設けられます。

減額の対象となる可能性があるのは、原則として、次の両方に該当する方です。

• 生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していること
• 日本での在留継続について、人道上の配慮が必要であること

単に収入が少ない、失業している、手数料を支払うことが難しいという事情だけで、当然に減額されるものではありません。

減額が認められた場合の手数料は、次のとおりです。

• 在留資格変更許可：10,000円
• 在留期間更新許可：10,000円
• 永住許可：20,000円

なお、永住許可の減額対象となるのは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子などに限られます。

また、減額措置を希望する場合は、在留申請オンラインシステムを利用することができません。減額対象であることを示す資料を提出し、窓口で申請する必要があります。

申請を急ぐ場合でも、要件と必要書類の確認が重要

今回の手数料改定、とりわけ永住許可手数料の大幅な引上げを受けて、2026年9月30日までに申請したいと考える方が増えることが予想されます。

しかし、在留資格の変更・更新・永住許可は、単に早く申請すればよいものではありません。

特に永住許可申請では、申請人の在留歴、収入、扶養状況、税金、年金、健康保険料の納付状況、交通違反を含む法令遵守状況など、多くの事項が審査されます。

準備が不十分なまま申請すると、追加資料を求められたり、審査に時間がかかったり、不許可となったりする可能性があります。

手数料の改定時期だけにとらわれず、まずはご自身が申請要件を満たしているか、必要な資料を期限までにそろえられるかを確認することが重要です。

今回の改定について思うこと

今回の手数料改定について、韓国・台湾・中国といった近隣国の制度も確認してみました。
もちろん、各国で在留制度や審査内容が異なるため、金額だけを単純に比較することはできません。しかし、それを踏まえても、日本の永住許可手数料が1万円から20万円になるという改定は、近隣国と比べてもかなり高額で、率直にいえば驚きました。

これまでの日本の手数料が比較的低く設定されていた面はあると思いますし、審査体制の整備や行政サービスの維持に費用がかかることも理解できます。ただ、在留資格の変更・更新についても一度に数倍から10倍以上、永住許可については一気に20倍となります。近隣国の水準を見ても、ここまで急激かつ大幅な引上げが必要だったのか、もう少し段階的な改定方法はなかったのかという疑問は残ります。

特に永住許可は、日本で長年生活し、納税や社会保険料の納付を続けてきた方が申請するものです。その入口となる手数料が20万円になることは、申請者本人だけでなく、扶養する家族がいる世帯にとっても決して小さな負担ではありません。

また、この改定によって、2026年9月末までに申請しようとする方が急増することも予想されます。もっとも、手数料を抑えるためだけに、要件や資料が十分に整っていない状態で申請することはおすすめできません。特に永住許可申請については、申請時期とあわせて、納税・年金・健康保険料の納付状況などを慎重に確認することが大切です。

まとめ

2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可にかかる手数料が大幅に改定されます。

特に重要なポイントは、次のとおりです。

• 変更・更新の手数料は、実際に許可された在留期間によって決まる
• オンライン申請は窓口申請より低い金額に設定されている
• オンライン申請では、コンビニ決済または銀行決済で納付する
• 永住許可の手数料は、1万円から20万円に引き上げられる
• 2026年9月30日までに受け付けられた申請には、原則として旧手数料が適用される
• 一定の生活困窮・人道上の事情がある場合には、減額される可能性がある

在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可申請をご検討中の方は、申請時期と必要書類を早めに確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、現在の在留状況や申請要件を確認したうえで、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請のサポートを行っています。

【参考】出入国在留管理庁
「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html

※本記事は、2026年8月31日現在、出入国在留管理庁が公表している情報に基づいて作成しています。今後、納付方法や必要書類などの詳細が更新される可能性があります。

投稿 【重要】2026年10月1日から在留資格の変更・更新・永住許可の手数料が大幅に改定されます は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

令和8年（2026年）4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4（新設・中小規模）の企業様において、以下2点の書類が追加されます。

1. 日本語能力の証明（CEFR B2相当）

「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」に該当する場合、以下のいずれかの証明が求められます。

• JLPT N2以上 / BJT 400点以上
• 日本の大学、短大、専門学校等の卒業
• 日本での在留実績20年以上、など

現状での個人的な見解

ここでポイントとなるのが「対人業務に従事する場合」という条件です。 文言通りに解釈すれば、「技術・人文知識・国際業務」における技術に該当する職務に従事する場合、つまり「言語能力を必要としない純粋な技術職（社内でのプログラミングのみ等）」であれば、日本語証明は不要という主張も可能だと考えられます。

しかし、実務的には以下の留意が必要です。

• 「人文知識」、「国際業務」区分（通訳・翻訳・海外取引等）は、ほぼ確実に証明を求められる。
• チームでの連携が不可欠な職種や、将来的にリーダー候補となるような職種では、「対人業務がない」という主張がどこまで通るか、職務内容の「実態」をより具体的に疎明する必要があります。

2.「所属機関の代表者に関する申告書」

新たに代表者による申告書も義務付けられます。これは不適切な雇用実態を防ぐ目的はもちろんですが、個人的には「日本語証明を提出しない（＝言語能力を必要としない職務である）」と主張する場合に、その旨を代表者からも担保させる（責任の所在を明確にする）意味が込められているかと見ています。

入管制度の変化と今回の基準への対策

昨今の入管業務にと感じる空気の変化について少しだけ。
「経営管理」の審査厳格化、手数料の値上げ、そして特定技能の枠を巡る動き……。審査期間があきらかに長期化している案件やこれまで許可されていたものが不交付といったことも起きています。日本の外国人政策は、これまでの「人手不足だから受け入れる」というフェーズから、明らかに「質の管理へ」と舵を切っています。
今回の改正もその一環でしょう。そういった日本政府の趣旨・背景を考えると上述した「言語能力を用いて対人業務に従事しない」「日本語能力を必要としない」といった線をいくよりは、はじめから日本語能力を有した外国人材の雇用に限定することも選択肢の一つかもしれません。

投稿 【重要】令和8年4月より「技人国」ビザ申請で日本語能力の証明が追加（カテゴリー3・4対象） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

犯罪を理由とする処分を受けたことの有無（日本国外におけるものをふくむ）※交通違反等による処分も含む。

しかし、交通違反と一口で言っても反則金（行政罰）で済むものもあれば、罰金（刑事罰）に該当するものもあります。実際、依頼者から「犯罪はもちろん無いが、車を運転中に交通違反で警察に捕まったことはある・・。何を書けばいい？」という質問がよくあります。
本記事では、実務経験にもとづき、どこまで記載すべきかを分かりやすく整理します。

“犯罪を理由とする処分”とは？

結論から言うと、罰金を受けた場合は記入する必要があります。反則金で済んだ場合は記入しなくてもかまいません。無論、記入しても問題ありません。
記入例：何年何月、東京中央区〇〇でキックボードの信号無視で6,000円の反則金

罰金（刑事罰）は必ず記載する

罰金は「前科」に該当し、入管法では重い意味を持ちます。次のようなケースは必ず記入が必要です。

• 略式命令による罰金
• 裁判所が科した罰金
• 過失事故・酒気帯び・無免許運転などで罰金処分を受けた場合

これを記載しなかった場合、虚偽申請に近い扱いとなり、更新不許可や永住不許可の重大な理由になり得ます。

反則金（行政罰）は必ずしも記入する必要はない。記入してもOK

次のような反則行為は行政罰であり、刑事罰（前科）にはあたりません。

• 一般的なスピード違反
• 信号無視
• シートベルト違反
• 一時停止違反など

行政罰・反則金については、記入しなくても実務上問題になることはほとんどありません。通常の更新申請で、軽微な行政罰を書かなかったからといって不許可になるケースは稀です。

過去何年前まで記入する必要？

過去何年前までという限定はありませんので、日本国内・国外を問わず、該当する場合は全て記入してください。

通常の更新申請と永住申請

この犯罪の項目欄は、永住申請においても記入箇所があります。しかし、永住申請では「※交通違反等による処分も含む。」との文言がありません。

なぜなら、永住審査では「素行が善良であること」という基準から犯罪歴、交通違反、軽微な罰金、納税、在留状況など申請者の過去すべてを審査対象とするからです。
つまり、入管からすれば永住の審査では、当然あなたのことを全部教えてもらいますよ。ということです。

申請書の注意書き追加の背景

これまで、申請者が「交通違反は軽いから書かなくてよい」と判断し、処分歴欄を空欄にするケースが散見されました。
しかし、交通違反の中には略式命令による罰金刑（刑事罰）が含まれる場合があり、これを記載しないことで後の更新審査や永住審査で不利になる可能性がありました。こうした誤解を防き、「書き漏れによるリスク」を減らす目的で注意書きが追加されたと考えられます。

まとめ：迷ったら記載しておく

行政罰（反則金）は記載義務の対象ではありませんが、永住申請を予定している場合は記載推奨。また、記載すべきかどうかを迷う場合は記載しておくほうが安全です。

投稿 申請書の「交通違反等も含む」とは？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

経営管理ビザの改正ポイント（まずは全体像）

1. 1人以上の常勤職員の雇用義務
   申請者が経営する会社で1人以上の常勤職員を雇用することが必要。
   ※常勤職員としてカウントできるのは、日本人・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
   ※就労ビザはカウント対象外（ex.技人国、技能、企業内転勤など）
2. 資本金等の規模は3,000万円以上
   ＜会社なら＞資本金の額や出資の総額で確認。
   ＜個人事業なら＞事業所の確保費・常勤職員の1年分給与・設備投資費など、事業運営に必要として投下された総額で確認。
3. 日本語能力（経営者本人 or 常勤職員のどちらか）
   申請者である経営者、常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が必要。
   ※相当程度の日本語とは↓
   ・CEFR B2以上、JLPT N2以上、BJT400点以上
   ・日本に20年以上在留している
   ・日本の大学等の卒業
   ・日本の義務教育をでて高等学校を卒業
4. 経営者に経歴 or 学歴の要件
   次のどちらかで満たします。
   ＜学歴なら＞博士・修士・専門職学位（事業に関するもの。海外の学位も可）
   ＜経歴なら＞事業の経営又は管理に関する実務経験3年以上（※起業準備の特定活動期間の一部も算入可）
5. 事業計画の専門家確認が義務に
   在留資格決定時に提出する事業計画について、具体性・合理性かつ実現可能であるかを中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが評価し確認が必要。
   

改正後の経営管理ビザの更新では

1. 実態ある「経営者」か
   経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」に該当しない取扱い。
2. 事業所の要件
   自宅兼事務所は原則NG。規模・独立性に見合う専用事業所の確保が必要。
3. 長期出国の扱い
   在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可につながることがあります。
4. 公租公課の履行確認（更新時）
   労働保険（雇用保険の資格取得・保険料納付）、社会保険（健康保険・厚生年金の資格取得・保険料納付）、税（源泉・法人税・消費税・地方税 等）の履行実績を資料で確認。
5. 事業を営むための必要な許認可の取得
   会社の事業に必要な許認可の取得状況を示す証明書が必要。ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可
   ※在留許可後でないと免許が取れない場合は、次回の更新で求められる。

既に経営管理ビザをもつ方の更新における経過措置

• 2025年10月16日前に受理された申請は旧基準で審査。
• 既に在留中の方が令和10年10月16日までに更新する場合　→改正基準に未達でも、経営状況や新基準へ適合する見込み等を踏まえて総合判断。※専門家の評価書の提出を求められる場合あり。
• 3年経過後の更新は原則、新基準への適合が必要。※個別の事情〔経営状況・納税履行等〕も総合考慮する旨の記載あり。

よくある質問（かんたん版）

2028年までに何をすればよい？（慌てずに簡易チェック）

• 常勤職員：対象となる常勤職員を1名採用しておく。
• 資本金：3,000万円の根拠資料（登記・入金、見積・契約・支払）を準備。
• 日本語力：経営者である申請者 or 常勤の職員に日本語能力（N2相当）を確保。
• 学歴/職歴：経営者である申請者に経営にかんする学士や修士等の学歴 or 経営の経験3年以上の裏付け。
• 専門家の確認：（新規で経営管理をとる場合）事業計画書の内容を専門家（中小企業診断士/公認会計士/税理士）に評価・確認の準備。
• 事業所：自宅兼用でない専用オフィス。（契約書・図面・写真）
• 税・社保・労保：従業員の資格取得・納付の実績資料を用意。
• 事業に必要な許認可の取得：ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可。
• 長期出国は正当な理由が必要：在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可。

今回の法改正により、経営管理は厳格化されました。しかし、まずは慌てず新基準の内容をよく確認してください。
2028年10年16日までは、新基準をみたしていなくても総合的に審査されることになっています。それまでには3年もありますので、本当に満たすことができるかどうか、いっそのこと会社代表というポジションをだれかに譲る、はたまた日本からは戦略的撤退、などといった様々な可能性を模索することも重要になるかと考えます。

投稿 在留資格「経営・管理」― 要件厳格に。（2025年10月16日から） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

入管審査の長期化によって申請者や受入会社にも様々な事情が発生します。
今回は在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility、COE）を取得したものの、不要となったCOEの扱いについて解説します。

COEの返納に必要な書類

結論から言うと、不要となったCOEは入管（出入国在留管理局）へ返納することがおすすめです。不要となったCOEを放置しておくと次回の申請時に不利となる可能性（後述）があります。
COEの返納はシンプルです。COE本体と返納理由書の2つだけ。

1. 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility,COE）の原本
   ※紙のCOEはその原本。
   ※電子メールで交付された「電子COE」は、当メールをプリントアウトした紙。
2. 返納理由書
   入管HPにFormatがあります。

記入事項は申請番号、返納者（提出者）の氏名、申請人との関係、返納理由のみ。

返納先と返納方法

▼返納先
当該COEを交付した入管 or 最寄りの入管

▼返納方法
窓口に直接持参 or郵送で送付
※郵送の際は追跡できる郵便（書留郵便やレターパックなど）で送ると安心です。
※封筒には「在留資格認定証明書返納書類在中」と明記しておくと親切でしょう。

返納しないと将来どうなる？

「返納しなくてもCOEは有効期限切れで無効になるし、そのままでいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、入管は「COEを発行したのにこの人は入国したのか？来日を取りやめたのか？」という情報も把握しています。
例えば、とある会社がAさんを招へいする予定でCOEを取得したものの、そのCOEが不要となり返納を放置していたとします。その後、Bさんを招へいするためCOE申請をした場合、入管はAさんに交付したCOEの扱いについて確認を行う可能性があります。
このように以前取得したCOEが未返納のままだと、それが返納されるまで新しい申請の審査が進まないケースもあり得ます。不要になったCOEをきちんと返納しておかないと、記録上は「発行済みのCOEが宙ぶらりんの状態」となり、次回申請時に余計な確認や遅れを招くかもしれません。

おわりに

使わなくなったCOEの返納手続き自体はシンプルです。書類を用意して入管局へ提出するだけです。理由も「入国取りやめ」で問題ありません。きちんと返納しておくことで今後の手続きもスムーズにすることができます。COEが不要となったらそのまま放置せず返納が安心です。きちんと対応して、今後のビザ申請に備えておきましょう。

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申請の取下げとは

在留資格の審査期間って長いですよね。 先日申請中の案件をご本人のやむを得ない事情により申請の取下げ（キャンセル）をしてきました。 正確に言うと、申請後の許可が下りてからの取下げでしたが、許可が下りた後であっても一定の期間 […]

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在留カードは、日本に中長期在留する外国人にとって身分証明となる大切なカードです。海外旅行や一時帰国中に在留カードを失くしてしまうと、「日本に再入国できなくなるのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、落ち着いて所定の手順を踏めば問題ありません。ここでは、海外で在留カードを紛失した場合の対応策について、公式情報をもとに分かりやすく解説します。

現地でまず行うべきこと：警察への紛失届

海外で在留カードを紛失したと気付いたら、まず速やかに現地の警察署に行き、紛失の届出を行いましょう。警察に紛失届を出すと、「遺失届受理証明書」などの紛失を証明する書類を発行してもらえます。盗難に遭った場合も同様に警察へ届け出て、盗難届の受理証明書を取得してください。この書類は後述する在留カード再発行手続きで求められる重要な証拠となります。

なお、在留カードと一緒にパスポートも紛失してしまった場合は、早急に滞在先の日本国以外のご自身の国の大使館・領事館に連絡し、新しいパスポートの発給手続きを行ってください。パスポートは渡航に必須ですので、紛失した場合は現地での再発行が必要です（多くの場合、「一時旅券（Emergency Passport）」などを発行してもらえます）。

日本への再入国時に必要な書類と手続き

在留カードを所持せずに日本に再入国する際には、通常よりいくつか追加の書類や手続きが必要になります。以下にポイントをまとめます。

• 在留カードのみ紛失した場合：パスポートに有効な再入国許可（いわゆる「みなし再入国許可」を含む）があれば、在留カードがなくても日本への再入国自体は可能です。それが有効である限り入国審査自体は問題なく通過できます。ただし、日本の空港で入国審査官に在留カードの提示を求められた際には、紛失した旨を伝え、先述の警察からの遺失届受理証明書を提示してください。
• パスポートも紛失し新しく発行した場合：新しいパスポートには再入国許可のスタンプがないため、入国審査で在留資格を証明できず、搭乗拒否や入国拒否のリスクがあります。このリスクを避けるため日本の入管で「再入国許可期限証明書」を発行してもらいましょう。この証明書は、再入国許可を持っていることを証明するものです。日本にいる家族や友人、所属企業の担当者などに依頼し、代理で入管から取得することができます。
  ※証明書は原本が確実ですが、メール等の画像データでも認められることがあります。新しいパスポートおよび警察の紛失届証明書と合わせて携帯します。搭乗手続きや日本入国時にそれらを提示することで、在留資格を証明でき無事に再入国できるでしょう。

日本入国後の在留カード再交付手続き 

日本に再入国したら、入国した日を含め14日以内に在留カードの再交付申請を行う必要があります。この手続きは日本の入管で行います。具体的な手順と必要書類は次のとおりです。

1. 申請先：
   お住まいの地域を管轄する入管に本人が出向いて申請します。管轄地域の入管は公式サイトで確認できます。基本的には平日の日中（例えば9時～16時）に受付が行われています。
2. 必要書類の準備：
   1. 在留カード再交付申請書
   2. 写真
      ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
   3. 所持を失ったことを証する資料
      「警察署の遺失物（盗難）届出証明書」など
      ※在留カードを紛失・盗難に遭った事実を証明する書類
      ※当証明書が入手できなかった場合、紛失に至る経緯を記載した陳述書を提出
   4. 漢字氏名の併記を希望する場合は在留カード漢字氏名表記申出書
      在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:129KB)
      在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB)
   5. パスポートを提示
   6. パスポートを提示できないときは、その理由を記載した理由書
      旅券を提示することができない理由書(PDF:535KB)
      旅券を提示することができない理由書(Excel:15KB)
   7. 資格外活動許可書を提示
      ※当許可書の交付を受けている場合
   8. 身分を証する文書等の提示（パスポート等）
   9. 住民票等の申請人との関係を疎明する資料（代理人や 取次者が申請する場合）
   10. 診断書等の疎明資料（代理人や取次者が、申請人本人の疾病を理由に申請を提出する場合）
   11. 委任状（PDF:54KB）（代理人が申請人本人の依頼により申請を提出する場合）
   12. 代理人・取次者の顔写真付きの本人確認書類（顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合はそれに準ずる書類）
       本人確認書類について、詳しくはこちら→本人確認書類について(PDF:470KB)
       
       ※ 申請期間（紛失の事実を知った日から１４日以内）を超えた場合は、理由等を記載した書類（参考様式 PDF:34KB）が別途必要となります。
       ※ 在留カードが即日で交付されず、後日改めて在留カードを受領するときは、次の書類を提出してください。
3. 新しい在留カードの受け取り： 再交付申請が受理されると、多くの場合、申請した当日中に新しいカードを受け取ることができます。ただし、入管の混雑状況によっては当日中に受け取れず後日交付になることもあります。その場合は次の書類が必要になります。
   1. 申請受付票
   2. 旅券（又は在留資格証明書）
   3. 身分を証する文書等の提示
4. 手数料：０円

手続きの期限と法的な留意点（14日以内） 

在留カードを紛失した場合の再交付申請には期限が定められており、「紛失した事実を知った日から14日以内」に手続きをしなければならないと法律で規定されています（海外で紛失に気付いた場合は再入国した日がその「事実を知った日」とみなされます）。

よくある質問と注意点 

最後に、海外で在留カードを紛失した際によくある質問や注意点をQ&A形式でまとめます。

• Q: 海外で在留カードを失くした場合、日本大使館で再発行してもらえますか？
  A: いいえ。在外日本大使館や領事館では在留カードの再交付手続きは行っていません。紛失届の発行などは現地警察で行い、日本への再入国後に日本の入管で再交付が必要です。
• Q: 在留カードが手元になくても日本に再入国できますか？
  A: 原則として可能です。上述のように有効な再入国許可がパスポート上にあれば在留カード提示なしでも入国審査は通過できます。
• Q: パスポートも同時に失くしてしまった場合はどうすればいいですか？
  A: まずは、現地の自国大使館で新しいパスポートを発給してもらってください。その上で、日本に再入国するために再入国許可期限証明書を取得する必要があります。これは日本にいる代理人（家族や知人、所属先など）を通じて入管で発行してもらえます。新しいパスポート・再入国許可期限証明書・警察の紛失証明書を揃えておけば、航空会社で搭乗を拒否されるリスクを減らし、日本への入国審査もスムーズに通過できるでしょう。
• Q: 再交付の手続きはどこで行えばいいですか？
  A: 日本のお住まいを管轄する入管で行います。
• Q: 再交付申請に料金はかかりますか？
  A: 紛失や盗難による再交付申請の場合、手数料は無料です。収入印紙などを準備する必要はありません。
• Q: 代理人でも手続きできますか？
  A: やむを得ない事情がある場合は可能です。本人が入管に出向けない場合、家族や勤務先の担当者などが委任状を持参すれば代理申請が認められています。
• Q: 紛失届を出した後に在留カードが見つかったらどうしますか？
  A: 再入国後すぐに旧在留カードが見つかった場合でも、念のため入管に連絡し指示を仰いでください。再交付申請前であれば引き続きそのカードを使用できる可能性がありますが、警察に遺失物届を提出している以上、第三者による不正利用防止の観点から入管に報告しておく方が安心です。
• Q: 紛失した在留カードが悪用される心配はありますか？
  A: 在留カードは写真付きの個人証明書であり、不正に使用されるリスクはゼロではありません。幸いICチップも搭載されているため偽造は難しいですが、他人に成りすまされる可能性もあります。警察や入管に相談しておくとよいでしょう。

以上、海外で在留カードを紛失した場合の対処法について解説しました。大切なのは落ち着いて必要な手順を踏むことと、期限内に正式な再交付手続きを行うことです。最初は不安になるかもしれませんが、公式に定められた流れに沿って対応すれば問題なく日本に再入国でき、新しい在留カードを手にすることができます。

▼出入国在留管理庁 公式サイト
紛失等による在留カードの再交付申請
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00010.html
手続きの詳細や必要書類の最新情報はこちらをご確認ください。

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今回は、入管からの最新データをもとに2024年4月から6月における在留手続の審査期間について解説します。

2024年4月～6月の在留資格の審査期間

2024年4月から6月にかけての審査期間のデータが公表されました。これにより、各在留資格ごとの審査期間の平均日数が明らかになっています。
※全国の入管の処理期間の平均です。
※東京の場合、3割UPで考えても良いかもしれません。

在留資格ごとの平均審査期間

外国人を日本に招へいする場合、審査期間は以下の通り。

• 経営・管理：平均100日
  事業を営む外国人が対象となる「経営・管理」の在留資格は、審査に最も長い時間を要することが多く、今回のデータでも平均100日を超えています。これは、ビジネスの信頼性や経営能力を慎重に評価する必要があるためです。
• 技術・人文知識・国際業務：平均71日
  専門知識を持つ外国人が対象の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、平均71日程度の審査期間が必要です。このビザは多くの大卒外国人にとって最も一般的なものの一つです。
• 高度専門職：平均34日
  高度な専門知識を持つ外国人が取得する「高度専門職」は、比較的短い期間で審査が完了します。平均34日という短い審査期間は、日本がこの分野での外国人材を積極的に受け入れていることをあらわしています。
• 技能実習：平均29日
  技能実習生が取得する在留資格は、平均29日程度で審査が完了します。これは事前に実習機構による計画認定という許可を受けているからです。
  因みに、この計画認定の許可には2ヶ月程度かかります。
• 技能：平均101日
  調理師、コック、パイロット、革職人等といったその道のプロが対象となるこのビザは審査期間がとても長いのが特徴です。なぜなら、プロであることは経歴書やそれを裏付ける在職証明書・資格証・免許証等によって審査されるのですが、入管はそういった証明書がそもそも真正であるものかどうかも調べます。
  特に調理師の場合は10年以上の経歴が必要となるため、10年分の経歴が真正であるかどうかを審査しなければなりません。よって、このビザはどうしても審査に時間がかかります。
• 留学：平均59日
  留学生が日本に留学するためのビザです。許可でるまでは平均60日ですが、日本での生活費の支弁方法に気になる点があると、更に審査期間が伸びる特徴があります。
• 家族滞在：平均85日
  就労系のビザをもつ配偶者やその子供が対象となる家族滞在のビザも比較的長い審査期間となります。これは、本体となる就労系ビザの方との関係や世帯として安定して日本で生活ができるかどうかといった収入面も広範に審査が必要となるためです。
• 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者：平均90日
  家族滞在ビザの場合と同じく、これらのビザは身分系資格と呼ばれ、本人だけでなくその根拠となる配偶者やその繋がりが重要な審査となるため時間がかかるようです。

審査期間のばらつきの要因

審査期間は、単に在留資格の種類だけで決まるわけではありません。申請内容の複雑さや、提出内容の不備、追加資料の提出要請など、さまざまな要因が影響します。
特に追加資料の提出が求められた場合、その資料が提出されるまでの期間も審査期間に含まれるため、審査が長引くことがあります。

審査期間を短縮するための対策

審査期間を少しでも短くしたいときは、次の点を考慮してみてください。

• 審査に必要な書類を漏れなく準備すること
• 資料の有効期間が過ぎていないか
• 外国語には和訳を付けているか
• 基準を満たした資料を添付しているか
• 理由書をつけるときはわかりやすい主張となっているか

などなど
入管は在留審査の迅速化に向けた取り組みを進めています。電子申請の導入や審査体制の強化などがその一環です。これにより審査期間の短縮が課題とされていますが、どうしても1件1件が人の手による審査となるため、依然として特定の在留資格については審査期間が長引くことがあります。

早めの申請と書類の準備が鍵

審査期間をできるだけ短縮するためには、早めの申請と必要書類の適切な準備が不可欠です。特に書類の不備があると、追加資料の提出が求められることがあり、その分審査期間が長くなります。
専門家の力を借りるなどして提出前に書類のチェックを行い、完璧な状態で提出することも有用です。

その他の在留資格

• 芸術
  芸術分野での在留資格認定証明書の交付までの平均日数は49.2日です。クリエイティブな活動に従事する方にとって、約1か月半の審査期間が必要です。

• 宗教
  宗教関係の在留資格の場合、交付までにかかる日数は62.1日。約2か月弱の期間を見込んで準備を進めましょう。

• 教授
  教育機関で教授として働く予定の方は、34.6日で審査が完了します。約1か月での交付が期待できます。

• 報道
  報道関係者の審査期間は102.6日と、他の分野に比べてやや長め。3か月以上かかることを念頭に置いておきましょう。

在留資格の変更と更新の審査日数

在留資格の変更および更新の審査日数は、全体的におおむね30〜50日程度です。
もちろん、在留資格の種類・提出資料の内容・残りの在留期間によって一概には言えませんが、すでに入国時の審査をクリアし、何らかの在留資格をもって日本に滞在しているため、最初の在留資格認定証明書交付のような時間はかからない傾向にあります。

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再入国許可は入管窓口で申請すると、基本的には申請当日に許可され許可証となるシールがパスポートに貼付けされます。（東京入管の場合、2,3時間待つことも…）

再入国許可は日本からの出国が1年以上になるときに必須

再入国許可とは、在留外国人が日本から出国する際、出国期間が1年以上になるときは必須だと覚えておけば問題ありません。

正確に説明すると、再入国許可は現に有する在留期間の範囲内で最大5年間は日本に戻らなくても、在留資格と在留期限が継続されるというものです。

1年以内に日本に戻るときは“みなし再入国”（後述）によって、再入国許可は特に必要ありません。

再入国許可をとっておくメリット

在留外国人が何らかの理由で母国や日本国外で1年以上過ごすといった状況はよくあることです。

特に永住者の方は日本以外にも生活拠点があり、母国と日本を行き来し、ときには1年以上日本を離れるといったこともあるでしょう。そんな永住者にとっては再入国許可は必須と言えるし、取っておいて損はありません。

また、永住以外のビザを持つ方も、日本から1年以上出国することが予め分かっている場合は必ず取得しておく必要があります。

1年以内に日本に戻るときは“みなし再入国”でOK

みなし再入国とは、在留外国人が日本出国してから１年以内に再入国する場合には、再入国許可を不要とするものです。

ざっくり言えば、日本に１年以内に戻ってくるようなとき（ex.海外旅行、里帰り、短期出張など）は、帰ってくるものとみなすから特に手続ナシで再入国OKだよ。
というシステムです。

EDカード（再入国記録カード）の『１．一時的な出国であり、再入国する予定です』にチェックし、入国審査官に提示すればOK

EDカードの貰える場所

• 事前に旅行会社からもらう
• 飛行機内で客室乗務員が配る
• 入国審査の場所においてある
  など

“再入国許可”と“みなし再入国”の違い

“再入国許可”と“みなし再入国”の違いは主に４つ。

再入国許可にはシングル（１次）とマルチ（数次）の２種類。
シングルは１回限り。日本から出国して来日するとその効果は消滅。
マルチは MAX５年間、何度でも日本と海外を行き来が可能。

最後に

繰り返しとなりますが、再入国許可もみなし再入国も在留期限の範囲内で認められるものです。
つまり、出国中に在留期限が経過してしまうと、再入国許可を受けていても再入国はできません。

日本から1年以上離れるときには再入国許可をあらかじめ取得してください。

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在留期限までの申請を忘れずに

よって、日本に住む外国人は在留期限までに更新 or 変更の手続きを行う必要があります。
ex.
「家族滞在」→「家族滞在」の更新
「留学」→「技術・人文知識・国際業務」に変更
※永住者、高度専門職2号の在留期限は無期限

在留期限ギリギリの申請になったら？

結論から言うと、在留期限の最終日の申請となっても問題はありません。サンプルでいうと2018年10月20日の申請でもOK.
※当然、入管窓口での申請→受理されることが必要。
※オンライン申請の場合、当日は受理されません。

日々忙しい中、在留期限の最終日ギリギリの申請となってしまうこともあります。しかし、期限ギリギリであっても在留期限であることには間違いないため、入管に受理さえしてもらえれば、在留期限から2ヶ月は適法な在留期限として認められます。これを在留期間の特例制度といいます。

在留期間の特例制度とは

在留期間の特例制度とは、在留期間の満了日までに在留期間の更新申請 or 在留資格の変更申請をすれば、当申請の許可がなされた日、または、在留期間の満了日から2ヵ月目のいずれか早い日まで引き続き、申請時の在留資格をもって日本に適法に在留することができる制度のことです。（入管法第20条第6項、第21条第4項）

ざっくりいうと、
在留期限ギリギリに申請して受理されれば、期限日から2ヶ月は適法に在留OK
ってことです。

※在留期限が土日祝日等で入管が閉まっている場合は、直近の開庁日に申請を行えば申請受付期間内の申請として受付られます。
※特例期間中であってもみなし再入国許可により出国・再入国することが可能です。
※30日以下の在留期間を決定されている外国人の申請は除かれます。

特例期間の2ヶ月を過ぎてしまったら？

そういうことにはならない運用がなされています。
実務上、入管は在留期間の満了日から2ヵ月が経過する前までに、必ず許可 or 不許可の決定処理を行う運用となっています。

不許可の見込みである場合、本人に出頭要請があり、出国準備目的の「特定活動」へのビザ変更申請を促される（半強制）のが一般的です。
※ここで「特定活動」への変更拒否は、その時点で不法残留となるので従う他ありません。

更新は3ヶ月前。変更は変更事由が生じたときから。

入管への更新は在留期限の3ヶ月前から申請可能。変更は変更事由が生じた時点から申請可能です。
日本に在留する外国人本人は勿論のこと、人事担当の方も自社の外国人の在留期限については管理・把握していることが求められます。

申請には余裕をもって行うのがベストです。

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これによって、在留資格認定証明書（COE）を郵送する手間・費用・時間をかける必要がなくなりました。
外国人の方は、スマートフォンなどで電子メールを提示することで、査証申請や上陸申請を行うことができます。

海外輸送に伴う日数や紛失のリスクも０になり、行政サービスの改善としては大きな向上と言えます。

在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができるお知らせ

すでに在留資格認定証明書（COE）をお持ちの外国人の方は、査証申請時には写しを提出することができます。

ただし、代理人等が査証申請する場合は、紙の在留資格認定証明書の原本又は写し（両面）、または電子メールの印刷物を提出する必要があります。

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取ることができる対象者は？

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取ることができる対象者は次の２パターン

1. オンラインで在留資格認定証明書交付申請を行う方　
   詳しくはこちら「在留申請のオンライン手続」
2. 事前にオンラインで利用者登録をして入管の窓口で在留資格認定証明書交付申請を行う方
   ※ この利用者登録も事前に在留申請オンラインシステム上での登録が必要です

在留資格認定証明書（COE）を電子メールで受け取るメリットは？

繰り返しとなりますが、在留資格認定証明書（COE）が電子化されることで、

• 申請時の書留封筒（４０４円）の準備が不要
• 入管からの発送を待つ時間がゼロに
• 海外への発送コストがゼロに
• 海外にいる本人への海外郵送の時間がゼロに
• 海外郵送に伴う紛失のリスクがゼロに
• 査証申請時は電子メールを提示するだけでOK
• 日本へ入国する際も電子メールを提示するだけでOK

以上のメリットが受けられます！

その他詳細は入管のお知らせをご確認ください。

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