申請日が10/27、許可日が11/20だったので今回審査にかかった期間は約25日間。

この日数は長くも短くもない感じです。

申請内容にもよりますが、審査期間は２～３週間はかかる感じです。

過去には２カ月以上かかったこともあるので、申請の際には余裕をもって行うのが良いでしょう。

「就労資格証明書」とは

そもそも「就労資格証明書」とは何かというと、

本来は外国人が転職した際に取っておくべきものです。

例えば、

ゲームエンジニアとして「技術・人文知識・国際業務」をもっている外国人がＡ社からＢ社に転職する場合、Ｂ社でもゲームエンジニアとしての業務を行うのであれば、在留期限がきたときに更新申請をすればスムーズに更新の許可がおりる。と考えられがちです。

まあ確かにＡ社でのゲームエンジニア業務とＢ社でのゲームエンジニア業務の内容が全く同じであれば、更新の申請はそれほど心配はないでしょう。

しかし、仮にそうであっても入管の考え方としては、

その外国人に与えている「技術・人文知識・国際業務」はあくまでもＡ社でのゲームエンジニア業務を前提に審査して許可しているんだ、という考え方です。
許可を与えた時点ではＢ社はどこにも出てこないので当然といえば当然です。

したがって、転職した外国人が「就労資格証明書」を取らず、いきなり更新の申請をした場合、入管にしてみれば転職先での業務内容はもちろんのこと転職先の会社の売上や経営状況など、また一から審査し直す必要があります。当然審査期間も長くなるでしょう。

審査期間が延びるだけならまだしも、転職後の業務内容や会社状況によっては最悪不許可になることもありえます。

なので、「就労資格証明書」はできるだけ取った方がいいとかいうレベルではなく、転職したら「就労資格証明書」は取得しておくべきです。

と私は本人や会社担当者さんにお伝えしています。

ただ、上述したように「就労資格証明書」の審査期間は２カ月ぐらい見ておいた方がよいので、本人の残りの在留期間が３カ月を切っている場合は敢えて取得しておくメリットは薄いといえます。

今回のご依頼は

開業以来お世話になっているスマホアプリのゲーム制作会社様からのご依頼でした。

この度はご依頼いただき誠にありがとうございました！
またのご利用をお待ちしております。

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就労資格証明書を受けることは必須か？

ただ、就労資格証明書の交付を受けることは、あくまでも任意とされています。

外国人が転職した場合でも、必ずこの証明書を取らなきゃならない、というわけじゃありません。

就労資格証明書を受けるメリット

では、そんなマストでもない就労資格証明書をとっておくことは一体どんなメリットがあるのか。

2つぐらいあります。

転職先の会社が安心できる。とは

まず、転職先の新しい会社が安心できます。

なぜなら、新しい会社が在留外国人を雇用する際、会社側はその外国人が就労可能であるか否かを客観的に判断することができる材料は、基本的にパスポートと在留カードしかありません。

しかも、その二つを見てもよく分からないケースがほとんどだと思います。

そこで証明書の出番です。

就労資格証明書があれば入管からお墨付きを受けているも同然なので、新しい会社もハッピーで安心というわけです。

転職後の自分が安心できる。とは

転職後の新しい会社で就労ＯＫであるということを入管から保証されることはなによりも自分が一番ハッピーで安心なはずです。

以前こんなお客さんがいました。

無事更新の許可はもらえましたが・・・

システムエンジニアのAさんは「技術・人文知識・国際業務」で、B社（IT系）で半年程働いていました。

そんなある日、より良い待遇とスキルアップのため、いきなりB社を辞めてC社（IT系）に転職しました。

しかし、C社での担当業務はB社で行っていたシステムエンジニア業務と少し違っていました。

具体的にはシステムエンジニア業務が50％、カスタマーサポートが50％という感じだったそうです。

Aさんは持っていた「技術・人文知識・国際業務」が、B社での業務を前提に許可された在留資格であるということを知って、次の更新まで不安で一杯だったそうです。

実際、Aさんの「技術・人文知識・国際業務」はAさんの学歴・B社の会社情報・B社での業務内容を審査した上で許可されたものです。B社以外で働く場合には、本来は再度入管の審査を受けるべきものです。

結果的には、Ｃ社での業務自体が「技術・人文知識・国際業務」の範疇だったため問題になりませんでしたが、業務内容がシステムエンジニアから全く違うものだと、更新が不許可になる可能性もあります。

そうならないために、転職後、入管にお伺いをたてておく意味でもこの証明書をとっておくことは非常に有用なんです。

まとめると

転職して、新しい会社に就職したら就労資格証明書をとっておきましょう。

（同じような業務であっても）

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