外国語でのサービス向上は欠かせないため、2025年までに200人の新しいクルー採用すべく、今回は既に在留している外国人を含め日本での就労を希望する台湾と韓国からワーキングホリデー制度を利用して人材獲得を行うようです。

ワーキングホリデー（ワーホリ）とは

日本との取決めに基づいた国・地域の１８～３０歳ぐらいまでの青少年がMAX１年間程度、働きながら日本で生活をおくることができるという非常に有意義な制度です。
後述しますが、働く仕事の内容・就労時間に大きな制限がないことがワーホリの特徴のひとつです。

ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザをとるためには

日本のワーキングホリデービザを取得するためには、原則として申請者本人がその国・地域にある最寄りの日本大使館等に対して申請を行う必要があります。
ex1, 韓国人は韓国にある日本の大使館や領事館にビザ申請。
ex2, 台湾人は台湾にある台北駐日経済文化代表処等にビザ申請。

▼ビザ発給要件

• 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
• 一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
• 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
  ※オーストラリア、カナダ、韓国及びアイルランドとの間では18歳以上25歳以下だが、個々の審査で30歳以下まで可能なケースも。
  ※アイスランドは18歳以上26歳以下。
• 子又は被扶養者を同伴しないこと。
• 有効な旅券と帰りの切符（又は切符を購入するための資金）を所持すること。
• 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
• 健康であること。
• 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

ワーホリの対象国・地域、人数など、その他詳細は外務省サイトへ。

ワーキングホリデー（ワーホリ）中の在留資格、在留カードは？

ワーホリ中の在留資格は「特定活動」。
ワーホリビザで３ヶ月以内に来日すると、入国時に在留カードが発行されます。在留カードは「特定活動」と明記され、ワーホリであることを示す指定書がパスポートに貼られます。

なお、在留カードが交付されるのは空港内にある入管支局です。（成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港および福岡空港）

ワーキングホリデー（ワーホリ）で働くことができる仕事内容、業種、時間は？

仕事内容・就労時間に大きな制限がないことがワーホリの特徴と言いましたが、ワーホリでは風営法に関連しない仕事であれば仕事の内容に制限はありません。
※風営法に関連する仕事＝クラブ、スナック、パブ、キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ、マージャン店、ゲームセンター等

就労時間についてもワーホリは日本人と同じようにフルタイムで働くことができると考えられています。ただし、日本人と同じように労基法に違反しないことが必要です。
ex, 労働時間が 6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要

ワーキングホリデー（ワーホリ）期間が終了後、日本で働きたい場合は？

個人の学歴、経歴、就職予定の業務内容などの条件がクリアできていればワーホリ期間が終了したあとでも、帰国することなく日本で働くことができます。
手続としては、入管に在留資格の変更申請を行い、審査に問題がなければ許可をとることができます。
ex,「特定活動」→「技術・人文知識・国際業務」

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TOKYOビザ申請オフィス

ワーキングホリデー（ワーホリ）から「興行」ビザへの選択肢も？

ワーホリ期間が終了後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に社員として採用が決まれば「興行」というビザに変更し、そのままUSJの社員クルーという働き方も可能です。
これは「興行」の基準1号ロという定めによって、大きなテーマパーク（敷地面積10万㎡）を運営する大企業に雇用される場合には、適正な活動が期待されるため比較的ハードルの高い「興行」ビザも取得しやすいからです。
TOKYOディズニーランド（TDL）に採用される場合でも同じことが言えます。

投稿 ＵＳＪが外国人スタッフ200人確保へ。クルーのビザ・在留資格は？ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「興行」ビザの要件緩和の概要

今回の「興行」ビザ要件について概要は2つ。

1. 外国人の興行活動について一定の実績のある招へい機関であれば、基本的にその証明のみでOK（基準1号イとして新設）
   “一定の実績のある招へい機関”とは、外国人の興行業務について通算して3年以上の経験を有する経営者 or 管理者がいる、招へい機関の経営者や職員が過去3年の間に人身取引や売春防止法で刑に処せられていないこと、以下略。
2. 一定規模の興行活動であり、これまでも緩やかな要件（旧2号）の場合には、更に要件を緩和
   ※ 客席の定員が100人以上 → 客席部分の収容人員100人以上　と改正
   ※ 申請人の報酬額が1日につき50万円以上（団体で行う場合には当団体が受ける総額）の興行活動の場合は15日を超えない期間となっていたところ、30日を超えない期間と改正

これまでの「興行」は

改正前の1号は①申請人、②受入機関、③興行施設の3者全てに厳格で細かい要件があったため、一般的には海外から外国人を呼び興行活動を行うことは決して簡単ではない実態がありました。

●補足
改正前でも2号から4号という要件に該当する場合であれば、よりシンプルに招へいを行うことはできていた。
2号：比較的規模の大きい施設で興行を行う場合、
3号：プロスポーツ選手の試合や大会、コンテストなどの競技大会などの興行活動、
4号：海外の歌手やタレント、モデル、デザイナーなどが番組や映画撮影撮影、ショーなどを行う場合）

いずれにしても今回、大幅に緩和された1号という要件が新設されたことにより、興行活動を行う外国人を新規で日本に呼ぶことが非常に簡易になりますね。

投稿 「興行」ビザの要件を大幅緩和（2023年8月1日法改正） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

「興行」とは

「興行」って普段はあまり聞かない言葉ですが、映画・演劇・歌謡・演芸・スポーツ・サーカス・芸能などは全て興行という活動です。

「興行」ビザも同じでこういった活動を外国人が日本で行う場合に必要となる在留資格のことです。

それでは「興行」の対象はどんな人かというと、
具体的には、

です。

バラエティ豊かな職業が該当しますが、これが「興行」の特徴でもあります。
また、よくみると選手のトレーナー、振付師、カメラマン等といった裏方のサポートを担う人も「興行」に含まれることが分かります。
表舞台の演者は裏方のサポートがあってこそなのでこの様なくくりになっているのは当然ですね。

スポーツ選手の在留資格は

ところで、プロのスポーツ選手が来日し活動する場合は「興行」にあたることは前述の通りですが、活動内容によっては「興行」ではなく「特定活動」に該当するケースもあります。
また、プロではなくアマチュアの場合は「短期滞在」になるので、この辺りをお客さんからよく質問されますが、確かに分かり辛いので以下ざっくりとご案内。

1. 「興行」にあたるもの
   1. 日本の公私の企業がプロ選手としてスポーツの試合を行わせるため契約し雇用した場合。
      例えば、日本のプロ野球の１，２軍の選手、Ｊ１，２リーグの選手、フットサルのFCリーグの一部選手、BJリーグ（バスケ）、アイスホッケーの一部チーム、プロゴルファー、大相撲力士（日本相撲協会から力士として証明されている者）などがここに入ります。
   2. 日本の公私の企業がスポーツの試合を事業として行う機関である場合。
2. 「特定活動」（告示６号）にあたるもの
   1. 日本の企業等が興行を目的としてではなく、自社の宣伝や技術力を競う目的で設けた企業内のクラブチームの出場するスポーツ試合に参加させるために契約し雇用したもの。
   2. クラブチームの所属機関が、スポーツの試合を事業として行っているものがないこと。
      　 ａｂは要するに実業団チームのように、企業の広告塔としての活動の対価で所属会社から選手に報酬が支払われている場合のことです。
3. 「短期滞在」にあたるもの
   1. 賞金・報酬のない競技大会にアマチュア選手が出場する場合。

オリンピックや世界選手権大会のようなビッグイベントの場合は選手がプロかアマチュアかによって変わります。プロなら「興行」、アマチュアなら「短期滞在」という感じ。
つまり、報酬の有無で「興行」かそれ以外と考えて概ね問題ありません。

ちなみに、映画の外国人俳優が公開直前に来日して舞台挨拶する場合もほぼ「興行」に該当します。
だって、映画に出るような有名な俳優がノーギャラではプロモーション活動しませんよね。

というところで、「興行」のざっくり解説はこのぐらいにします。
じっくり解説はコチラ 

次は「技能」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
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先日、入管から嬉しい許可が届きました。

「興行」の在留資格認定証明書

届いたのは、「興行」ビザの在留資格認定証明書。

なにが嬉しいのかって、それは処理期間の短さです。

申請したのは10月30日、
許可日は11月6日。

なので処理期間はわずか6日間です。

当事務所における認定申請においては、文句なしの最短レコードとなります。

一体ぜんたい何がそんなに嬉しいのか

この嬉しさは多分あまり伝わってないと思います、、、

一応簡単にご説明しますと、この証明書を得るために必要な認定証明書交付申請という手続は、「標準処理期間」として結果がでるまでおよそ「１か月～３か月」の日数を要することが定められています。

ゆえに、本来は結構時間がかかる手続きが僅か6日で完了したことが嬉しい理由のひとつ。
でも一番嬉しかったホントのところは、

最短レコードとかはどうでもよく、

本人が出演するコンサート日程に間に合ってよかった！

というのが、最大の理由。

マジで良かった、一安心です・・・( ´Д｀)=3 ﾌｩー

「興行」ビザとは

ここからは、今回の「興行」という在留資格（ビザ）について少し簡単に解説したいと思います。

まず、「興行」ビザという在留資格は、外国人が日本でどんな活動をする際に必要か？
基本的には、外国人が報酬を得て「興行」活動を行う以上、必ず予め取得しなければならないものであり、「短期活動」で来日して当活動を行うことは1日だけであっても許されていません。

入管法令上は以下のように説明されています。

演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動

※入管法別表第１の２の表の「興行」の項の下欄より

「又は」の前後で以下２つに分けられます。

1. 演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動
2. その他の芸能活動

順にみていきます。

1.「演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動」とは

この「演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動」とは具体的に言うと
興行という形態で行われる演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏，スポーツ，サーカスといった、いわゆるショー等に出演する活動のことを指すとされています。
なお、それらのショーに直接出演はしないけどそれらの興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動や、出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動も該当します。

そもそも「興行」とは，

そもそも「興行」とは何かといういうと、特定の施設で公衆に対して演劇，演芸，演奏，スポーツ，サーカスその他のショー等を見せたり、聞かせることをいいます。
また、バー，キャバレー，クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれることになります。

「興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動」とは，

「興行を行う上で重要な役割を担う活動」とは何かというと、振付師や演出家等でショーには出演をしないものの興行を行うために必要な重要な独立した芸能活動をいいます。
そのため、これらの活動を行う者も「興行」のビザ（在留資格）が必要となります。

「出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動」とは，

「出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動」とは何かというと、
これは分かりやすいと思いますが、例えば，マネジャー，演劇の照明係，サーカスの動物飼育係員，スポーツ選手のトレーナーなどとしての活動が該当します。

「芸術」ビザとの関係

ちょっとややこしいのですが、「芸術」ビザとの関係について。

興行の形態で行われる演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏等の活動は，芸術上の活動であっても「芸術」のビザ（在留資格）ではありません。
興行の形態で活動が行われる以上、それは「興行」のビザ（在留資格）に該当します。

例えば，コンサートホール等で公演を行うオーケストラの活動は，芸術家ともいえますが、公衆に聴かせ又は見せることを目的とすることから，その活動は「興行」のビザ（在留資格）に該当します。

※法別表第一の一の表の芸術の項の下欄括弧書きより

2.「その他の芸能活動」とは

「その他の芸能活動」とは、具体的にいうと
興行の形態で行われるものではない芸能活動が広く対象となります。
基準上列挙されているものは， のとおり。

• 商品又は事業の宣伝に係る活動
• 放送番組（有線放送番組を含む。）
• 映画の製作に係る活動
• 商業用写真の撮影に係る活動
• 商業用のレコード，ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

なお、「その他の芸能活動」にも，外国人が当芸能活動を行うに当たってその存在が必要不可欠な者（映画や商業用写真の撮影を行うカメラマン，商業用レコードの録音技師等）の活動も含まれることとなります。
また，外国人のモデルや俳優がいない場合でも，ファッションショーにおけるデザイナーや映画監督などのように，当該活動が独立して行い得るものであれば，「その他の芸能活動」として「興行」のビザ（在留資格）を得る必要があります。

日本の会社等との契約の必要性

「興行」ビザである在留資格は、日本の公私の機関との契約が必須ではありません。
例えば、

• 外国の映画会社等から派遣された撮影隊が日本で撮影のみを行う場合
• 外国のプロダクションに所属する歌手が同プロダクションと日本の会社との契約に基づいて日本でレコーディングをする場合
• 外国のミュージシャン、シンガーが日本の会社との契約に基づいて日本でライブ・コンサートをする場合

以上です。

「興行」ビザはなかなか奥の深い在留資格とされています。

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