1　在留外国人数は約341万人で過去最高を更新

最新の統計によると2023年末の在留外国人の数は約341万人。2022年末に比べると33.5万人の増加です。33万という数字を都市で例えるなら高知市、前橋市が約33万人、平塚市、津市が約25〜28万人であるたため、1年で33.5万人増というのはインパクトのある数値と言えます。 

ちなみに、昨年の日本人人口は59.5万人の減少であり、日本人の人口は13年連続減少中です。総務省統計局（e-Stat）より

2　国籍・地域別

日本に在留している外国人の国籍・地域の数は195。その上位10カ国と各人数は以下の通り。

(1)中国821,838人（＋60,275人）
(2)ベトナム565,026人（＋75,714人）
(3)韓国410,156人（－  1,156人）
(4)フィリピン322,046人（＋23,306人）
(5)ブラジル211,840人（＋  2,410人）
(6)ネパール176,336人（＋36,943人）
(7)インドネシア149,101人（＋50,236人）
(8)ミャンマー86,546人（＋30,307人）
(9)台湾64,663人（＋  7,369人）
(10)米国63,408人（＋  2,604人）

• 韓国以外、いずれも増加。ちなみに韓国は2020年までは2番目に多い国だったが、この数年はベトナムが2番目。
• 前年11位だったミャンマーが8位に。ミャンマーはクーデターによって国内情勢が不安定となっているため出国者が増加している。
• 11位以下の状況
  11位タイ61,771人
  12位ペルー49,114人、
  13位インド48,835人、
  14位スリランカ46,949人、
  15位バングラデシュ27,962人
• その他、スリランカは前年比で26％の増加率、カンボジアやモンゴルからの外国人も増加している（前年比17％〜21％UP）。

3　在留資格別

外国人の在留資格別では以下の通り。（この順位は例年同じ。）

(1)永住者891,569人（＋27,633人）
(2)技能実習404,556人（＋79,616人）
(3)技術・人文知識・国際業務362,346人（＋50,385人）
(4)留学340,883人（＋40,245人）
(5)特別永住者281,218人（－  7,762人）

「高度専門職」に注目

 「高度専門職」は2015年に新設されたビザで当初は、一部の優秀な外国人だけが取れるビザでした。しかし、数回の見直しによって今は多くの外国人が狙えるようになっています。今回も前年比30％UPになっていることからも分かります。

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「特定技能」に注目

「特定技能」は2019年に新設されたビザで、日本国内で人手不足が深刻な14の業種（ex.介護、建設、農業など）において、即戦力となる外国人を受け入れるために設けられました。当初（2019年〜2021年）はコロナ禍の影響で日本に入国できませんでしたが、それ以降は大きく増加しており、今後も同じように推移していくことが見込まれています。

4　都道府県別の在留外国人数

都道府県別の在留外国人の数の上位5県は以下の通り。

(1)東京都663,362人（＋67,214人）
(2)愛知県310,845人（＋24,241人）
(3)大阪府301,490人（＋29,041人）
(4)神奈川県267,523人（＋21,733人）
(5)埼玉県234,698人（＋22,074人）

東京都の66万3,362人が全国の19.4％を占め、次いで、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。大都市に集中している一方で日本における外国人労働者の増加は全国の都道府県に広がっており、その背景には地域ごとの特性や経済状況が大きく影響しています。 

東京、大阪など都市部の在留外国人増加 

まず目立つのは、東京や大阪といった大都市における外国人数の増加です。2023年末時点で、東京都には約66万3千人、愛知県には約31万、大阪府には約30万1千人の在留外国人が暮らしており、これらの都市は日本国内で最も多くの外国人を抱えています。この背景には、都市部の多様な産業があり、特にITや金融、サービス業などにおいて高度な専門知識を持つ外国人労働者が求められていることが挙げられます。また、都市のインフラが整っており、外国人にとって生活しやすい環境が整っていることも一因と考えられます。 

地方都市における外国人数の急増

一方で、地方都市においても外国人数が急増している地域があります。例えば、北海道では2022年末から2023年末にかけて、在留外国人数が約24.2%増加し、約5万6千人に達しました。これには、農業や観光業が盛んな地域であり、特に農業分野では外国人技能実習生が多く受け入れられていることが大きく影響していると考えられます。また、観光業においても、外国人観光客の増加に伴い、多言語対応や異文化理解を持つ外国人スタッフの需要が高まっているためです。 

九州地方の成長と課題

九州地方では、福岡県を中心に在留外国人数が増加しています。福岡県では2023年末に約9万9千人が在留しており、前年末比で11.4%の増加となっています。この地域はアジアに近い地理的特性を活かし、アジアからの留学生や技能実習生を積極的に受け入れていることが要因です。

また、熊本県の増加率にも注目です。熊本県には世界トップの半導体メーカーであるTSMCが進出したことに伴い、関連産業もこぞって日本進出していることが大きな要因です。 しかし、急増する外国人労働者に対応するための地域のサポート体制が不十分であるとの指摘もあり、今後の課題となっています。 

北陸地方や四国地方での働き

北陸地方や四国地方でも、在留外国人数の増加が見られます。石川県や香川県では、製造業を中心に外国人数が増加しており、地域の労働力不足を補う形で外国人が重要な役割を果たしています。これらの地域では、技能実習制度を通じて外国人労働者を受け入れる企業が多く、また、地域の伝統産業を支えるための人材確保が急務となっています。 

根拠資料

出典：出入国在留管理庁【令和５年末】公表資料（PDF : 275KB）

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J-FindはJ-Skipと比べると、より若手の高度人材の獲得にフォーカスしたものといえます。

J-Skipとは（特別高度人材制度）

2023年4月21日、高度人材の招へい拡大のためあらたな制度が新設されました。その名もJ-Skip（特別高度人材制度） J-Skipの詳細はこちら出入国在留管理庁 J-Skipとは J-Ski…

TOKYOビザ申請オフィス

未来創造人材（J-Find）の概要とメリットは？

未来創造人材（J-Find）とは、一言でいうと、世界の高度外国人材を若いうちから囲い込んでおこう！という新たな受け入れ制度。

• 認められると在留資格「特定活動」（未来創造人材）が付与。
• 最大２年間日本で就職活動や起業準備の活動を行うことができる。
  →今までは「９０日」だったため、能力の有る人がゆっくりと日本での就労を検討することができる環境に。
• もちろん上記活動を行うために仕事をすることも可。（週２８時間まで？←未確認）
• 扶養する配偶者や子がいる場合も帯同可。その家族には「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与される。
• その配偶者や子も資格外活動許可を取れば週28時間以内の就労が可。
• すでに日本国内にいる外国人も要件に該当すれば対象者になれる。

J-Findの要件は？

J-Find「特定活動」になるためには、以下3つの要件を全て満たす必要。
要件はいたってシンプル。

1. ３つの世界大学ランキング（※１）中、２つ以上 で１００位以内にランクインしている大学を卒業 or その大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されている
2. 卒業から５年以内
3. 滞在当初の生計維持費２０万円の所持

個人的な感想

卒業、修了してから５年。というのは、日本が高齢化していることを鑑みればもっと１０年ぐらいの範囲に拡充しても良いような気もします。
30代でも十分若いと思うし。
ただ、まあ最初は様子見ってとこでしょうか。
3つ目の要件の生活維持費２０万円の所持は有ってないような要件。

というわけで、今回のJ-FindとJ-Skipが新設されたことで次のような流れで高度外国人材はますます優遇されることになりそうです。

① J-Findで世界の大学ランキング卒の人材を早期から積極的に誘致
↓
② J-Skipと高度人材ポイント制で優遇
↓
③ わずか１年又は３年の在留で永住権を付与　※ 永住申請は必要
↓
④ 世界と戦える日本の競争力の確保

今回のJ-Findでは文字通り、世界の人材から日本を見つけてもらいたい！

という日本政府の意気込みが伝わってきます。

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J-Skipとは

J-Skip（特別高度人材制度）とは、これまでの高度人材ポイント制とは別に学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば、「高度専門職」ビザが得られるよう取得要件を拡大するものです。
これに該当する「高度専門職」は特別高度人材として認められ、現行よりも拡充された優遇措置を受けることができるようになります。

要するに今まで「高度専門職」になるには高度人材ポイントが70点以上必要だったところ、この制度でポイントは関係なく、学歴または職歴と年収だけにフォーカスした要件が設けられたという感じです。

J-Skipの要件は2種類

前提として、「高度専門職」には以下3つの活動パターン。

1. 「高度専門職１号イ」
   本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
   例 : 大学の教授や研究者等
2. 「高度専門職１号ロ」
   本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
   例 : 企業で新製品の開発等を行う者、国際弁護士等
3. 「高度専門職１号ハ」
   本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
   例 : グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等

そして今回設けられた“特別高度人材”としての要件は、上記1～3ごとに以下のとおり。

1・2の活動パターンの場合は、以下いずれかに該当すればOK

・修士号以上取得かつ年収2,000万円以上
・従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上

3の活動パターンの場合は、以下該当すればOK

・事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上かつ、年収4,000万円以上

以上。とてもシンプルな要件。

J-Skipの証明資料は？

学歴・職歴・年収を証明する資料は以下のとおり。

当然のことかもしれませんが、外国の所属機関から受ける報酬も対象になる点に魅力を感じます。

※ 入管への申請には、上記以外にも必要書類があります
※ 入管の審査過程では上記以外の資料を求められる場合もあります

拡充された優遇措置とは

特別高度人材には、既存の高度人材ポイント制による優遇措置よりも広範囲な優遇措置があります。

1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間が5年
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労条件の拡大
5. 親の帯同（一定の要件が必要）
6. 家事使用人の帯同の条件が拡大（一定の要件が必要）
7. 入国・在留手続きの優先処理
8. 大規模空港等に設置されたプライオリティレーンの使用
9. 「高度専門職２号」への移行が１年

※青文字が高度専門職１号（特別高度人材）にだけ認められる優遇措置

ざっくりまとめ

というわけで、今回のJ-Skipをざっくりいうと

1. 高度人材ポイントが70点以上必要。という縛りがなくなった
2. 「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」への要件として次のいずれかに該当すればOKとなった
   ①修士号以上取得かつ年収2,000万円以上
   ②従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
3. 「高度専門職1号ハ」への要件として次のいずれかに該当すればOKとなった
   ①事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上かつ、年収4,000万円以上
4. 既存の優遇措置に追加のメリットが加えられた

個人的な感想

最後に個人的な感想としては、②従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上という点に大きな可能性を感じます。

なぜなら、これは実質的に年収だけを判断基準にしていますよね。

年収が2,000万円以上の人は実務経験が10年以上ある、ということも多いはず。世界には学歴や日本語能力が無くても年収2,000万円以上の人たちは本当にたくさんいるので、この改正によって、今後ますます世界の高度人材が日本で働きやすくなるのではと思う今日このごろ。

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スリランカ人のAさんは、20代後半に日本都内の大学院に留学し、30歳で知的財産の修士（専門職）課程を修了。

大学院を卒業後、そのまま日本の知的財産を扱う特許会社に就職。

日本在留歴は「留学」の3年間と「技術・人文知識・国際業務」になってからの3年。

現在は「技術・人文知識・国際業務」で在留期限は１年。妻子もおり３人で暮らしている。

子供を将来日本で教育を受けさせたいので自宅が欲しい。

ある程度の頭金はあるが、住宅ローンを組むためには「永住者」にならないといけないのでなるべく早く「永住者」になりたい。

また、「高度専門職」のポイント制や「永住者」になるためのメリットについても知りたい。

結論からいうと、Aさんは高度人材ポイントが70点あったので、最短で「永住者」になるには次のステップが有効だと判断。

①「技術・人文知識・国際業務」→「高度専門職」に変更
※ 在留期限「５年」を得るため
※ 審査期間は約２週間

②「高度専門職」となって3年以上継続して日本に在留 → 永住申請を行う

▼Aさんの現時点のポイント（高度専門職１号ロに該当）

申請後、２週間程度で無事「高度専門職」に。

ちなみに「高度専門職」に関する申請を行うと、入管から高度人材ポイントの点数に応じた通知書が交付されます。

「永住者」になるための要件には幾つかあるが、大きなハードルとなるのが次の３つ。

特に１の「原則10年在留」のハードルは実際かなり高い。

Aさんの場合、まだ6年目であるし、在留期限も「1年」なので、現状は1.2のどちらも満たしていない。

そこで高度人材ポイント制のメリットである「原則10年在留に関する緩和」のbを使っていく。

このメリットは「永住者」になるためにはとても有用です。

投稿 【案件紹介】住宅ローンを組むため「永住者」になりたい は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

最近はコロナの影響もあり、在宅、テレワーク、ノマド、ワーケーションなどいろんな働き方が増えています。

同様に副業や兼業を認める大企業も増えているようですね。

先日、「高度専門職」のお客様からこんなお問い合わせをいただきました。

副業でネット販売を始めたいけど、入管の許可は必要ですか？

Aさんの今の業務内容にも依りますが、「資格外活動許可」が必要となる可能性が高いです。
また、必要な場合でも申請すれば必ず許可が貰えるわけじゃないので、その点はご了承ください・・

「高度専門職」には副業を許可無しでもできるというメリットがありますが、このメリットはあくまでも主たる業務と関連する事業であることが要求されます。

https://office-immi-lawyer.com/blog/immigration-law/point-system/

https://office-immi-lawyer.com/blog/immigration-law/7-tigai/

聞くところによるとAさんのお仕事は法律系の業務。
始めたい副業は個人事業主としてAmazonや楽天市場への出品ネット販売。

どう考えても主たる業務と副業内容に関連性がないため、この場合は副業を始める前に入管へ「資格外活動許可」を申請して許可を得る必要があります。

今回は申請してから２０日ほどで許可が出ましたが、同様のケースで５０日近く要したケースもあります。

留学生のアルバイトや「家族滞在」の主婦による資格外活動許可は包括許可といってライトな書類ですぐ結果がでますが、今回のような個別許可といわれるケースは申請内容次第で審査が長期にある場合もあります。

1. 副業によって本来の在留活動が妨げられないこと
2. 副業内容が適正なものであること（適法であることは大前提で風営関連はNG）
3. 会社から副業の許可を得ていること
4. 税務署に個人事業主として開業届を提出していること
   ※今回のような副業の場合
5. 事業の概要を記した事業計画書をつけること（商品、売上予測、損益シュミレーション表など）
   ※今回のような副業の場合
   

ちなみに、一度とった資格外活動許可は現在の在留期限に準じるので、もうすぐ在留期限がきて更新しなくちゃいけないという場合は、更新してからこの申請をする方が良いです。

また、許可される場合の法定費用は無料です。

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投稿 【事例紹介】「高度専門職」の外国人が副業ビジネスをするには は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

在留資格「高度専門職」とは

現在、国際社会はどこの国も競争の観点から高度で専門的な知識や技術を持つ優秀な人材の獲得に必死です。

日本も例外ではなく、新たな技術開発や経済力確保を目的として世界の高度人材を広く積極的に受入れるため「高度専門職」は設けられました。

世界で熾烈を極める人材獲得競争の中、特に人口減少が加速している日本社会では“高度人材の確保”という問題は喫緊の課題とされています。

「高度専門職」だけの７つのメリット

ただ、そんな在留資格を作っただけでは世界の高度人材は日本に来てくれないため、「高度専門職」には他の在留資格には無い独自の７つのメリットが公式に用意されています。

• 複合的な在留活動の許容
• 在留期間が5年
• 在留歴に係る永住許可要件の緩和
• 配偶者の就労
• 親の帯同（一定の要件が必要）
• 家事使用人の帯同（一定の要件が必要）
• 入国・在留手続きの優先処理

メリットの解説（７つ）

それぞれ簡単に説明します。

1. 「複合的な在留活動の内容」とは
   本来、就労系の在留資格は限られた活動しか認められませんが、「高度専門職」を持つ外国人は会社で勤務しながら、自分の専門知識を活かした会社経営を行うことができます。
2. 「在留期間が５年」とは
   大きなメリットの１つです。通常はいきなり５年もの在留期間は与えられませんが、「高度専門職」は一律５年という長い在留期間が与えられるため、日本で安定した落ち着いた生活をすることができます。
3. 「在留歴に係る永住許可要件の緩和」とは
   これも大きなメリットの１つで本来、永住許可を受けるためには、“１０年以上日本に在留して、その内５年以上は働くこと”という居住要件があります。しかし、「高度専門職」の場合は僅か３年間在留すれば居住要件はクリアとなります。要するに、最短で「永住者」になれるので日本版グリーンカードとも呼ばれます。
   更に、「高度専門職」になるためには高度人材ポイント制で70点以上必要ですが、80点以上ある特に高度と認められる「高度専門職」の外国人はなんとたったの１年間で良いとされるのです。
4. 配偶者の就労
   「高度専門職」を持つ外国人の配偶者は、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」といった本来は学歴や職歴が必要な在留資格を学歴や職歴などの要件が満たしていない場合でも一定の要件のもと、「特定活動」の在留資格によってこれらの在留資格に該当する活動を行うことができます。
5. 親の帯同（一定要件有）
   現状、外国人の親を呼び一緒に生活するための在留資格は基本的にありませんが、「高度専門職」を持つ外国人の場合は一定の要件のもと親を呼ぶことができます。
6. 家事使用人の帯同（一定要件有）
   本来は外国人の本国から家事使用人を呼ぶことはできませんが、「高度専門職」を持つ外国人の場合は一定の要件のもと、家事使用人を呼ぶことができます。
7. 入国・在留手続きの優先処理
   本来、在留手続というのは申請→審査→結果通知まで約１～３ヵ月という時間のかかるものですが、「高度専門職」の審査は優先処理することが規定されおり、受理から１０日以内を目途とするスピーディーな処理がなされます。

高度人材ポイント制とは

そんな「高度専門職」になるためには、高度人材ポイントが70点以上必要です。

高度人材ポイント制とは、高度な人材であるかどうかを審査するにあたって主に「学歴」「職歴」「年収」「年齢」などの項目毎にポイントを設定し客観的に「高度専門職」に該当するかどうかを評価するものです。

というところで、在留資格「高度専門職」のざっくり解説はこのぐらいにします。
じっくり解説はこちらのページ。
次は「経営・管理」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

投稿 「高度専門職」ざっくり解説 vol.７ は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

イノベーション創出企業とは

イノベーション創出企業に該当するのは次の２パターンがあります。

• 契約機関がイノベーションの創出の促進に寄与しているものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けている企業等。
• 補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に寄与するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けている企業等。

その告示はこちら

それぞれ解説していきます。

“法律の規定に基づく認定”とは

次の法律に関する認定をいい、それを受けている企業等がイノベーション創出企業に該当するものとなります。

1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項又は第十一条第一項
2. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第八条第一項
3. 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項
4. 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号。以下この号、第六号及び第七号において「経営承継円滑化法等改正法」という。）による改正前の中小企業等経営強化法第十六条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第二条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定に係るものに限る。）
5. 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十四条の四第一項
6. 経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）第四条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第七条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた特定研究開発等計画に係る認定に係るものに限る。）
7. 経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第六条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第八条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域産業資源活用事業計画に係る認定に係るものに限る。）
8. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第四項又は第七項
9. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号。以下「地域産業集積形成法改正法」という。）による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十四条第三項又は第十六条第三項（地域産業集積形成法改正法附則第三条第一項の規定に基づきなお従前の例により承認を受け、若しくは同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画に係る承認又は同法附則第四条第一項の規定に基づきなお従前の例により承認を受け、若しくは同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた事業高度化計画に係る承認に係るものに限る。）
10. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条第一項又は第六条第一項
11. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第四条第一項
12. 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項又は第七条第一項
13. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第四条第一項又は第六条第一項
14. 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十五条第一項
15. 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十三条第一項

“補助金の交付その他の支援措置”とは

補助金の交付その他の支援とは、以下6の府省が定めるプログラム等に関して補助金や支援を受ける企業等をいい、それを受けている企業などがイノベーション創出企業に該当するものとなります。

１内閣府関係

1. 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
2. 沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
3. 医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）

２総務省関係

1. 情報通信技術研究開発委託費
2. 消防防災科学技術研究推進制度
3. 戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
4. 国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
5. Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業

３文部科学省関係

1. 宇宙輸送システム
2. 科学研究費助成事業（科研費）
3. 気候変動適応戦略イニシアチブ
4. 研究成果展開事業
5. 減災実験・解析研究
6. 高性能汎用計算機高度利用事業
7. 国際宇宙ステーション開発費補助金
8. 国際科学技術共同研究推進事業
9. 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
10. 地震調査研究推進本部関連事業
11. 地震防災研究戦略プロジェクト
12. 重粒子線を用いたがん治療研究
13. 世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
14. 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
15. 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
16. 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）
17. 地球観測システム研究開発費補助金
18. 知財活用支援事業
19. 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
20. 特定先端大型研究施設利用促進交付金
21. ライフサイエンスデータベース統合推進事業
22. 衛星による宇宙利用
23. 元素戦略プロジェクト研究拠点形成型
24. ナノテクノロジープラットフォーム
25. 宇宙科学に係る学術研究・実験等
26. 月・探査ミッション研究・推進
27. 航空科学技術に係る研究開発
28. 医療研究開発推進事業費補助金
29. 北極域研究加速プロジェクト
30. 研究大学強化促進費補助金
31. 次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
32. 卓越研究員事業
33. 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
34. 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
35. 特定先端大型研究施設運営費等補助金
36. 原子力システム研究開発事業
37. 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
38. 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
39. 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
40. 研究拠点形成事業
41. 二国間交流事業
42. 国際共同研究事業
43. 未来社会創造事業
44. Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業
45. 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（ＱＬＥＡＰ）
46. 海洋情報把握技術開発
47. 宇宙状況把握
48. 地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
49. 海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
50. 海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
51. 数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
52. 挑戦的・独創的な研究開発の促進
53. 海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術の開発
54. 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
55. 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
56. ムーンショット型研究開発プログラム
57. 高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
58. 次世代放射光施設整備費補助金
59. 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
60. 創発的研究支援事業
61. オープンイノベーション機構の整備
62. 次世代アントレプレナー育成事業（ＥＤＧＥＮＥＸＴ）
63. リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の実施
64. イノベーションマネジメントハブ形成支援事業
65. 研究開発施設共用等促進費補助金
66. 統計エキスパート人材育成プロジェクト
67. マテリアル先端リサーチインフラ（データ創出）
68. データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
69. 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
70. 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
71. 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

４厚生労働省関係

1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
2. 希少疾病用医薬品等開発振興事業
3. 基礎研究推進事業
4. 基盤的技術研究事業
5. 結核研究所補助金
6. 厚生労働科学研究費補助金
7. 国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
8. 生物資源研究事業
9. 医療研究開発推進事業費補助金
10. 厚生労働行政推進調査事業費補助金
11. 保健衛生医療調査等推進事業費補助金

５農林水産省関係

1. 国益に直結した国際連携の推進に要する経費
2. 農林水産分野の先端技術展開事業
3. 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
4. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
5. 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
6. 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
7. スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
8. イノベーション創出強化研究推進事業
9. 国立研究開発法人森林研究・整備機構に要する経費
10. 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
11. スマート農業総合推進対策事業
12. ムーンショット型農林水産研究開発事業
13. 省力化機械開発推進対策
14. 新素材による新産業創出対策

６経済産業省関係

1. 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
2. 環境調和型プロセス技術の開発事業
3. 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
4. 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
5. 戦略的基盤技術高度化支援事業
6. 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
7. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
8. ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業
9. 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサ等の研究開発事業費
10. 原子力の利用状況等に関する調査委託費
11. 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
12. 輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
13. サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
14. 超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
15. 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
16. 高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費
17. 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業
18. 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業
19. 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発等委託費
20. 風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金
21. エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
22. 省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業
23. 省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
24. 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
25. バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業
26. 商業・サービス競争力強化連携支援事業
27. 株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
28. 高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費
29. 高効率な石油精製技術に係る研究開発
30. カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
31. 国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
32. ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発に係る委託費
33. 計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業
34. 高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業
35. 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
36. 伝統的工芸品産業支援補助金
37. 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
38. 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業
39. 研究開発型スタートアップ支援事業
40. 国際研究開発事業
41. 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
42. 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
43. 新産業創出・マテリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム事業に係る委託費
44. 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
45. 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
46. ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
47. 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費
48. ムーンショット型研究開発事業
49. ＪＳｔａｒｔｕｐプログラム
50. 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
51. 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
52. クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
53. 医工連携イノベーション推進事業
54. 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
55. ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
56. ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業
57. 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
58. 次世代電動航空機に関する技術開発事業
59. 次世代複合材創製技術開発事業
60. アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業
61. 電気自動車用革新型蓄電池技術開発
62. ５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
63. 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
64. 次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業
65. ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業
66. グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）
67. カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
68. 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
69. 洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業
70. 地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
71. 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
72. 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

関係健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

以上です。

このようにみると政府による様々な分野のプログラム毎に補助金や支援措置が設けられていることがわかります。

正直多すぎて、自分の会社の産業がどの認定や補助金対象になるのか非常に分かりにくいかと思います。

が、まずは御社の事業の中でどういった事業が上記認定や補助金の対象に該当しそうであるかを確かめていくのがスタートラインだと思います。

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永住ビザは難しくなっている？

多くの外国人が希望する永住権ですが、今年５月には永住の要件に関する新たなガイドラインが設けられ、永住のハードルは高くなっている傾向にあります。

法務省HP
永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）

今回のガイドライン改訂で大きく変わったのはこの部分。

公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに入管に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

簡単にいうと、

年金と公的医療保険（国民健康保険か厚生年金）をちゃんと払っていますか？
年金や公的保険は日本に住む以上、義務なので外国人でもちゃんと払っているか確認させてもらいますよ。

って意味です。

会社で働いている場合は、ほとんど問題ありませんが、配偶者に養ってもらっていたり、個人経営等のケースだったりすると未納があったりするので、そういった場合はしっかり払った後でないと永住の申請はできません。
（実務上は、このガイドラインが発表される前から求められている要件でした。）

高度人材ポイントを使った永住申請とは

高度人材ポイント制を利用した永住申請には４パターンあります。

１，永住申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有している場合で、８０点以上のポイントを有している「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方
※８０点以上のポイントを有して１年以上継続して在留している

２，永住申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有しているが，「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で、永住申請の１年前の時点でポイント計算を行った場合に、８０点以上を有している方

３，永住申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有している場合で、７０点以上のポイントを有している「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方
※７０点以上のポイントを有して３年以上継続して在留している

４，永住申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有しているが、「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で、永住申請の３年前の時点でポイント計算を行った場合に，７０点以上を有している方

以上４パターンあるといっても、いきなり理解するのは難しいと思います。
（自分もそうだったので・・・）

とりあえず、これまでの相談で多くの方が共通して勘違いしているのは、高度人材ポイント制を利用した永住申請では、必ずしも「高度専門職」に変更する必要はない。ということです。※２，４のケース

分かり辛い制度

「高度専門職」は外国人にとって魅力的なビザです。

しかし、一般の審査基準に加え高度人材ポイント制という独自の審査基準がダブルで適用されるので分かり辛いです。
その上、それを利用した永住申請では更に複雑な仕組みに見えてしまいます。
それだけ特権が大きいのでしょうがない面もありますが。

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今回は、高度専門職ビザの概要について。

高度専門職ビザとは？

高度専門職ビザとは、文字通り高度な専門的な技能を持つ外国人の受け入れをするための制度です。

高度で専門的な技能、技術、知識を持っている外国人はこのビザをとると様々な優遇措置を受けることが可能です。

高度で専門的な技能とは？

では、高度で専門的な技能、技術、知識とはどういった内容を指すのでしょうか。

そもそもこの表現は非常に曖昧で、基準や判断がわかりにくくなっています。
そのため、高度で専門的な技能について数値化した物が高度人材ポイント制度があります。

このポイントにより、高度専門職のビザが獲得できるかどうかの判断基準の１つとなるのです。

高度人材ポイント制度とは？

高度人材ポイント制とは、主に

• 年齢
• 学歴
• 経験
• 年収
• 資格
• その他

などといった項目にポイントを設定していて、その合計ポイントで外国人の技能・技術・知識レベルが客観的に分かるようになっているものです。

高度人材ポイントは何ポイント必要か？

高度人材ポイント制のポイントは、高ければ高いほど良いです。
高度人材ポイントが７０ポイント以上になれば、高度専門職ビザが獲得できる一つの基準となります。
高度専門職ビザは、就労ビザを取れる資格を有し、かつ、高度人材ポイントが７０ポイント以上の人に限られます。

なお、80ポイント以上あれば、更に大きな優遇措置として永住ビザの取得要件が大幅に緩和されます。

高度専門職ビザの在留期限は？

高度専門職ビザには１号と２号があります。

１号ビザの滞在期限は５年

２号は無期限

です。しかし、当然ですが２号を狙う方がハードルは高いです。

高度専門職２号のビザをとるためには１号ビザをとってから３年が経過している必要があります。

なお、高度専門職１号の中にもイロハの３種類がありますが、この３種類の違いは業種や職種の違いとなります。

高度専門職ビザの優遇措置！

高度専門職ビザによる優遇措置はどういったものがあるのでしょうか。

高度専門職ビザをもっていれば、永住許可要件が緩和されたり、配偶者の就労に有利だったり、家族を帯同することができます。
また、入国管理局での入国手続きや在留手続きを優先的に行ってもらうことも可能です。
特に、80ポイント以上ある高度人材の永住許可申請においては、通常継続して１０年住んでいなければならないところをたった１年でも対象となるのです。

もしも、自分が高度専門職にあたるかもしれないと思った方は、一度相談してみることをおすすめします。

投稿 在留資格「高度専門職」に必要な高度人材ポイント制とは は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

先日は、台湾の方の認定証明申請でした。

最近は、台湾の方の案件が大目です。ちょっと前はベトナム人ばかりだったり。

あと、勝手な感想ですが、うちで扱わせてもらう台湾の方は、それはもう優秀な人ばかりです。今回の方は本国で大学を卒業してから日本の大学院で修士とって、N２もお持ちだという。高度人材のポイント計算すると、N１があれば高度専門職も行けそうな感じでした。

最近の取次申請の予約状況

ところで、今回のタイトルについてのはなし。

最近と言っても結構前からなんですが、
いつも利用している取次申請で予約が、

「予約」の体をなしていないという由々しき状況にorz

取次申請の予約制度とは

そもそも取次申請の予約とは

行政書士の中で取次という資格をもった人だけが、入管に対して一定の申請を行う際に、前日とかに予約をしておくと並んだりせずにその予約日時にサクっと申請を済ますことが出来るという制度です。

詳しくはこちらの記事で。

• 取次申請の予約制度
• 
  

  入管で申請を行うときの流れ（予約制度利用時） 

  
  

申請予約という機能が・・・

まあ、結論から言いますと、

最近は10時に予約してあっても、申請の受付がされるのは11時とかなんです。。

いあね、別に良いんですよ。１時間くらいね。まだまだ私みたいな時間に余裕のある行政書士は(｡-_-｡)
今の入管行政がパンパンになってる現状も少なからず把握してますからね。
そもそも行政書士の取次申請の予約という制度も、東京の行政書士会と品川入管の長年の信頼関係から独自に提携されて設けられたシステムでもあるので、少しくらい待つことなんて我慢しますよね。大人ですから。

と、思うようにしています。

でも、最近はホント毎回１時間は待たされるんです。
９時に予約しても１０時に。
１０時に予約しても１１時に。。

こっちからの予約時間の希望は３つ出すのですが、毎回第一希望の時間でOKと返事がきます。

だったら、最初から１時間遅めに予約完了してください。

でも、今の品川入管で働いてらっしゃる方達は超激務な日々でしょうから、

入国管理庁（仮）に期待してます！

（来年４月って間に合うのだろうか？）

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