最近の品川入管は建物の外でそれほど待たず、すんなり入れる率が高いです。

新しい在留カードも３０分程で発行されました。

今回のご依頼は

2件ともベトナム人の個人のお客様からのご依頼でした。

在留カード代理受け取りはご自身で申請を行ったものの、混雑している入管に行くことは避けたいとのことでした。

この度はご依頼いただき誠にありがとうございました！
またのご利用をお待ちしております。

投稿 在留カードの代理受け取りとビザの更新申請 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「家族滞在」から「定住者」への変更における留意事項

【法務省管在第357号通知】

という通知が法務省から各地方の入管に発せられました。
※法務省は入管の上級行政庁。つまり、この通知は行政内部における上司から部下への強い指示のこと。

原文は次のとおり

この通知の内容をざっくりいうと、

• 日本にいる外国人の子供で小さい頃から「家族滞在」で過ごし、そのまま高校を卒業する外国人の子が結構いるよね
• そういった子は日本に定着性があるにもかかわらず、バイトするときは週28時間までしか働けないという壁がある
• そういった子は「家族滞在」から就労系（「技人国）や「技能」）のビザに変更するには大きな壁がある
• 結果、そういった子には酷な状況が起きてる
• なので、「家族滞在」で在留する者で、日本の義務教育を大半を修了し、かつ、日本の高校を卒業している者から「定住者」へのビザ変更申請があった場合、問題がない限りは「定住者」に許可してあげてくださいね

といった内容です。

第357号通知が意味する大きなポイント

この357号通知の大きなポイントは、

”義務教育の大半”とは

では、その”義務教育の大半”とは一体どれくらいの期間なのか？
※ 日本は小学校（6年間）、中学校（3年間）の計9年間が義務教育と定められてる。

明確な期間は記されていませんが、具体的には少なくとも小学校4年生から入学していれば当通知の条件を満たしていると判断されるようです

「家族滞在」→「定住者」になれる子とは

要するにこの357号通知により

小学校4年生以前から高校卒業まで日本で生活している「家族滞在」の外国人は「定住者」に変更可能な対象者となります。

※在留状況に問題がないことが前提
※「定住者」になるためには入管へのビザ変更手続きが必要

まとめ

この375号通知における「定住者」への変更条件と申請書類

変更条件は次のいずれにも該当する者

1. 「家族滞在」の在留資格をもって在留していること
2. 小学校4年生までに入国し、日本の小学校と中学校において義務教育を修了していること
3. 日本の高等学校を卒業していること、または、卒業見込みであること
4. 就労先が決定、または、内定していること
5. 住居地の届出等、公的義務を履行していること

申請書類

• 申請書
• 履歴書
• 日本の小学校と中学校の卒業証書
• 日本の高等学校の卒業見込証明書、または卒業証書
• 日本の会社に雇用されることを証明する資料
  ※ 雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書、など
• 扶養者による身元保証書
• 世帯全員分の住民票

以上

「定住者」は比較的安定した在留資格なので、該当する在留歴がある方は検討すべきです。
※「定住者」は就労範囲に制限がなく、日本人と同じように日本で働くことが可能
※「定住者」は大学等に進学することももちろん可能
※「定住者」になって５年以上継続して日本に在留すれば「永住者」にもなれる

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ご本人の状況

1年前、日本にやってきたWさんには中国の北京に妻子がいましたが、日本での仕事に慣れるまでは単身赴任として生活していました。

都内の勤務先は大手広告代理店。
日々の仕事は激務だったものの、残業や週末には家族に気兼ねなく仕事に打ち込むことができたようです。

そんな生活の日々に慣れてきて在留期限の更新をしたところ「３年」の在留カードがでました。

最初の1年間は慣れない海外での単身生活、業務に追われる日々で家族のことまで頭が回らなかったものの、「３年」の在留カードを手にした瞬間にとても家族が恋しくなったそうです。

業務の合間にビザ、在留資格のことを色々調べたところ、「家族滞在」というビザで家族を呼ぶことができる。

と知りましたが、それ以上のことは難しくどうすれば良いのか困惑していました。

「家族滞在」ビザとは

「家族滞在」とは「外交」、「公用」、「特定技能１号」、「技能実習」、「短期滞在」、「研修」、「留学」、「家族滞在」、「特定活動」以外の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動を行う者が該当します。

Wさんは、この点「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っているため条件を満たします。

また、Wさんの配偶者や子が「家族滞在」の在留資格を得るためには、「扶養を受ける」者としての活動でなければならないので、扶養者であるWさんが扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有していることも必要です。

Wさんは、この点も勤務先が大手企業で年収は450万円、各種保険も完備されているため資金的な裏付けは問題ありませんでした。

• 「日常的な活動」には、教育機関で教育を受ける活動も含まれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。
  ただし、資格外活動許可を得ることで１週について２８時間以内のアルバイトやパートタイムの仕事ができるようになります。
• 「配偶者」には、内縁の者および外国で有効に成立しても同性婚による者は含まれません。
• 「子」には、18歳以上の成年に達したもの、養子および認知された非嫡出子が含まれます。

申請した書類一覧

配偶者（妻）の申請書類

• 申請書
• 顔写真
• 結婚公証書
• 在籍証明書
• 戸口簿の写し
• パスポートの写し
• 申請理由書
• 居民証の写し

子の申請書類

• 申請書
• 顔写真
• 出生公証書
• 在学証明書
• 戸口簿の写し
• パスポートの写し
• 居民証の写し

父（扶養者）の申請書類

• 住民票
• 在職証明書
• 住民税の課税・納税証明書
• アパートの賃貸契約書の写し
• 家族とのスナップ写真

投稿 【事例紹介】本国から妻と子を呼び寄せるには「家族滞在」 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

と相談がありました。

留学生でも妻を呼ぶことはできます

「留学」の在留資格であっても留学生が妻と同居することは人道上の配慮から認められることなので、妻を中国から呼び一緒に生活することは可能です。

しかし、「留学」は就労活動がバイト以外できないので「家族滞在」を申請する場合、２人分の生活費の証明が大きなポイントです。

このケースでは扶養者が留学生なので妻を呼び寄せるには、２名分の生活費の経済的裏付け、経済的支弁を明確にする必要があります。
家族、親族の援助、預貯金の残高、奨学金、アルバイト給料などの総額が生活費として証明できれば「家族滞在」の許可が得られます。

なお、入管の留学生の家族については以下のような審査で行われています。

「家族滞在」については、家族生活の保護の観点から留学生の家族の入国・在留もできる限り広く認めるが、留学生は原則として就労できないため、留学生の配偶者の呼び寄せにおいては扶養者の扶養能力について十分審査する。

一律に基準を設けることは困難であるが、留学生の住むエリアの生活保護の受給額を目安とし、扶養者の在留状況に特段の問題がない限り入学当初１年間（在学期間が一年未満のときはその期間）の生活費を賄える程度を有していることで足りるものとする。

例、夫婦2人世帯の生活保護の受給額：ざっくりいうと10万円〜18万円（エリアや等級による）
よって、大まかに言うと12ヶ月分である100万円〜220万円ぐらい。

扶養者の資産なども扶養能力として認めることとする。

また、扶養者および被扶養者が資格外活動許可の範囲内で行なったバイト収入も扶養能力として認める他、第三者による援助についても援助の経緯などを勘案し、安定・継続して援助することが確実なものについては認めることとする。

留学生が資格外活動のアルバイト収入を生活費の一部として考えることは安定性あるとは言えません。
ちょっと紛らわしいかもしれませんが、留学生の資格外活動はあくまでも学費の補助のためのものです。生活費の工面をするために認められているわけでないことに注意が必要です。

要するに、留学生にとってアルバイト収入は”生活費のため”ではなくあくまでも”学費の補助”という位置付けになってるので、生活費を増やすためバイトも増やして頑張るというのはNGです。

では、生活費の支弁はどのようにして増やせば良いのかというと、やはり頼るべきは親になるかと思います。親からの理解も得て、仕送り金を増やしてもらうのが確実でしょう。

ちなみに、日本語学校に在学する留学生の場合は家族滞在での招へいは認められていません。

• 申請書
• 顔写真
• 婚姻公証書
• 在学証明書
• 学費免除証明書
• 奨学金支給証明書
• 預金通帳の写し
• 経費支弁書
• 送金通知書の写し
• 送金者との関係を証明する公証書
• 扶養者の在留カードの写し
• 扶養者のパスポートの写し
• アパートの賃貸借契約書の写し

投稿 【事例紹介】留学生が妻を「家族滞在」で招へいするには は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「家族滞在」とは

「家族滞在」はその名のとおり、外国人が家族と日本で滞在する場合に必要となる在留資格です。

イメージ的には、既に日本で働いている外国人が本国から配偶者や子供を呼んで一緒に生活する場合に必要な在留資格です。
その場合の配偶者や子供がこの「家族滞在」の在留資格に該当します。

もちろん、家族そろって海外から日本に一緒に入国するケースもあり得ます。

「家族滞在」の“家族”とは

さきほどから家族、家族といってますが、「家族滞在」でいう“家族”の対象となるのは配偶者と子だけです。
× 親や兄弟は含まれません。
× 子が１８歳以上の場合は要注意（後述）

配偶者と子についてもう少し補足します。

1. 配偶者
   • 現に婚姻が法律上有効にある者です。
   • 離婚している者、死別した者、内縁の妻というのは認められません。
   • また、外国で同性婚が有効に成立した場合でもここでいう配偶者には認められません。
2. 子
   • 配偶者との間の子（嫡出子）はもちろんのこと、離婚があった場合の相手の連れ子も養子縁組すれば認められます。
   • 非嫡出子（ex.愛人との間の子）も認知すれば子に該当するので認められ得ます。
   • 入管法では子が成人していても良いとされていますが、実務上では、子が１８歳以上の場合、「留学」の在留資格で申請することとされています。また、結婚している場合や経済的に独立しているような子は該当しません。

扶養者が「留学」でも家族を呼べるか

留学生でも本国から配偶者や子供を呼ぶことは可能です。

ただ、「留学」も「家族滞在」も基本的には仕事ができない在留資格なので、留学生が日本で家族と一緒に生活するためには、その生活費用の根拠を明確にする必要があります。

■留学生が海外から家族を呼ぶ場合のポイント

1. 生活費用の証明
2. 住む部屋

２の住む部屋については、あまり問題となることは無いと思いますが、例えば、１ｋの部屋に家族4人が住む予定。というのは常識的に考えて入管も許可しにくいので、それなりの間取りは必要です。

１の生活費用についもざっくりと説明します。

１．生活費用の証明

１は、簡単にいうと扶養者にそれなりの貯金額や資力、又は親からの仕送りがあることを通帳などで客観的に証明できれば良いということです。

貯金額や仕送額の具体的な目安は、呼ぶ家族の人数・子がいる場合はその子の歳、住む場所・残り何年の留学なのか・アルバイトをしているかしていないか。などなど、状況に応じて違うと思いますが、以下参考までに。

例えば、夫（残り１年で卒業予定の留学生）が本国から妻と子一人（２歳）を日本に呼び、3人で生活をするために必要な生活費用としては、住んでいるエリアや家賃によって変わりますが、ひと月１８～２０万円もあれば生活できると思います。
なので、仮に貯金額が２４０万円程あれば１年間の生活費用は証明ができるという感じです。

更に夫がアルバイトをしていて月４～５万円の収入もあることを証明できれば、より一層生活費用に問題はないことが主張できます。

実際には２４０万円も貯金のある留学生はあまりいないと思うので、申請する際にはより細かな生活資金の証明が必要となってきます。

ex.
・住んでいるアパートが大学と連携でかなり安い
・奨学金を利用しているので当面の学費は心配ない
・親からの仕送りが生活費の1/3程ある
・アルバイトで毎月○○万円の収入がある
・自分名義の貯金が○○万円ある（←自分名義であることが必要）
・学生生活は残り○○で来年○○月からは収入が見込める
・配偶者は入国後、落ち着いたらアルバイトする予定がある（小さな子がいる場合はマイナスにとられる可能性もあり）

などなど。
こういった状況を繋いで丁寧に説明して、日本での生活費に問題がないことを理由書で証明すれば許可される可能性は高いはずです。

というところで、「家族滞在」のざっくり解説はこのぐらいにします。

その他、ポイントや必要書類の解説はコチラ

次は「特定活動」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

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投稿 「家族滞在」ざっくり解説 vol.24 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

この文書には「外国人が日本で行う予定の活動が「短期滞在」を除く32種類の在留資格のうち１つに該当する」という機能があります。

たとえば、日本に在留している外国人が本国で扶養している家族（夫・妻・子）を日本に呼びたい場合、日本に在留している外国人が日本で自分の家族は「家族滞在」の在留資格に該当しているということを在留資格認定証明書によって証明してもらうということになります。

結婚していない家族を日本に呼び寄せるには 

在留資格認定証明書を得ておくメリット

在留資格認定証明書を無事交付された外国人は、法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるので、当証明書を本国の日本国大使館や領事館に提示して、査証（VISA）の発給が速やかに行われるというメリットがあります。

また、上陸審査の際に当証明書を提示することで、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する外国人として扱われるため、上陸審査も迅速に行われます。

つまり、

というメリットがあります。

在留資格認定証明書の交付申請の手続きの流れ

一般的な在留資格認定証明書の交付申請の流れはこのようになっています。

・②の交付申請では、当然のことながら必ずしも証明書が交付されるとは限りません。

・④送付は国際郵便EMSなどで行います。

・⑦上陸申請においては、査証（VISA)と有効な旅券（passport）を所持していることが必須。

在留資格認定証明書の申請場所と手続きは

在留資格認定証明書の交付申請する場合は、親族である日本に在留している外国人が代理人として行うほか、申請取次資格を持つ弁護士や行政書士がその親族の居住地を管轄する地方入国管理局に出頭して必要な書類を申請します。

入管法では、原則として本人申請となっていますが、外国にいる本人が日本に来て書類を集め出頭するのは現実的でないので代理申請や取次申請が一般的となっています。

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結婚（婚姻）していない家族。

つまり内縁の配偶者であったり、事実婚の配偶者といった法律上の配偶者でない家族を日本に呼ぶためには「短期滞在」の在留資格で来日することになります。

一方、法律上の配偶者であれば「家族滞在」の在留資格で来日して滞在することができます。

「家族滞在」の在留資格は法律上の配偶者と子のみ（養子もOK）

外国人が日本で家族を扶養するときには「家族滞在」の在留資格を得て生活するのが一般的です。
例えば先に夫が日本で就職して滞在している場合、しばらくしてから外国にいる妻や子を呼び寄せるのは「家族滞在」という在留資格です。日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行い、許可が下りたらその認定証明書を家族がいる母国に送ります。そして妻が認定証明書をもって日本の大使館で査証（VISA）の発行を受けます。その後、家族が日本に上陸・入国して「家族滞在」の在留資格を得るというのが一般的な外国人の家族の呼び寄せです。

では婚姻していない家族を呼び寄せるには

現在の入管法上、婚姻していない家族（内縁の配偶者、事実婚の配偶者）には「家族滞在」の在留資格は認められていません。
よって、その場合は「短期滞在」という在留資格で呼び寄せることとなります。「短期滞在」では日本に滞在することができる期間が短いため、（15日か30日か90日）呼び寄せるといっても落ち着いて生活を一緒にするということは難しいかもしれません。そこで、

いっそのこと法律上の配偶者となってしまう

法律上の配偶者であれば「家族滞在」の在留資格が認められるので、内縁・事実婚状態を解消して正式な夫婦関係になってしまう方法があります。

例えば、夫が一時帰国して母国で婚姻届を提出して法律上の夫婦となった後に、あらためて「家族滞在」の在留資格取得を行う。ということです。

重要なのは夫が一時帰国をして母国で夫婦関係となることです。

相手が日本にいるので日本で結婚する、ではダメです。

一時帰国には費用や時間もかかるため、躊躇してしまうことは分かりますが、「短期滞在」で日本に呼び寄せている相手と滞在中に結婚をして法律上の夫婦関係となっても、「短期滞在」→「家族滞在」へ在留資格を変更するということは許可されない場合もあります。

許可されない場合もあるというのは、許可される場合もあるので一概には言えませんが、入管法の定めからいうとこの在留資格の変更というのは「やむを得ない特別な事情がなければ許可しない」というスタンスであるためです。

つまり、外国人が短期滞在で来日して

「結婚しました。だから短期滞在の在留資格から家族滞在の在留資格に変更してください。」

と希望しても必ず要望が通るとは限らないということです。

過去の東京高裁の判決でも、「日本人の配偶者というだけで、直ちに入管法20条3項のやむを得ない特別の事情が認められると解すべきではない」とされています。

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