経営管理ビザの改正ポイント（まずは全体像）

1. 1人以上の常勤職員の雇用義務
   申請者が経営する会社で1人以上の常勤職員を雇用することが必要。
   ※常勤職員としてカウントできるのは、日本人・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
   ※就労ビザはカウント対象外（ex.技人国、技能、企業内転勤など）
2. 資本金等の規模は3,000万円以上
   ＜会社なら＞資本金の額や出資の総額で確認。
   ＜個人事業なら＞事業所の確保費・常勤職員の1年分給与・設備投資費など、事業運営に必要として投下された総額で確認。
3. 日本語能力（経営者本人 or 常勤職員のどちらか）
   申請者である経営者、常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が必要。
   ※相当程度の日本語とは↓
   ・CEFR B2以上、JLPT N2以上、BJT400点以上
   ・日本に20年以上在留している
   ・日本の大学等の卒業
   ・日本の義務教育をでて高等学校を卒業
4. 経営者に経歴 or 学歴の要件
   次のどちらかで満たします。
   ＜学歴なら＞博士・修士・専門職学位（事業に関するもの。海外の学位も可）
   ＜経歴なら＞事業の経営又は管理に関する実務経験3年以上（※起業準備の特定活動期間の一部も算入可）
5. 事業計画の専門家確認が義務に
   在留資格決定時に提出する事業計画について、具体性・合理性かつ実現可能であるかを中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが評価し確認が必要。
   

改正後の経営管理ビザの更新では

1. 実態ある「経営者」か
   経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」に該当しない取扱い。
2. 事業所の要件
   自宅兼事務所は原則NG。規模・独立性に見合う専用事業所の確保が必要。
3. 長期出国の扱い
   在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可につながることがあります。
4. 公租公課の履行確認（更新時）
   労働保険（雇用保険の資格取得・保険料納付）、社会保険（健康保険・厚生年金の資格取得・保険料納付）、税（源泉・法人税・消費税・地方税 等）の履行実績を資料で確認。
5. 事業を営むための必要な許認可の取得
   会社の事業に必要な許認可の取得状況を示す証明書が必要。ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可
   ※在留許可後でないと免許が取れない場合は、次回の更新で求められる。

既に経営管理ビザをもつ方の更新における経過措置

• 2025年10月16日前に受理された申請は旧基準で審査。
• 既に在留中の方が令和10年10月16日までに更新する場合　→改正基準に未達でも、経営状況や新基準へ適合する見込み等を踏まえて総合判断。※専門家の評価書の提出を求められる場合あり。
• 3年経過後の更新は原則、新基準への適合が必要。※個別の事情〔経営状況・納税履行等〕も総合考慮する旨の記載あり。

よくある質問（かんたん版）

2028年までに何をすればよい？（慌てずに簡易チェック）

• 常勤職員：対象となる常勤職員を1名採用しておく。
• 資本金：3,000万円の根拠資料（登記・入金、見積・契約・支払）を準備。
• 日本語力：経営者である申請者 or 常勤の職員に日本語能力（N2相当）を確保。
• 学歴/職歴：経営者である申請者に経営にかんする学士や修士等の学歴 or 経営の経験3年以上の裏付け。
• 専門家の確認：（新規で経営管理をとる場合）事業計画書の内容を専門家（中小企業診断士/公認会計士/税理士）に評価・確認の準備。
• 事業所：自宅兼用でない専用オフィス。（契約書・図面・写真）
• 税・社保・労保：従業員の資格取得・納付の実績資料を用意。
• 事業に必要な許認可の取得：ex.不動産の売買や賃貸業→宅地建物取引業免許、飲食店→飲食店営業許可。
• 長期出国は正当な理由が必要：在留中に正当な理由なく長期出国していると、更新不許可。

今回の法改正により、経営管理は厳格化されました。しかし、まずは慌てず新基準の内容をよく確認してください。
2028年10年16日までは、新基準をみたしていなくても総合的に審査されることになっています。それまでには3年もありますので、本当に満たすことができるかどうか、いっそのこと会社代表というポジションをだれかに譲る、はたまた日本からは戦略的撤退、などといった様々な可能性を模索することも重要になるかと考えます。

投稿 在留資格「経営・管理」― 要件厳格に。（2025年10月16日から） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

在留資格「経営・管理」とは

「経営・管理」の在留資格は、外国人が日本で事業の経営や管理業務を行うために設けられたものです。

「経営・管理」は年々と審査が厳しくなっています。なぜかと言うと、この在留資格には申請人の要件に「学歴」や「職歴」がなく、一定の資本金や場所的要件をクリアすれば誰でも取得の可能性があり、本来の趣旨とは異なる理由で日本に住むことができるからです。
例えば、外国の高齢者が日本にいる息子家族と同居するための隠れ蓑となったり、留学生が退学したものの日本の会社に就職できず本国へ帰国しなければならないところ、日本に住み続けるための手段として形だけの起業をしたりと、他にも様々な理由で「経営・管理」は良くない目的で利用されることが多いため、入管による審査も必然的に厳しくなっているという訳です。

該当例

そんな「経営・管理」の具体例は次のとおりです。

• 代表取締役
• 取締役
• 代表社員
• 個人事業主
• 部長等の管理職
• 支店長
• 工場長

必要な条件

「経営・管理」に必要な条件は次の３つです。

1. 事業を営むための事業所が日本に存在すること。

2. 申請に係る事業の規模が次のいずれか（Ａ～Ｃ）に該当していること。

   1. その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する２人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること。

   2. 資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。AまたはＢに準ずる規模であると認められるものであること。

   3. 申請人が事業の管理を行おうとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

3. 申請人が事業の管理を行おうとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

各要件の詳しい解説はコチラ をご確認頂ければと思いますが、上記ざっと見ていかがでしょうか。（３は管理業務を行う場合にのみ求められる条件）
日本に事務所と資本金500万円を用意すれば最低限の条件は満たすため、お金で解決できることが分かると思います。

ただ、最初にいったように「経営・管理」の審査は厳しくなっているため、実際には事業の信ぴょう性は勿論の事、事業そのものが果たして本当に成り立つのかどうかも非常に細かくチェックされるため、中途半端な申請ではまず許可されません。

最後に幾つかの事例（許可や不許可）を紹介します。

不許可の事例

× 事務所の賃貸契約書の不備により不許可
事業所としてアパートを契約してインターネット通販を始めようとしたところ、賃貸契約書の中の使用目的が「住居用」と記載されていたため、不許可となった事例。

× 事務所が狭い理由で不許可
ある貿易会社が事業用地を確保した上で申請したところ、商品の仕入量に対して確保した場所が狭く、当事業を営むための施設が確保されていないとして不許可となった事例。

× 来日経験ゼロ、日本語能力ゼロの外国人経営者の経営能力を疑われ不許可
来日歴もなく、本国での経営ノウハウもない、そして日本語も話せない申請人が日本で会社を設立して、本当に軌道に乗せることが出来るのか疑義を持たれ不許可となった事例。

× 労働基準法を遵守していない雇用契約で不許可
新規法人の設立に際し、日本人従業員を採用予定で雇用契約書を添付して申請したところ、労働時間が労働基準法を超えていたため不許可となった事例。

× 事業内容に妥当性ナシと判断され不許可
事務所、資本金、日本語能力、経験など外形的には何の問題もない申請者であったところ、事業計画書の中でも重要な収支計算表の説明が不十分であったため、事業内容に安定・継続性がみとめられないとして不許可となった事例。

許可の事例

〇 住居兼事務所の形態であったが許可
インターネット通販を始めるにあたり、2階建ての一軒家のうち1階を住居、2階を事業用として賃貸契約を結び2階に上がる外階段を設けて出入口を別々として申請したところ許可となった事例。

〇 資本金の出所を丁寧に説明して許可
一度目の申請では資本金500万円の出所が不透明であるとして不許可となったものの、2度目の再申請では、金銭の借用書や当時の通帳でのお金の流れを客観的に証明することで許可となった事例。

というところで、在留資格「経営・管理」のざっくり解説はこのぐらいにします。
じっくり解説はコチラ のページで。

次は「法律・会計業務」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

投稿 「経営・管理」ざっくり解説 vol.8 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

実務上、我々は法要件に沿った申請書類を作成する過程で許可・不許可の判断が出来なければなりません。

と、まあ、

偉そうなこと言っても、、

やっぱり何度やっても許可の通知が届くと嬉しいです 

それと今回特に良かった理由としては、許可が出るまでの期間が短かった点にあります。
8/30申請で9/18に入管から通知が発信されているので、許可まで19日間です。

「経営・管理」ビザへの変更にしては早い

経営管理ビザの取得や変更は、他のビザの取得要件に比べると難易度は高めで、審査期間も長めとなり30日以上要することはザラです。
しかも、30日間で許可がスムーズ出るならまだマシで、申請書類に疑わしい点・審査官が疑問に思う点があると追加資料や追加で質問が寄せられ、抱かれてしまった疑問点への真摯な対応が迫られます。
そのやり取りも書面を介した郵送なので、その分当然に時間がプラスされていきます。

私も勉強中の身ですが、許可がでるポイント・審査期間の短縮のコツは色々あります。

投稿 「経営・管理」ビザの変更申請にＯＫ通知 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

そんな暴風に煽られながら、貿易業を営むお客さん（中国人）の経営管理ビザ更新に行って来ました。

更新申請は、そんなに難しくないのでご自身でされる方も多いと思います。
ただ、在留資格の種類や在留期間中の転職がある場合については、要件や提出する書類について慎重に行った方が良いです。

「経営・管理」ビザの更新に必要な提出書類

「経営・管理」ビザの更新に必要な書類は、会社の規模に応じて変わります。

規模は会社の大きさに応じて設定されており1～4まであります。
　１ ⇒ 上場企業や大手保険会社
　２ ⇒ 大企業やまあまあデカイ会社（社員40人超など）
　３ ⇒ 1、2以外の会社
　４ ⇒ 設立したての会社

なぜカテゴリ分けされているのかというと、勤務先の会社や経営している会社の規模が大きければ大きい程、社会的な信用が担保されていると判断されます。
そして必要な提出書類に差を設け、行政の手続きを省くと共に申請人の負担を減らすという目的があります。

カテゴリ３の場合

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   サイト内７【経営・管理】を選択
2. 写真　１葉
   縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　1通
   受付印のあるもの
5. 直近の年度の決算文書の写し　１通
6. 住民税の課税（非課税）証明書　１通
   納税証明書　１通
   ※納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。

※出典元：入国管理局ホームページ

以上

審査機関がこのように必要書類をあらかじめ提示しているので、最低限これらを出せば問題は無いと思います。
比較的簡単に集められる書類ばかりなので、在留期間に余裕がある方はそれら最低限の書類を出して、もし、入管から追加で情報提供のお知らせが来た場合には、その追加要求に真摯に応える形でも全く問題ないでしょう。

今回当事務所で出した提出書類一覧

ただ、私は入管からの追加要求が無いように、かつ、審査期間が長引いたりしないように最大限の書類を集めて素早く許可されるような申請を心掛けています。

1. 申請書
   （写真付き）
2. 履歴書
3. 在留カードとパスポートの写し
4. 履歴事項全部証明書
5. 会社概要の資料（無ければ作成）
6. 決算報告書（損益計算書と貸借対照表）
7. 会社で取得している許認可があればその写し
   （今回は古物商許可証と商標登録証）
8. 理由書

もちろん、入管のホームページに載っていない書類を集めてもらうのは手間かもしれませんが、法令上、ビザの更新や変更も法務大臣の自由な裁量に委ねられているという事実があります。

在留資格の変更・更新の許可のガイドライン

さらに、ビザの更新・変更には当局が公表しているガイドラインもあります。詳細は割愛しますが、それによると変更や更新の場合であっても、在留資格該当性や上陸許可基準に適合していることが求められます。
この在留資格該当性や上陸許可基準というのは、本来は外国人を日本に招へい（在留資格認定証明書交付申請）する場合に求められる項目ですが、ガイドラインによると更新時にも求められることから、入管ホームページに乗っている最低限の必要書類と、プラスαこちらが判断する書類を提出しています。

在留資格認定証明書交付申請とは 

今回のご依頼は

前回の依頼者様の紹介でした。この度は誠にありがとうございました！

また何かありましたらご連絡下さい！

経営・管理ビザとは、簡単に言うと外国人が経営者や取締役・監査役といった役員や、事業の管理をする部長、工場長、支店長等の管理者として活動する場合に必要となる在留資格です。

投稿 「経営・管理」ビザの更新申請へ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

経営・管理ビザとは、簡単に言うと外国人が経営者や取締役・監査役といった役員や、事業の管理をする部長、工場長、支店長等の管理者として活動する場合に必要となる在留資格です。
前半部分が「経営」で後半部分が「管理」という位置付けですが、このうち「経営」にあたる経営者や取締役といった場合で申請する場合には、500万円以上の出資金と自宅ではない別のオフィスを確保すれば最低限の要件は確保できます。ポイントなのは学歴要件がないため、一定の外国人の間では、事業の経営や管理といった本来の趣旨ではない目的、つまり、日本に滞在したいがために取得するケースが数多く存在します。

難易度は高め「経営・管理」ビザ

そのため、「経営・管理」ビザで外国人を呼ぶ在留資格認定証明申請や、「経営・管理」ビザに変更する在留資格変更許可申請という手続きは、他の在留資格に関するそれよりも総じて手続きの難易度が高くなります。もちろん、先に述べたような目的ではなく、真に日本でビジネスをしたいという本来の目的であっても許可を得るためのレベルは高めと言えます。

なぜなら、他の在留資格の申請では審査対象とはならない[ビジネス]そのものも審査の対象となるからです。他にも幾つかポイントはありますが、そのビジネス計画が真実で、出資金もだして、法人の登記もして事務所やオフィス器具や会社サイトなども用意しても、果たしてそれはビジネスとして継続・安定して日本で営業を続けていくことができるのか？という点も審査対象となります。
逆に言うと、他の全ての要件を満たしているとしても、行おうとしているビジネスが審査官にとって疑義を生じる内容では許可が下りないこととなります。

事業計画書は重要

そんな疑義を抱かせないために、申請書類の一つである「事業計画書」の構成や内容は重要となります。

私はよく審査官側の立場にたって申請書類を作成しますが、考えてみれば書類審査って大変です。

• その向こうにある人物のこと
• その人が行おうとしているビジネスのこと
• そのビジネスはどうやって収益をだしていくのか
• なぜそのビジネスをしたいのか

といった全てを把握するのはかなり難しいはずです。時間や労力も限られる中、申請人の人生も掛かっているため、慎重に色んな法令やガイドラインと照らし合わせているその審査行程を考えると「そちら様も大変ですねえ・・・」といった想いになります。

そんな想いから、いかに明瞭かつ簡潔丁寧に、審査官が疑義を抱く隙もなく理解してもらえるような資料を作ることを心掛けています。
なので「経営・監理」ビザの案件は大変ではありますが、それだけやりがいもあるし成長させてもらえるので気合が入ります。
今は他にも「経営・管理」の案件を３，４件いただいており、もっと色々と書きたいこともあるんですが、今日はこの辺で。

許可されます

しっかり資料を作成して気持ちも込めれば許可はもらえます。

行政書士ロイヤル総合事務所とのお付き合い

ところで、当事務所では1年程前から大阪で同じく入管業務をメインにしている行政書士ロイヤル総合事務所 さんと提携して業務を行わせて頂いており、この日は代表が直接大阪から東京の入管に申請にお越しだったので、久しぶりにランチを一緒にさせてもらいました。

実はロイヤルさんの代表も私と同じ行政書士登録年ですが、入管業務のこれまでの経験や知識は私の数倍以上あるほか、仕事に対する姿勢、この先のビジョンなど、私が個人的に尊敬している先生の一人でもあります。

（実物は、もっとガッチリした体格の方です )

そんな同期でありながから、尊敬できる先生と一緒に仕事させていただけるのはとても良い刺激を受け、うれしい限りです。
今後とも宜しくお願い致します！

今回のご依頼は

HPを見ていただいた中国人でビジネスをされている方からのご依頼でした。

この度は誠にありがとうございました！

また何かありましたらご連絡下さい！

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

投稿 「経営・管理」ビザ申請と【行政書士ロイヤル総合事務所】 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

テーマは経営・管理の実務と事例

数ある在留資格の中でも取得が難しい経営・管理は、難易度が高い割には外国人のニーズも高いため相談を受けることが多々あります。実際いま受任中ということもあり、この日を楽しみにしてました。

経営・管理ビザとは

そもそも経営・管理ビザとはどんな在留資格か簡単に説明すると、その名の通り外国人が日本で経営者（社長）として会社を運営したり、管理者という一定の要職に従事するための在留資格をいいます。以前は投資・経営という在留資格であり、2015年4月の入管法改正により現在の経営・管理という名称に変更されました。

改正前は外国企業による日本への投資が必要であったり、認定を得るまでに日本に会社が設立していることが要件となっていたり、今より更に困難な取得要件となっていましたが、それらが緩和されました。経営・管理ビザの取得は、日本でビジネスを展開する上では様々な事業の運営可能となるため、個人や小規模な外国会社の日本進出には非常に有効な資格となります。

更に経営・管理の内、「経営」には学歴や職歴の要件がないことも、人気の高い理由となっています。

取得の難しい理由

投資経営から経営・管理ビザに変わり、要件が緩和されたといっても非常に難易度の高い在留資格となっていることは間違いありません。その理由としていくつか考えられますが、主に以下の点が挙げられます。

この立証資料は一例に過ぎず、より多岐に渡ることがあります。

勉強会の方はやはり実務でバリバリ活躍されている先生でしたので、念のため家から用意した法令集は必要なく、非常に丁寧な資料のもと有意義な勉強会となりました。

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

投稿 経営・管理ビザの勉強会 は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。