しかし、日本の永住権を取得するためには、厳しい審査を乗り越える必要があります。

そこで、今回は「日本の永住権を取得するために必要な条件」「5つの特例」について、詳しく解説していきます。

永住権の取得条件

永住権を取得できる条件は

1.　素行が悪くない

2.　自活ができる条件を満たしている

3.　国益適合要件を満たしている。

上記の3つになります。

条件はシンプルです。

素行が善良である

まず一つ目。

素行が善良であるとは、交通法違反や入管法違反などの法令違反がある場合には、永住権を取得することができません。

また、駐車違反などの軽い違反でも、異常なほど繰り返していると取得することができないケースがあります。

しっかりと法律を遵守した生活をしていくことが大切です。

自活ができる状況

二つ目は自活ができる状況にあるか、という点です。

自分自身の経済力などで生活ができない場合も、永住権を取得することができません。

また、配偶者や子供など「扶養されている方」は

目安として、世帯年収300万円以上あることで永住権をスムーズに取得することができます。

5つの要件を満たしている

３つ目の「国益適合要件」というのが、最も重要です。

「国益適合要件」といっても、中身は次の5つに分けられ、その全てを満たしている必要があります。

①日本に10年以上住んでいること。

また、そのうち5年は「就労資格」か「居住資格」で在留していること。

②罰金刑や懲役刑などを受けていない。

また、納税などの義務を守っていること。

③「最長の在留期間」を持って在留していること

④生活の軸が日本にあること。

⑤公衆衛生上の観点から、有害となる恐れがない。

注意点として「技能実習」や「特定技能1号」は、在留期間としてカウントされることはありません。

もし、カウントされたい場合は「特定技能2号」などの在留資格で、決まった期間を過ごす必要があります。

また、上記の5つを満たしていなくても特例によって認められる可能性があります。

5つの特例とは？

国益適合要件が、特例によって緩和される場合は以下の5つです。

①婚姻3年以上継続し、かつ、1年以上日本に在留していること

②定住者になってから、5年以上在留していること

③難民認定を受けてから５年以上在留していること

④5年以上在留していて、「スポーツ大会」などで入賞したことがある

または、「外交・福祉」など、様々な分野で活躍が見られる場合。

⑤高度専門職の在留資格、で3年以上在留しており、70点以上のポイントが累積されている人

または、1年以上在留していて、80点以上のポイントが累積されている場合。

永住権の審査は、ご消化したように非常に厳しい条件があります。

また、申請が許可は「法務大臣の裁量」に委ねられています。

自分では「条件を満たした」と思っていても、現在までの在留履歴に何か問題がある場合、永住権を取得することができません。

申請方法をする方法とは

永住権を申請するときに必要な書類は「どの在留資格から、永住権に変更を希望するか」によって変わっていきます。

・永住権許可申請書

・写真

・住民票（家族を含む）

・職業証明書

・所得証明書

・納税証明書

・パスポート

・身元保証に関する資料

・在留カード。または、外国人登録証明書

・申請人の預貯金通帳の写し。または、不動産の登記事項証明書

・戸籍謄本や出生証明書。婚姻証明書、認知届の記載事項証明書。

以上のような書類が必要となります。

また、環境によってはプラスで必要な書類もあります。

事前に役所等に確認することが大切です。

審査期間

標準処理期間は４ヶ月です。

しかし、ケースによっては１０ヶ月程度かかることもあります。

身元証明人

入管法における身元保証人とは、永住権の申請を行った外国人に対して

・必要に応じた生活の支援

・渡航費用を代わりに支払う

・日本の法律を守るよう指導

上記のようなことを法務大臣に約束する人を指します。

これをやっていると許可されない

永住権を取得する際に、以下のようなことをしてしまうと取得することができません。

①年金、社会保険料に未納・滞納がある。 

②脱税のために違法なことをする。

③海外への出張・駐在期間が長い。

④短期滞在ビザへの変更などで、10年カウントがリセットされている。

⑤世帯年収が低すぎる。

⑥留学生時代に、週28時間以上働いている。

⑦交通ルールの違反が異常に多い。

⑧日本語の読み・書きが苦手。

自分が該当しないか、しっかり確認してから申請手続きを始めることがおすすめです。

永住権の更新とは？

永住権は、在留カードを７年に一度更新するが必要となります。
ただ、複雑な審査を行うことはありません。
内容としては、在留カードを更新するだけです。
また、在留カードは、更新手続きを行った「当日」に返却されます。

投稿 「永住者」になるために は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

スリランカ人のAさんは、20代後半に日本都内の大学院に留学し、30歳で知的財産の修士（専門職）課程を修了。

大学院を卒業後、そのまま日本の知的財産を扱う特許会社に就職。

日本在留歴は「留学」の3年間と「技術・人文知識・国際業務」になってからの3年。

現在は「技術・人文知識・国際業務」で在留期限は１年。妻子もおり３人で暮らしている。

子供を将来日本で教育を受けさせたいので自宅が欲しい。

ある程度の頭金はあるが、住宅ローンを組むためには「永住者」にならないといけないのでなるべく早く「永住者」になりたい。

また、「高度専門職」のポイント制や「永住者」になるためのメリットについても知りたい。

結論からいうと、Aさんは高度人材ポイントが70点あったので、最短で「永住者」になるには次のステップが有効だと判断。

①「技術・人文知識・国際業務」→「高度専門職」に変更
※ 在留期限「５年」を得るため
※ 審査期間は約２週間

②「高度専門職」となって3年以上継続して日本に在留 → 永住申請を行う

▼Aさんの現時点のポイント（高度専門職１号ロに該当）

申請後、２週間程度で無事「高度専門職」に。

ちなみに「高度専門職」に関する申請を行うと、入管から高度人材ポイントの点数に応じた通知書が交付されます。

「永住者」になるための要件には幾つかあるが、大きなハードルとなるのが次の３つ。

特に１の「原則10年在留」のハードルは実際かなり高い。

Aさんの場合、まだ6年目であるし、在留期限も「1年」なので、現状は1.2のどちらも満たしていない。

そこで高度人材ポイント制のメリットである「原則10年在留に関する緩和」のbを使っていく。

このメリットは「永住者」になるためにはとても有用です。

投稿 【案件紹介】住宅ローンを組むため「永住者」になりたい は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

先日、永住者のお客さんにお子さんが生まれたので、入管へ手続を行ってきました。

「永住者」の子として日本で出生した子は、出生した日から30日以内に在留資格の取得手続（永住申請）をすることで「永住者」となることができます。
※ 父または母のどちらかが「永住者」であればOK。
※ 親である「永住者」その配偶者の状況によっては「永住者の配偶者等」になるケースも。
※ 特別永住者の場合は市区町村への特別永住許可申請。

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在留中、外国人に子どもが生まれたら | TOKYOビザ申請オフィス

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ご存知通常、外国人が永住許可をとるのは簡単ではありません。
しかし、上述のとおり「永住者」の子として日本で生まれた赤ちゃんはその事実だけで「永住者」となることができます。

もちろん、自動的に「永住者」となれるわけではなく、入管にちゃんとした書類を揃えて永住許可申請（出生から30日以内）を行い許可になれば「永住者」として認められ在留カードが交付されます。
※ 子の在留カードの有効期間は１６歳になるまで。

なお、父または母のいずれか一方が「永住者」であれば取得永住として永住申請ができますが、その親の在留状況が良くない場合、子は「永住者」ではなく「永住者の配偶者等」となるケースもあります。

在留状況が良くないと判断されるのは概ね次のケースです。

1. 経済基盤が安定していない
2. 扶養者が公共の負担となっている
3. 扶養者が公的義務を果たしていない
   ※ 社会保険料、住民税、年金の納付など
4. 出生から30日を経過してから申請をした

他にもあるかもしれませんが、4は該当しやすいかもしれません。

• 永住許可申請書
• 出生届受理証明書
  ※ 日本で子供が出生した場合、外国人であっても出生の日から14日以内に市区町村役場に出生届をする必要があります。その際、出生届の受理証明書の交付を受けることができます。
• 子のパスポート（ある場合）
  ※ パスポートは必須ではないので発給が間に合わない場合、発給を待たずに永住許可申請をしてください。
  ※ パスポートがない場合は、「旅券が未取得である理由書」.PDFに必要事項を記入して提出。
• 質問書（別記第３号様式）.PDF
• 身元保証書.PDF
  ※ 保証人は永住者である親
• 住民票（世帯全員の記載のあるもの）
• 在職証明書
  ※ 扶養者のもの
  ※ 自営業や会社経営者の場合は、確定申告書の写しや営業許可証の写し
• 住民税の課税証明書および納税証明書
  ※ 扶養者の。
  ※ 納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
  ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
• 両親の国税の納付状況についての資料
  ※ いわゆる「納税証明書（その３）」
  ※ 住所地の管轄の税務署で発行されます
• 健康保険証の写し（世帯全員の分）
  ※ 国民健康保険の場合は世帯主の国民健康保険料の「納税証明書」（直近２年分）、or「納付領収書の写し」（直近２年分）
• 両親の年金記録である「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Iおよび納付II）
  ※ 住所地の管轄の年金事務所で発行されます

通常の在留資格取得手続はもっと簡単な資料で済みますが、やはり永住申請となると取得永住といってもそれなりのボリュームがあります。
しかし、我が子が日本でスムーズに永住者となれるのは「永住者」である親の特権とも言えます。

この度はご出産と永住許可、誠におめでとうございます。
該当となる方も頑張って３０日以内に準備して子の永住権を取得しましょう！

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投稿 【事例紹介】「永住者」が日本で出産。その子は永住者？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「永住者」とは

「永住者」とは、文字通り外国人が日本で永住することができる在留資格のことです。

多くの在留外国人にとって最も手に入れたいビザだと思います。

なぜなら、永住可能になるだけでなく「永住者」は在留活動の制限もなくなるので、在留期間＆在留活動という２点揃って制限が無い唯一の在留資格だからです。

そんな「永住者」のメリットをまとめると次の５つあります。

「永住者」の５つのメリット

• 在留期間が無期限。
• 活動範囲に制限がなくなるため、日本人と同じように働くことが可能。
• 社会生活の中で信用が上がり、住宅ローンを組みやすくなる。
• 家族（永住者の配偶者や子供）が永住者になりやすい。
• もし、退去強制となった場合でも法務大臣による在留の特別許可が得やすい。

特に３は“ローンが組みやすい”というか、外国人が住宅購入の銀行ローンを申し込む際、永住者であることが必須条件としているところもあります。

「永住者」の許可要件

「永住者」になるために必要な条件をざっくりと案内します。
もっと詳しく知りたい場合は⇒「永住者」じっくり解説

• 素行が善良であること。
  犯罪や法律違反を犯していないか？ということです。
  この点は多くの人が問題にならない点だと思います。
• 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
  ここも普通に生活を送っていればあまり問題にならない点です。
  生活保護などの公共の負担となっておらず、自分が仕事をしているか、もしくは、仕事をしている配偶者や親の扶養を受けて安定して生活できていることの証明が必要です。
• その外国人の永住が日本にとって利益に合致すると認められること。（国益適合要件）
  この３が最も大事です。
  細かくは幾つかありますが、具体的に抑えるべき点は次の３つ。
  これを全て満たす必要があります。

1. 原則として引き続き１０年以上日本に在留しており、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。
   ただし、この「引き続き１０年」はハードルが高いので「原則10年在留」に関する緩和という特例があります。この特例の条件に該当すれば10年在留という点が大きく緩和されます。
   • 「引き続き10年」の特例
     ※ 計7個のうちここでは２つ紹介。詳しくはコチラ
     • 日本人や永住者の配偶者の場合：婚姻期間が3年以上あり、かつ、直近1年以上日本に居住していること。
       （「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」である必要まではありません。）
     • 「定住者」の在留資格で日本に住んでいる場合：5年以上日本に居住していること。
2. 納税義務、社会保険への加入及び保険料の納付義務等の公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していること。
   これは、住民税や社会保険料（健康保険料/厚生年金/介護保険料/労災保険など）をちゃんと納付しているかということです。会社員であれば天引きされているはずなのでほぼ問題ないでしょう。
   
   
3. 現に有している在留資格の在留期間が最長であること。
   在留資格には「5年」や「3年」、「1年」といった在留期間が必ず設定されていますが、これが「5年」でないとダメだという意味ですが、当面は「3年」でも最長の在留期間として取り扱われます。

永住申請に必要な「理由書」とは

永住申請をする際、多くのケースで「理由書」が必要です。

これは要するに、入管に対して「なぜ私は永住者になりたいのか」という理由を説明するものです。

「理由書」のポイント（永住）

フォーマットは特にないので戸惑うかもしれませんが、ポイントは２つだけです。
※ 外国語は翻訳文が必要
※ 手書きでもOK

1. 出来事などをコンパクトに交えつつ、永住したい理由を素直に。
   ※ A4で1枚程度、1000～1440文字で十分
   
   

   ＜出来事の例＞
   ・初来日から現在までの大まかな経緯
   ・現在の収入、担当仕事、生活状況
   ・家族の構成、家族は永住についてどう思っているのか？
   ・なぜ日本に永住したいのか？今後日本での生活をどう過ごしたいのか？

   
   
2. 事実だけを記載。
   うそは絶対NGです。

「理由書」サンプル（永住）

私は、〇〇〇籍の〇〇〇と申します。この度、永住者の申請要件を検討した結果、クリアしているものと思料致しましたので、本申請を行わせていただきます。

日本での永住を求める理由

以前から日本文化や経済規模には興味がありましたが、本国にいた頃から仕事の関係で日本の会社とは様々な付き合いを重ね、日本には親近感があります。私の父は、日本系列会社の〇〇〇工業で約〇〇年間働いているため、日本に詳しく私が日本で就労することについても支持しています。また、私の妻も日本とは縁があり、妻には日本に５親等の日本国籍の親戚がいます。その一人には今回の必要な身元保証人になってもらっています。
永住者となって自宅の購入も考えています。そして、私達夫婦の子供も日本で育てて行くプランがあります。このまま家族と共に、日本で安定した生活を送っていく事を切に願っています。

私の経歴について

私は学生のころから〇〇〇が得意です。今はそれが仕事になっています。〇〇〇大学では〇〇〇を専攻し、卒業後から今まで〇〇〇として長年経験を積んでいます。
今は〇〇〇株式会社にて〇〇〇の業務を担当しています。チームリーダーを任されやりがいもあり一生この仕事を続けていきたいと考えています。

私の配偶者について

私の妻〇〇〇とは、学生時代の友人で〇〇年〇〇月に結婚しました。妻も日本が好きで私の日本行きも賛成してくれました。今は彼女自身も在留資格「〇〇」にて株式会社〇〇〇で〇〇〇の業務をしています。

現在の年収について

今の私の年収は〇〇〇万円程です。年金や公的医療保険等は全て会社から天引きにて納めており、毎月約〇〇万円貯金する様にしています。
妻の年収も〇〇万円程あるので経済的には、特に不自由する事なく生活しています。

日本の法令、社会のルールをよく学び遵守し、日本社会の一員として生活を送りたいと考えています。

安定した「永住者」の在留資格を心から希望しておりますので、永住許可を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

というところで、「永住者」のざっくり解説はこのぐらいにします。

その他、今回紹介できなかったポイント・必要書類・身元保証人などのじっくり解説はコチラ  

次は「日本人の配偶者等」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

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投稿 「永住者」ざっくり解説 vol.26 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

日本で外国人が赤ちゃんを産んだ場合

日本に在留中の外国人に赤ちゃんが生まれた場合、やるべき手続は３つあるのでざっくりご案内
※ 子が外国籍の場合（父、母ともに外国人）

• 市区町村に出生届の届出
  (1) 届出の期限：出生の日から１４日以内
  (2) 届出先：住所地または出産した場所の市区町村役場（戸籍窓口）
  (3) 必要書類：
  　①出生届
  　②出生証明書
  　③母子健康手帳
  　（その他パスポートや婚姻証明書が求められる自治体もあります）
  (4) 届出人：原則、父または母
  ※ 必要書類は自治体によって異なる場合も有。事前に窓口で確認をしてください。
  ※ 受理後「出生届受理証明書」がもらえます。また、「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。
  
• 入管に在留資格取得の申請
  (1) 申請の期限：出生の日から３０日以内
  (2) 申請先：住居地を管轄する入管
  (3) 必要書類：
  　①在留資格取得申請書（16歳未満は写真不要）
  　②出生証明書または出生届受理証明書
  　③扶養者である両親いずれかのパスポート（提示）
  　④扶養者である両親いずれかの在留カード（提示）
  　⑤世帯全員の住民票（個人番号は省略し、他の事項については省略のないもの）
  　　※ 出生した子が反映されているもの
  　⑥扶養者の納税証明書と課税証明書
  　⑦扶養者の在職証明書
  　⑧身元保証書
  ※ 上記以外にも必要資料が発生する場合があります。
  (4) 申請人：原則、父または母もしくは取次者
  ※ 取次者とは出入国在留管理局から取次の承認を受けている弁護士・行政書士・雇用機関の職員のことです。
  
• 駐日大使館・領事館へ出生届とパスポート発給の手続
  ※パスポート発給は②の前に行ってもOK
  属する国籍の大使館か領事館に出生届とパスポート発給の手続をする必要があります。
  ただし、この手続は国によって違うので事前に直接確認する方が良いです。

赤ちゃんの在留資格は？

子の在留資格・在留期間は親の在留資格によって変わります。
例えば、今回のように父親が「技術・人文知識・国際業務」の場合、子は「家族滞在」になります。

その他次のようなパターンもあります。

• 親のどちらかが「永住者」の場合、子も「永住者」
• 親のどちらかが「定住者」の場合、子も「定住者」

どちらも簡単に行うことができますが、集める書類が多い２の「在留資格取得」手続の方が面倒ですね。
なお２は大抵その日に処理されますが、品川の入管の場合、今は建物に入るだけでもかなり待たされるので、申請には余裕をもって行うと良いでしょう。

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投稿 在留中、外国人に子どもが生まれたら は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

今回は、高度専門職ビザの概要について。

高度専門職ビザとは？

高度専門職ビザとは、文字通り高度な専門的な技能を持つ外国人の受け入れをするための制度です。

高度で専門的な技能、技術、知識を持っている外国人はこのビザをとると様々な優遇措置を受けることが可能です。

高度で専門的な技能とは？

では、高度で専門的な技能、技術、知識とはどういった内容を指すのでしょうか。

そもそもこの表現は非常に曖昧で、基準や判断がわかりにくくなっています。
そのため、高度で専門的な技能について数値化した物が高度人材ポイント制度があります。

このポイントにより、高度専門職のビザが獲得できるかどうかの判断基準の１つとなるのです。

高度人材ポイント制度とは？

高度人材ポイント制とは、主に

• 年齢
• 学歴
• 経験
• 年収
• 資格
• その他

などといった項目にポイントを設定していて、その合計ポイントで外国人の技能・技術・知識レベルが客観的に分かるようになっているものです。

高度人材ポイントは何ポイント必要か？

高度人材ポイント制のポイントは、高ければ高いほど良いです。
高度人材ポイントが７０ポイント以上になれば、高度専門職ビザが獲得できる一つの基準となります。
高度専門職ビザは、就労ビザを取れる資格を有し、かつ、高度人材ポイントが７０ポイント以上の人に限られます。

なお、80ポイント以上あれば、更に大きな優遇措置として永住ビザの取得要件が大幅に緩和されます。

高度専門職ビザの在留期限は？

高度専門職ビザには１号と２号があります。

１号ビザの滞在期限は５年

２号は無期限

です。しかし、当然ですが２号を狙う方がハードルは高いです。

高度専門職２号のビザをとるためには１号ビザをとってから３年が経過している必要があります。

なお、高度専門職１号の中にもイロハの３種類がありますが、この３種類の違いは業種や職種の違いとなります。

高度専門職ビザの優遇措置！

高度専門職ビザによる優遇措置はどういったものがあるのでしょうか。

高度専門職ビザをもっていれば、永住許可要件が緩和されたり、配偶者の就労に有利だったり、家族を帯同することができます。
また、入国管理局での入国手続きや在留手続きを優先的に行ってもらうことも可能です。
特に、80ポイント以上ある高度人材の永住許可申請においては、通常継続して１０年住んでいなければならないところをたった１年でも対象となるのです。

もしも、自分が高度専門職にあたるかもしれないと思った方は、一度相談してみることをおすすめします。

投稿 在留資格「高度専門職」に必要な高度人材ポイント制とは は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

どの国もそうなんでしょうけど、外国の方が、帰化をするということは色々と大変で面倒くさいことだらけです。
そんな大変な帰化手続きを終えて、やっと帰化が許可されたら本当にホッとして、肩の荷が下りると思います。

でも、やっと帰化の許可が下りたとしても、更にまだまだしなければならない手続きがたくさんあることを知っていますか？
今回は、帰化の許可が終わった後にしなければならない手続きを幾つか簡単にご案内。

 帰化後、しなければならない主な手続き

帰化が許可された後、行わなければならない主な手続きは以下のとおり。

1. 名義変更
2. 国籍離脱の手続き
3. 在留カードや特別永住者証明書の返納
4. 身分証明書の受け取り
5. 帰化届け

それぞれみていきます。

1．名義変更

帰化が許可されたら、各種名義変更をしなければなりません。
運転免許証に始まり、社会保険や年金、銀行口座にクレジットカード、不動産をお持ちの方は不動産登記。
会社の役員の方は役員登記、お店を持っていれば営業許可証などがあります。
さらには、各種契約書をお持ちの方は契約書の名義変更なども大切です。 

およそ以前の氏名が書かれている証明書・許可証・契約書などは、全て名義変更する必要があると思ってください。 

2．国籍離脱の手続き

帰化したことにより、日本国籍を手に入れることができました。
そして、日本国籍を手に入れたならば、それまでの国籍の離脱手続きをしなければなりません。 日本の法律では二重国籍は認められていませんし、前の国籍を残していれば、戸籍が二重になってしまいます。
そのままだと相続争いの元にもなりかねません。帰化する前の国籍の離脱手続きは早めにしておきましょう。 

3．在留カードや特別永住者証明書の返納

帰化がすんだら、今まで持っていた在留カードや特別永住者証明書を返納する必要が有ります。
在留カードは、居住地の管轄の入国管理局で、特別永住者証明書は居住地の市区町村役場で返納する必要があります。
どちらも帰化した日から２週間以内にすることが義務付けられています。
期限を過ぎれば、遅延金などの罰則がある場合が有りますので、注意してください。 

4．身分証明書の受け取り

帰化ができたら、１、2週間で法務局から連絡がきます。法務局の担当官に呼び出されていくと、身分証明書が交付されますので大切に保管してください。

上で書いた名義変更等は、すべてこの身分証明書により行うことができます。
この身分証明書が全ての証明書などの元になると考えてください。とても大切な身分証明書です。 

5．帰化届け

法務局で受け取った身分証明書により、帰化届けを提出することができます。
この帰化届けを持って帰化届けを提出することで日本での戸籍が作られます。
帰化届けは、帰化申請のときに申請書に記入した本籍地の市区町村役場に届け出ることになっています。
帰化届けは、帰化してから１ヶ月以内に行うことが義務付けられていますので、ご注意ください。

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投稿 外国人が帰化した後にすること は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

入管への申請は難しいですが、その際に必要となる書類や注意点をちゃんと把握しておけば問題ありません。ぜひ参考にしてください。

永住許可申請に必要な書類

永住許可申請に必要となる書類は、法務省の公式ホームページに「提出資料」として記載されていますが、申請する方によって大きく４パターンあります。
また、聞きなれない言葉が並んでいて分かりにくいのが率直な印象です。しかも、全書類を揃えても審査の過程によって、別途書類が必要になることもあります。

ここでは、必要最低限の書類について紹介します。
永住許可に関する概要や詳細な必要書類についてはこちら

• 永住許可申請書
• 写真（縦4㎝×横3㎝）
• パスポート
• 在留カード
• 戸籍謄本、住民票など
• 在職証明書
• 源泉徴収票、課税所得証明書及び納税証明書（最長3年分）
• 預金通帳写し
• 身元保証人（身元保証書、住民票、在職証明書、所得証明書など）
• 理由書

身元保証人には、万が一帰国しなければいけなくなった時の費用負担の責任業務があり、日本人もしくは永住者が対象です。
入管の永住審査期間は地域によりますが、東京の場合は1年程度かかります。

永住者の在留資格が取り消される５パターン

審査が無事終われば、永住権を得られます。せっかく時間をかけて取得したので、なるべく在留資格は失いたくありません。

永住者はあくまでも「外国人」なので、日本人と同じではありません。従って、もし何か問題行動を起こせば、場合によっては永住者の資格を取り消されることもあります。

ここからは【永住許可】が取り消される顕著な事例を紹介します。

その1：虚偽・偽造

前回の記事にも述べましたが、永住者の在留期間は無期限とは言っても7年に一度、在留カードの更新をしなければなりません。

永住者といっても完璧な人間というわけではありません。７年もあれば場合によっては何か入管局に知られたくないことがあるかもしれません。
しかし、引き続き永住権が欲しいからと嘘をついてはいけません。虚偽・隠蔽・捏造というのは、入管局が最も忌み嫌う行為です。
例えば、7年の間に飲酒運転・暴行事件・無免許運転などをしたことがあっても申請時にそれを隠すと、虚偽になり、最悪永住権が取り消されます。

自分で「たいしたことない」と思っていても、申請時には入管局に事実を報告するようにします。

その2：再入国許可・みなし再入国許可

2012年7月に新しく始まった在留管理制度によって、出国日から1年以内に日本に戻るのであれば、再入国許可を取得しなくても出国可能になりました。

これを「みなし再入国許可」と言います。

ただ、永住許可を得て「永住者」となった場合でも、再入国許可を取得せずに出国した場合や、出国後に再入国許可の期限が経過した場合は永住者の在留資格を失います。この点はくれぐれも注する必要があります。

その3：住民登録・転出転入届けをしていない

日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、永住者であっても入国後14日以内に居住する市町村への住民登録が義務付けられています。

もし、住民登録をしていなかったり、90日を超えて転出届や転入届を提出していないと永住権の取り消しになることがあります。

入国したら、速やかに各市町村に住民登録や転出転入届を行う必要があります。

その4：在留カードを更新していない

永住権を取得すると無期限に滞在できます。

ただ、在留カードには有効期限があり、「有効期間満了日の２か月前から有効期間満了日まで」に更新手続きを行わなければいけません。

無期限だからと放置していると、最悪のケースになるかもしれません。

その5：法律違反

法律違反と言っても、懲役又は禁固刑に処された場合で、具体的には麻薬及び向精神薬取締法の違反や売春防止法に違反したなどです。

強制送還になり、出国すると永住権が取り消されます。

法律違反は普通に生活していればないと思いますが、みなし再入国許可や住民登録など知らない間にルールを破っていたということもあるので注意が必要です。

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投稿 日本で永住権を得るために知っておきたいこと Part2 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

ただ、在留資格を取得してもずっと日本に居られるわけではありません。

そこで今回は、ずっと日本に住むために必要な「永住権」についてです。
2記事にわたり、永住権の条件や申請方法など分かりやすく解説します。

そもそも永住権って？

永住権とは、外国人が日本に期間の制限なく、無期限に永住することができる権利のことです。入管法上は、永住許可と呼ばれ、永住許可を得た外国人のことを永住者と呼びます。

その名の通り、永住権というと「日本にずっと住める」って認識の人がほとんどだと思います。

ただし、無期限とは言っても7年に一度、在留カードの更新をしなければいけません。

永住許可を得ると就労の制限がなくなり日本人と同じ様に働くことができますが、あくまでも外国人であるため選挙権や被選挙権、公務員などへの就職などには一定程度の制限があります。

なお、永住権と似たものとして「帰化」があります。

帰化も同じように、日本に無期限で居られるのですが、日本人と完全同一の権利義務を持つという点で異なります。
完全に「日本人」になるので、自分の国籍を失うことになります。

これが、永住権と帰化の大きな違いで、永住権は国籍を持ちながら日本での在留資格を無期限で得られるので、いつか自国に戻る可能性がある場合などは永住権の方がいいです。

永住権の条件

なお、永住許可の申請者が以下のケースの配偶者や子である場合には、１、２の条件は関係ありません。

• 日本人の配偶者または子
• 永住者の配偶者または子
• 特別永住者の配偶者または子

その１　素行が善良であること

法律を遵守し他人に迷惑をかけず地域住民として生活を営んでいるか、ということで、具体的には法律に違反し懲役、禁固または罰金、そして飲酒運転や無免許運転など大きな交通違反も永住権の取得にマイナスになることがあります。

その２　独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること

これは、公共の負担ではなく、持っている資産や技能から将来的に安定した生活を送られるかどうかということ。

これは、本人ではなくても配偶者など世帯単位でOKです。

その３　申請人の永住が日本国の利益に合すると認められること

この日本国の利益に合すると認められることとは、具体的に4点あります。

1. 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。さらに、その10年の期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。
2. 罰金刑や懲役刑などをうけていないこと。また、納税義務などの公的義務を履行していること。
3. 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもっていること。
   在留期間は、５年,３年,１年といったように与えられますが、この中でいうと「5年」が与えられている必要があるということ。
   ただし、現状しばらくは「3年」が与えられている方でもOK
4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

この中でまず最初の関門となるのがa,の居住要件ですが、この要件については、2017年の4月に永住許可に関するガイドラインがあらたに改定され大きく緩和されています。
このガイドラインに関する記事も書いているのでよければ見てください。

まとめ

今回は、永住権の申請にあたり必要な条件について。

働いている場合で日本で永住する権利を得るためには、
罰金歴や犯罪歴がないこと、一定の収入があり生活が安定していること、原則１０年以上日本で生活していること

次回は、永住権を申請するために必要な書類や注意点を解説します。

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出典元：平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）

中長期問わない在留外国人の数は、法務省によると平成２９年末時点で、２２３万人を越えて過去最多となっています。それだけ、日本にはたくさんの外国人が生活しています。在留カードや特別永住者証明書の国籍や地域の数は、１９５にものぼります。

そして、在留外国人の数は、益々増加すると予測されます。

今回はそんな在留外国人に関するお話。

在留外国人とは？

在留外国人とは、中長期在留者及び特別永住者のことをさします。

中長期在留者とは、在留資格を持って日本に滞在する外国人のことです。
※３ヶ月以内の短期滞在者や特別永住者、不法滞在者は該当しません。
※海外からの観光客も短期滞在者にあたります。

在留外国人の国籍の割合は、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシアなどが多くなっています。

平成29年末の在留外国人の数の割合

ベトナム、ネパール、インドネシアからの人数が特に最近増えています。

在留外国人の人数や居住地は？

在留外国人の人数は、直近の１年間で約１８万人も増えています。また、在留外国人の割合は在留資格として永住者に当たるのが約７５万人、特別永住者が約３３万人、留学生が約３１万人、技能実習生が約２７万人となっています。

また、在留外国人が住んでいる地域は、

東京都が約５４万人、
愛知県が約２４万人、
大阪府が約２３万人、
神奈川県が約２０万人、

と大都市圏に集中しています。

仕事がたくさんある場所に、集まっているのは当然と言えますね。

愛知県は結構多い。

地方都市での在留外国人

最近は地方都市での在留外国人の人数の増加も顕著です。まだまだ都心部での人数には及びませんが、増加数でいうと地方の方が増加の伸びが著しくなっています。

地方では、日本人の人口減少が激しく、それに伴って人手不足が慢性化しています。そのため、労働力としての外国人が増えているのです。

人手不足の日本国内で在留外国人は重要！

言うまでもなく人手不足に関しては、大都市部でも同様です。
コンビニや外食産業などでは、留学生など外国人労働者がいなければ、立ちゆかない状況になっています。

しかし、政府はいわゆる移民政策をとっておらず、短期での労働力として扱われる外国人は、日本語の勉強なども真剣に取り組めません。

それでは、いつまでたっても、在留外国人が日本の一員として浸透できませんし、日本社会のためにも在留外国人のためにもならないでしょう。

今後は、在留外国人を日本で自立できるように支援し、しっかりと受入ていくことがより重要になっていきます。

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