外国人を日本に呼びたい

海外にいる外国人を雇用や同居のために日本に呼ぶには、事前に日本の入管で在留資格認定証明書という文書を取得する必要があります。

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、外国人が新規入国者として来日して、一般上陸の許可を受けようとする際に上陸のための条件に適合していることを法務大臣にあらかじめ認定してもらう証明文書のことです。

在留資格認定証明書

平たく言えば、外国人が日本で働いたり、結婚して住むために必要な在留資格が認定されていることを証明してもらう制度であり、在留資格は活動内容に応じて数十種類に分けられています。

具体的な手続概要

日本国外にいる外国人をあらたに日本に呼ぶためには、事前に出入国在留管理庁を通じて法務大臣に対して在留資格認定証明書の交付をお願いしなければなりません。
※ 三ヶ月以内の短期滞在は除く(観光・親族や知人へ訪問・会議や商談など)

正確な手続名は

  • 在留資格認定証明書交付申請

といいますが、入管法上、審査のための立証責任は原則、外国人自らが行わなければならないと定めています。
なお、立証すべき事項は当外国人の経歴など本人自身に関することだけでなく、働く場合はその会社の様々な情報も必要となります。

根拠法

  • 入管法 第7条の2

対象となる方

  • 日本に入国を希望する外国人
    (短期滞在を目的とする場合は対象外です)

申請可能な方

  1. 申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
  2. 当該外国人を受け入れようとする機関の職員
  3. 次の(1)~(3)のいずれかに該当する申請取次者等
    (1)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの
    (2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
    (3)申請人本人の法定代理人

申請する場所

  • 居住予定地,受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署

申請期間

  • 入国前に交付を受けることが可能な時期
    (入国日の2カ月以上前が理想)

法定費用

  • 0円

審査期間

  • 1か月~3か月

入管法上、外国人自ら上陸のための条件に適合していることを立証しなければならないと定めていますが、実際には受け入れる会社やその会社に依頼された我々のような取次行政書士が立証資料を収集して作成しています。
また、立証すべき事項は当外国人の経歴など本人自身に関することはもちろん、受け入れる会社の様々な情報が必要となります。

上陸のための条件

上陸のための条件とは、具体的には入管法7条1項2号にて以下のように定義されています。

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の高度専門職の項の下欄第二号及び技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

要するに、上陸するための申請がウソではなく、上陸後日本で行う活動は日本のルールで定められた基準に適合していなくちゃダメよ。
という条文なのですが、実はこの7条1項2号というのは上陸基準省令とも呼ばれるかなり重要なものでそれぞれのビザ(在留資格)に応じて、詳細な基準が明記されています。

そして、どのようにこの基準に適合しているかどうかを立証するのかというと、全て真正な文書や資料で証明することとなります。
外国の証明書は翻訳して訳者の署名も必要です。

必要書類の一例

※一例です。申請人の外国人と働く会社の事情に応じて変わります。

会社側の情報

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
 ※受付印のあるものの写し
・直近の年度の決算文書の写し
・労働基準法に基づいた労働契約書や採用通知書
・事業内容を明らかにする勤務先等の案内書
 ※沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載されたもの
 ※主要取引先と取引実績を含む
・事業計画書(新規事業の場合)
・給与支払事務所等の開設届出書の写し(新規事業の場合)
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
 ※新規事業の場合

本人の情報
・写真(縦4cm×横3cm)
・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する履歴書
・学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
(ア) 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
(イ) 在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
(ウ) IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
(エ) 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

※一例

これら条件を空港や海港で、しかも短時間で立証することは困難なケースが多いことはいうまでもありません。
そして申請の結果が拒否となれば時間と費用が大きな無駄となります。

そのため、上陸のための条件に適合していることを入国管理局を通じて、法務大臣に対してあらかじめ証明してもらう文書が在留資格認定証明書であり、この制度を在留資格認定証明書制度といいます。

なお、日本で働く多くの外国人は【技術・人文知識・国際業務】という在留資格に該当します。

【技術・人文知識・国際業務】の必要書類や申請書の記入例サンプルはこちら

必要書類

必要書類は取得しようとする在留資格によって異なり、その在留資格は外国人が日本で行う活動内容に応じて分けられています。

それぞれの在留資格の活動内容や該当例は下記の分類をご参照ください。
・就労可能な在留資格  18種
・就労できない在留資格 5種
・身分系の在留資格(4種)と「特定活動」

就労可能な在留資格  18種

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授大学教授、大学やそれに準ずる機関の講師、高等専門学校などで研究、研究の指導又は教育を行う者5年,3年,1年又は3月
芸術作曲家、画家、著述家等その他芸術上の活動を行なう者5年,3年,1年又は3月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師、宗教家が行う布教や宗教上の活動等5年,3年,1年又は3月
報道外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行なう者5年,3年,1年又は3月
高度専門職ポイント制による高度人材(1号と2号)
・1号
高度の専門的な能力を有する人材として次のイ~ハのいずれかに該当する活動を行なう者
(イ)高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
(ロ)高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
(ハ)高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
1号→5年
ポイント制による高度人材
・2号
1号の活動を行なったもので、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合するものが行う次の活動
(イ)高度学術研究活動「高度専門職2号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
(ロ)高度専門・技術活動「高度専門職2号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
(ハ)高度経営・管理活動「高度専門職2号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
2号→無期限
経営・管理企業等の経営者・管理者5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務外国法務事務弁護士、外国公認会計士等5年,3年,1年又は3月
医療医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士、義肢装具士5年,3年,1年又は3月
研究政府関係機関や私企業等の研究者
(「教授」の活動に該当する者を除く)
5年,3年,1年又は3月
教育中学校・高等学校等の語学教師等5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務・ 機械工学等のシステムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、その他の自然科学分野の技術に関する業務を行う者
・ 企画、財務、マーケティング業務、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾やインテリアデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者
5年,3年,1年又は3月
企業内転勤外国の親会社・子会社・孫会社のほか、関連会社等にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者
(「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行なう者)
5年,3年,1年又は3月
介護日本国内の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業した介護福祉士の資格を取得した者(候補者を含む)5年,3年,1年又は3月
興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手やそのトレーナー、ファッションモデル、サーカスの動物飼育員、振付師や舞台演出家など興行にかかる活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、、貴金属加工職人、外国特有の建築士やその土木技師、外国特有の製品の修理技師、動物の調教師、ソムリエなどの産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者5年,3年,1年又は3月
技能実習・技能実習第1号
・技能実習第2号
・技能実習第3号
上記1、2、3号全て下記イ、ロのいずれかに分類
(イ)海外にある合弁企業などの事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動→「企業単独型」
(ロ)商工会などの非営利団体の責任及び管理にて行う活動→「団体監理型」
1号 →1年以内
2,3号 →2年以内

就労できない在留資格 5種

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
文化活動収入を伴わない文化活動、収入を伴わない日本文化の研究者やその指導を受けてこれを習得する活動を行なう者3年,1年,6月又は3月
短期滞在観光、ビジネス上の会議・商談・業務連絡・講習や会合などの短期商用、親族・知人の訪問を行う一時的な滞在者90日,30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学大学、短期大学、高等専門学校、中学校、特別支援学校の高等部・中学校・小学校、専修学校、各種学校の他、これらに準ずる教育機関において教育を受ける学生4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修技術・技能又は知識習得のための研修生
(「技能実習1号」、「留学」に該当する活動を除く)
1年,6月又は3月
家族滞在「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する外国人又は「留学」の在留資格をもって在留する外国人が扶養する配偶者、子供5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動外交官、企業の経営者などの家事使用人、卒業後に日本での就職活動を行なう留学生、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく外国人看護師、介護福祉候補生、難民認定申請中の者など
※一定条件で就労可能
5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

身分系の在留資格(4種)と「特定活動」

身分系の在留資格といわれる「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」は、日本での就労に制限はなく、日本人と同じように働くことができます。

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者
(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子
(日系2世含む)
5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者、それらの子で日本で出生し引き続き在留している者5年,3年,1年又は6月
定住者インドシナ難民、外国人配偶者の実子など法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めた者、日系3世、中国残留邦人等5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

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