「家族滞在」から「定住者」への変更における留意事項

【法務省管在第357号通知】

という通知が法務省から各地方の入管に発せられました。
※法務省は入管の上級行政庁。つまり、この通知は行政内部における上司から部下への強い指示のこと。

原文は次のとおり

この通知の内容をざっくりいうと、

• 日本にいる外国人の子供で小さい頃から「家族滞在」で過ごし、そのまま高校を卒業する外国人の子が結構いるよね
• そういった子は日本に定着性があるにもかかわらず、バイトするときは週28時間までしか働けないという壁がある
• そういった子は「家族滞在」から就労系（「技人国）や「技能」）のビザに変更するには大きな壁がある
• 結果、そういった子には酷な状況が起きてる
• なので、「家族滞在」で在留する者で、日本の義務教育を大半を修了し、かつ、日本の高校を卒業している者から「定住者」へのビザ変更申請があった場合、問題がない限りは「定住者」に許可してあげてくださいね

といった内容です。

第357号通知が意味する大きなポイント

この357号通知の大きなポイントは、

”義務教育の大半”とは

では、その”義務教育の大半”とは一体どれくらいの期間なのか？
※ 日本は小学校（6年間）、中学校（3年間）の計9年間が義務教育と定められてる。

明確な期間は記されていませんが、具体的には少なくとも小学校4年生から入学していれば当通知の条件を満たしていると判断されるようです

「家族滞在」→「定住者」になれる子とは

要するにこの357号通知により

小学校4年生以前から高校卒業まで日本で生活している「家族滞在」の外国人は「定住者」に変更可能な対象者となります。

※在留状況に問題がないことが前提
※「定住者」になるためには入管へのビザ変更手続きが必要

まとめ

この375号通知における「定住者」への変更条件と申請書類

変更条件は次のいずれにも該当する者

1. 「家族滞在」の在留資格をもって在留していること
2. 小学校4年生までに入国し、日本の小学校と中学校において義務教育を修了していること
3. 日本の高等学校を卒業していること、または、卒業見込みであること
4. 就労先が決定、または、内定していること
5. 住居地の届出等、公的義務を履行していること

申請書類

• 申請書
• 履歴書
• 日本の小学校と中学校の卒業証書
• 日本の高等学校の卒業見込証明書、または卒業証書
• 日本の会社に雇用されることを証明する資料
  ※ 雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書、など
• 扶養者による身元保証書
• 世帯全員分の住民票

以上

「定住者」は比較的安定した在留資格なので、該当する在留歴がある方は検討すべきです。
※「定住者」は就労範囲に制限がなく、日本人と同じように日本で働くことが可能
※「定住者」は大学等に進学することももちろん可能
※「定住者」になって５年以上継続して日本に在留すれば「永住者」にもなれる

投稿 「家族滞在」の子は「定住者」になりやすい？【法務省管在第357号通知】 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

ご本人の希望

近年ブラジルは年率３〜5％超の経済成長を遂げているとは言え、就職時の平均給与は日本円で約16万円。

一般的なごくごく普通のブラジル人は一人月に8万円〜15万円で生活している水準であるため、短期間でも良いから日本で働いて多くの収入を得たいと考える日系ブラジル人はとても多いようです。
（2018年時点のブラジルの人口は約2億947万人）

また、相談者のように日系ブラジル人にとって日本は祖父母や父母の本国であると同時に自分のルーツでもあります。

そういった親近感と経済的に豊かな国である日本は安心感や憧れもあり、入国を強く希望していました。

「定住者」に該当するかどうかの確認

相談者はそもそも日系人であるのか。

「定住者」に該当するためには日系人でなければなりません。

さらに、日系人といっても本当に三世なのか。もしかしたら二世かもしれないので確認する必要があります。

日系人であるか、日系何世であるのかは当事者であっても勘違いしていることが意外にあります。

場合によっては日本人だった。ということも。

確認の方法としては、祖父や父母の日本の戸籍謄本の確認、ブラジルの身分関係書類の確認等があります。

「短期滞在」から「定住者」に変更の流れ

今回のケースでは、相談者が日系三世であったことや「短期滞在」で既に日本に入国していたため、在留資格認定証明書交付申請の手続きではなく、「短期滞在」から「定住者」への在留資格の変更手続きで無事「定住者」の在留資格を得ることができました。

なお、本人が成人している場合は日本での就職先の有無がポイントになるため、短期滞在中に本人は就職先の会社を見つけ面接などして採用されることが望ましいです。

「定住者」は就労範囲に制限がなく、日本人と同じように日本で働くことが出来るので就職先は確保しやすいと思います。

入管に申請した書類

• 申請書
• パスポートの写し
• 短期滞在ビザの写し
• 理由書
• 祖父母の除籍謄本
• 両親の結婚証明書、出生証明書
• 本人の出生証明書
• 祖父母が日系一世になるまで日本に実在していたことを証明する資料（⑤以外のもの）
• 本人の日本での雇用契約書
• 身元保証書
• 本人の犯罪歴に関する証明書「無罪証明書」（ブラジル警察発行）

以上

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「定住者」とは

「定住者」とは、特別な理由がある一定の外国人に対して法務大臣が日本に居住を認めた外国人のことです。

抽象的ですが、入管法はこのように定義しています。

というのも「定住者」にはいろいろなケースの人が該当するため、定義もざっくりとしています。
しかし、「定住者」を規定する条文はかなり細かく「特別な理由」も具体的に記載されなかなか奥の深い在留資格となっています。

「定住者」になると、「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「永住者」と同じように、活動範囲に制限がなくなり日本人と同じように就労可能になる点も大きな特徴です。

じゃあ、その「特別な理由」って一体どんな理由かというと、次の定住者告示という形で明確にされています。

「定住者」の具体例①（定住者告示）

「定住者」の具体例は次の通り。

• タイやマレーシアで一時的に庇護されているミャンマー難民
• 日系２世、日系３世、日系４世
• 「定住者」の配偶者
• 「定住者」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
• 「定住者」の扶養を受けて生活する６歳未満の養子
• 中国残留邦人等およびその親族

※ 日系２世は「日本人の配偶者等」にも該当し得ます。
※ 日系４世は未成年で未婚であれば「定住者」に該当するケースと「特定活動」（43号）に該当するケースがあります。

「定住者」の具体例②（告示外定住）

上記で挙げた具体例①の各ケースは繰り返しですが、定住者告示という形で予め決められているケースです。
つまり、告示で決められているので要件を満たす外国人が国外に居れば「定住者」として招へいすることが可能です。

しかし、そうはいっても人のルーツ・出生事情にもいろいろあります。全てを型にはめて人を区別するほど日本も鬼じゃありません。

原則あれば例外あり

ということで、そんな告示には該当しないものの「特別な理由」を考慮して例外も認めるのが告示外定住です。

告示外定住の主なケースは次のとおり。

• 離婚定住
• 死別定住
• 日本人の実子を扶養する定住
• 婚姻が破綻している者の定住
• 特別養子の離縁した者の定住

など。

ざっと見ていただいてどうでしょう。

こういった外国人には国の政策として人道的な配慮が必要だと思いませんか？
ゆえに例外という形で「定住者」への変更を認めているわけです。

もちろん、それぞれに要件があります。

「離婚定住」が認められる要件

たとえば、最初の「離婚定住」が認められる要件は以下のとおり。
次の全てに該当しなければなりません。

1. 日本において、おおむね3年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していること
2. 生計を営むに足りる資産や技能を有していること
3. 日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有していて、通常の社会生活を送ることが困難ではないこと
4. 公的義務を果たしていることまたは果たすことが見込まれること
5. 離婚に至った理由書（結婚から離婚となった経緯や理由の説明）

離婚に至った理由に元配偶者からのDVがあるときは、より有利に審査されます。

なお、これら告示外定住のケースはあくまでも例外的な位置付けなので、これに該当する外国人が国外に居る場合は「定住者」としては招へいすることはできません。在留資格認定証明書の申請ができないという意味です。

なので、告示外定住に該当する場合は前提として既に今他の在留資格をもって日本国内に在留している外国人だけが対象となります。

というところで、「定住者」のざっくり解説はこのぐらいにします。

その他、ポイントや必要書類の解説はコチラ  

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

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