「特定活動」とは
「特定活動」ビザは、平たくいうと他のビザに該当しない特定の活動を行う外国人について、法務大臣が個々に活動を指定する在留資格です。
在留資格というのは外国人の活動に応じて分類されてはいるものの、実社会において人の活動は多種多様であり、外国人が日本で行う活動をあらかじめ全て分類しておくことは不可能です。
そんな分類できない活動や分類することになじまない活動のため設けられているのが「特定活動」です。
「特定活動」の在留期間
「特定活動」の在留期間は５年、３年、１年、６月、３月または法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）のいずれかが付与されます。
「特定活動」の具体例
「特定活動」具体例は次のとおりです。
- 外交官や企業の経営者などの家事使用人
- 卒業後に日本での就職活動を行なう留学生
- ワーキングホリデー
- アマチュアスポーツ選手、その家族
- インターンシップ
- 英国人ボランティア
- サマージョブ
- EPA協定に基づく外国人看護師・介護福祉候補生
- 医療滞在、その同伴者
- 外国人建設就労者
- ロングスティ、その配偶者
- 難民認定申請中
等々
「特定活動」の活動範囲
「特定活動」は入管法で次のように定義されています。
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動※1
入管法別表第１の５の表「特定活動」より
※1.「特に指定する活動」とは
シンプルな定義ですが、「特定活動」にも「特に指定する活動」があるということです。この「特に指定する活動」を「告示特定活動」といいますが…指定されている活動があるということは「それ以外の活動」もあって、それは「告示外特定活動」といいます。
「特定活動」にも２パターンある
「特定活動」の全体像
では、告示特定活動にはどんな活動があるのかというと、今のところ４９号まであります。（2019/6現在）
告示特定活動の全体像
| 告示 | 略称 |
|---|---|
| １号 | 家事使用人（外交・公用） |
| ２号 | 家事使用人（家庭事情型） |
| ２号の２ | 家事使用人（入国帯同型） |
| ３号 | 台湾日本関係協会職員、その家族 |
| ４号 | 駐日パレスチナ総代表部の職員、その家族 |
| ５号 | ワーキングホリデー（台湾以外） |
| ５号の２ | ワーキングホリデー（台湾） |
| ６号 | アマチュアスポーツ選手 |
| ７号 | アマチュアスポーツ選手の家族 |
| ８号 | 国際仲裁代理 |
| ９号 | インターンシップ（就労） |
| １０号 | 英国人ボランティア |
| １１号 | 削除 |
| １２号 | サマージョブ |
| １３号 | 削除 |
| １４号 | 削除 |
| １５号 | 国際文化交流 |
| １６号 | EPAインドネシア看護師候補者 |
| １７号 | EPAインドネシア介護福祉士候補者 |
| １８号 | EPAインドネシア看護師の家族 |
| １９号 | EPAインドネシア介護福祉士の家族 |
| ２０号 | EPAフィリピン看護師候補者 |
| ２１号 | EPAフィリピン就労介護福祉士候補者 |
| ２２号 | EPAフィリピン就学介護福祉士候補者 |
| ２３号 | EPAフィリピン看護師の家族 |
| ２４号 | EPAフィリピン介護福祉士の家族 |
| ２５号 | 医療滞在 |
| ２６号 | 医療滞在の同伴者 |
| ２７号 | EPAベトナム看護師候補者 |
| ２８号 | EPAベトナム就労介護福祉士候補者 |
| ２９号 | EPAベトナム就学介護福祉士候補者 |
| ３０号 | EPAベトナム看護師の家族 |
| ３１号 | EPAベトナム介護福祉士の家族 |
| ３２号 | 外国人建設就労者 |
| ３３号 | 高度専門職外国人の就労する配偶者 |
| ３４号 | 高度専門職外国人またはその配偶者の親 |
| ３５号 | 外国人造船就労者 |
| ３６号 | 特定研究活動 |
| ３７号 | 特定情報処理活動 |
| ３８号 | 特定研究等活動等家族滞在活動 |
| ３９号 | 特定研究等活動等の親 |
| ４０号 | 観光、保養等を目的とする長期滞在者（ロングスティ） |
| ４１号 | 観光等目的長期滞在者に同行する配偶者 |
| ４２号 | 製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員 |
| ４３号 | 日系４世 |
| ４４号 | 外国人起業活動管理支援計画の確認を受けた者 |
| ４５号 | ４４号該当者の配偶者または子 |
| ４６号 | 日本の大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する幅広い業務に従事する活動 |
| ４７号 | ４６号該当者の配偶者または子 |
| ４８号 | 東京オリンピック及び東京パラリンピックの関係者であって、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が適当と認める者 |
| ４９号 | ４８号該当者の配偶者または子 |
３種の家事使用人の違い（1号、2号、2号の２）
| 1号 家事使用人（外交・公用） | 2号 家事使用人（家庭事情型） | 2号の２ 家事使用人（入国帯同型） | |
| 雇用主 | 外交官や領事官など |
申請人以外に家事使用人を雇用していない
|
申請人以外に家事使用人を雇用していない 「高度専門職」 |
| 家族状況 | 申請の時点で13歳未満の子、または、病気等により日常の家事ができない配偶者がいること | ||
| 申請の時点で世帯年収が1,000万円以上あること（「高度専門職」に限る） | 申請の時点で世帯年収が1,000万円以上あること | ||
| 申請人 | 申請人が使用する言語により日常会話を行うことができる、個人的使用人として雇用された18歳以上の者 | ||
| 継続して1年以上、その「高度専門職」外国人に個人的使用人として雇用されている者であって、その「高度専門職」外国人とともに転居し、かつ、その者の負担でその者とともに日本から出国することが予定されているもの | |||
| 報酬 | 月額20万円以上の報酬を支払うこと | ||
| 活動の範囲 | 雇用主である外国人の家事に従事する活動のみ ※ これ以外の収入を伴う活動は認められない |
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| 立証資料 |
①雇用期間、報酬などの待遇を記した雇用契約書の写し ②雇用主が日常生活において使用する言語について会話力を有することを明らかにする資料 ③雇用主の身分、地位、在留資格を明らかにする資料 |
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| ④雇用主が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記した文章 | |||
|
⑤世帯年収を称する資料（「高度専門職」に限る） ⑥雇用主が13歳未満の子、または、病気により日常の家事ができない配偶者を有することを称する資料 |
⑤世帯年収を証する資料 ⑥雇用主が出国する場合は、その者の負担により共に出国することが予定されていることを誓約する文書 ⑦上陸申請を行う直前までに継続して1年以上雇用されていることを明らかにする資料（雇用契約書の写し等） |
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| 在留期間 |
①下記②の場合を除き「1年」 ②申請人の経歴または在留状況、活動場所に鑑み、6月に1度の活動状況等を確認する必要があると認められるときは「6月」 ③その他滞在予定期間によっては「3月」 |
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告示外特定活動とは
準備中です。
「特定活動」の必要書類
在留資格「特定活動」のまとめ
- 「特定活動」＝他の在留資格には分類できない活動のこと。
- 「特定活動」の中にも告示で指定されている活動と指定されていない活動がある。
- 「告示特定活動」は現在のところ４９号まであり、「告示外特定活動」は２７ぐらいのケースがある。（あくまでも先例）
- 「告示特定活動」は告示という規定があるので、外国からの招へい手続（在留資格認定証明書交付申請）の対象となる。
- 「告示外特定活動」は告示がないので招へい手続の対象とならない。
つまり、２７の先例に該当するケースであっても直接外国から招へいすることはできず、在留資格の変更を行うしか「特定活動（告示外）」は得られない。
方法としては「短期滞在」で入国→「特定活動（告示外）」に変更申請という形のみ。
要するに、「特定活動（告示外）」は既に国内にいる外国人に何らかのやむを得ない事情等が生じた際にその事情を考慮して与えられる人道上の特別なものなのだから。
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