在留カードは、日本に中長期在留する外国人にとって身分証明となる大切なカードです。海外旅行や一時帰国中に在留カードを失くしてしまうと、「日本に再入国できなくなるのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、落ち着いて所定の手順を踏めば問題ありません。ここでは、海外で在留カードを紛失した場合の対応策について、公式情報をもとに分かりやすく解説します。

現地でまず行うべきこと：警察への紛失届

海外で在留カードを紛失したと気付いたら、まず速やかに現地の警察署に行き、紛失の届出を行いましょう。警察に紛失届を出すと、「遺失届受理証明書」などの紛失を証明する書類を発行してもらえます。盗難に遭った場合も同様に警察へ届け出て、盗難届の受理証明書を取得してください。この書類は後述する在留カード再発行手続きで求められる重要な証拠となります。

なお、在留カードと一緒にパスポートも紛失してしまった場合は、早急に滞在先の日本国以外のご自身の国の大使館・領事館に連絡し、新しいパスポートの発給手続きを行ってください。パスポートは渡航に必須ですので、紛失した場合は現地での再発行が必要です（多くの場合、「一時旅券（Emergency Passport）」などを発行してもらえます）。

日本への再入国時に必要な書類と手続き

在留カードを所持せずに日本に再入国する際には、通常よりいくつか追加の書類や手続きが必要になります。以下にポイントをまとめます。

• 在留カードのみ紛失した場合：パスポートに有効な再入国許可（いわゆる「みなし再入国許可」を含む）があれば、在留カードがなくても日本への再入国自体は可能です。それが有効である限り入国審査自体は問題なく通過できます。ただし、日本の空港で入国審査官に在留カードの提示を求められた際には、紛失した旨を伝え、先述の警察からの遺失届受理証明書を提示してください。
• パスポートも紛失し新しく発行した場合：新しいパスポートには再入国許可のスタンプがないため、入国審査で在留資格を証明できず、搭乗拒否や入国拒否のリスクがあります。このリスクを避けるため日本の入管で「再入国許可期限証明書」を発行してもらいましょう。この証明書は、再入国許可を持っていることを証明するものです。日本にいる家族や友人、所属企業の担当者などに依頼し、代理で入管から取得することができます。
  ※証明書は原本が確実ですが、メール等の画像データでも認められることがあります。新しいパスポートおよび警察の紛失届証明書と合わせて携帯します。搭乗手続きや日本入国時にそれらを提示することで、在留資格を証明でき無事に再入国できるでしょう。

日本入国後の在留カード再交付手続き 

日本に再入国したら、入国した日を含め14日以内に在留カードの再交付申請を行う必要があります。この手続きは日本の入管で行います。具体的な手順と必要書類は次のとおりです。

1. 申請先：
   お住まいの地域を管轄する入管に本人が出向いて申請します。管轄地域の入管は公式サイトで確認できます。基本的には平日の日中（例えば9時～16時）に受付が行われています。
2. 必要書類の準備：
   1. 在留カード再交付申請書
   2. 写真
      ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
   3. 所持を失ったことを証する資料
      「警察署の遺失物（盗難）届出証明書」など
      ※在留カードを紛失・盗難に遭った事実を証明する書類
      ※当証明書が入手できなかった場合、紛失に至る経緯を記載した陳述書を提出
   4. 漢字氏名の併記を希望する場合は在留カード漢字氏名表記申出書
      在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:129KB)
      在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB)
   5. パスポートを提示
   6. パスポートを提示できないときは、その理由を記載した理由書
      旅券を提示することができない理由書(PDF:535KB)
      旅券を提示することができない理由書(Excel:15KB)
   7. 資格外活動許可書を提示
      ※当許可書の交付を受けている場合
   8. 身分を証する文書等の提示（パスポート等）
   9. 住民票等の申請人との関係を疎明する資料（代理人や 取次者が申請する場合）
   10. 診断書等の疎明資料（代理人や取次者が、申請人本人の疾病を理由に申請を提出する場合）
   11. 委任状（PDF:54KB）（代理人が申請人本人の依頼により申請を提出する場合）
   12. 代理人・取次者の顔写真付きの本人確認書類（顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合はそれに準ずる書類）
       本人確認書類について、詳しくはこちら→本人確認書類について(PDF:470KB)
       
       ※ 申請期間（紛失の事実を知った日から１４日以内）を超えた場合は、理由等を記載した書類（参考様式 PDF:34KB）が別途必要となります。
       ※ 在留カードが即日で交付されず、後日改めて在留カードを受領するときは、次の書類を提出してください。
3. 新しい在留カードの受け取り： 再交付申請が受理されると、多くの場合、申請した当日中に新しいカードを受け取ることができます。ただし、入管の混雑状況によっては当日中に受け取れず後日交付になることもあります。その場合は次の書類が必要になります。
   1. 申請受付票
   2. 旅券（又は在留資格証明書）
   3. 身分を証する文書等の提示
4. 手数料：０円

手続きの期限と法的な留意点（14日以内） 

在留カードを紛失した場合の再交付申請には期限が定められており、「紛失した事実を知った日から14日以内」に手続きをしなければならないと法律で規定されています（海外で紛失に気付いた場合は再入国した日がその「事実を知った日」とみなされます）。

よくある質問と注意点 

最後に、海外で在留カードを紛失した際によくある質問や注意点をQ&A形式でまとめます。

• Q: 海外で在留カードを失くした場合、日本大使館で再発行してもらえますか？
  A: いいえ。在外日本大使館や領事館では在留カードの再交付手続きは行っていません。紛失届の発行などは現地警察で行い、日本への再入国後に日本の入管で再交付が必要です。
• Q: 在留カードが手元になくても日本に再入国できますか？
  A: 原則として可能です。上述のように有効な再入国許可がパスポート上にあれば在留カード提示なしでも入国審査は通過できます。
• Q: パスポートも同時に失くしてしまった場合はどうすればいいですか？
  A: まずは、現地の自国大使館で新しいパスポートを発給してもらってください。その上で、日本に再入国するために再入国許可期限証明書を取得する必要があります。これは日本にいる代理人（家族や知人、所属先など）を通じて入管で発行してもらえます。新しいパスポート・再入国許可期限証明書・警察の紛失証明書を揃えておけば、航空会社で搭乗を拒否されるリスクを減らし、日本への入国審査もスムーズに通過できるでしょう。
• Q: 再交付の手続きはどこで行えばいいですか？
  A: 日本のお住まいを管轄する入管で行います。
• Q: 再交付申請に料金はかかりますか？
  A: 紛失や盗難による再交付申請の場合、手数料は無料です。収入印紙などを準備する必要はありません。
• Q: 代理人でも手続きできますか？
  A: やむを得ない事情がある場合は可能です。本人が入管に出向けない場合、家族や勤務先の担当者などが委任状を持参すれば代理申請が認められています。
• Q: 紛失届を出した後に在留カードが見つかったらどうしますか？
  A: 再入国後すぐに旧在留カードが見つかった場合でも、念のため入管に連絡し指示を仰いでください。再交付申請前であれば引き続きそのカードを使用できる可能性がありますが、警察に遺失物届を提出している以上、第三者による不正利用防止の観点から入管に報告しておく方が安心です。
• Q: 紛失した在留カードが悪用される心配はありますか？
  A: 在留カードは写真付きの個人証明書であり、不正に使用されるリスクはゼロではありません。幸いICチップも搭載されているため偽造は難しいですが、他人に成りすまされる可能性もあります。警察や入管に相談しておくとよいでしょう。

以上、海外で在留カードを紛失した場合の対処法について解説しました。大切なのは落ち着いて必要な手順を踏むことと、期限内に正式な再交付手続きを行うことです。最初は不安になるかもしれませんが、公式に定められた流れに沿って対応すれば問題なく日本に再入国でき、新しい在留カードを手にすることができます。

▼出入国在留管理庁 公式サイト
紛失等による在留カードの再交付申請
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00010.html
手続きの詳細や必要書類の最新情報はこちらをご確認ください。

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新生活や新しい仕事、バイトを始めるなんて方も多いと思います！
というわけで、今回は外国人を正社員・アルバイト・パートといった形で雇用する際、在留カードのチェックポイントを簡単に解説致します！

まずは、当たり前ですが、本人の在留カードを確認してください。

１．在留カードの有効性をチェック

重要なポイントは２つ。

シンプルです。

まずは在留カードが有効かどうかを入管ＨＰで調べます。
入管の在留カード番号照会ページはこちら

在留カードの番号・在留カードの有効期間などを入力してください。

“失効していません。”と出れば問題ありません。
ただ、この作業は後回しでも良いかもしれません。
ほとんど大丈夫だし、疑うみたいであまり気が進まない作業です。
それよりも次が大事です。

２．「就労制限の有無」の欄をチェック

在留カードの中央にある「就労制限の有無の欄」を確認してください。

記載内容は次の４パターン。

1. 「就労不可」
2. 「在留資格に基づく就労活動のみ可」
3. 「指定書により指定された就労活動のみ可」
4. 「就労制限なし」

それぞれ見ていきます。

1,「就労不可」の場合

文字通りですが、原則的に就労することが出来ない在留資格です。（「家族滞在」や「留学」の場合はこの表記）

ただし、在留カードの裏に”許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く”というスタンプが押してあれば、週28時間までのバイトは可能です。
外国人をアルバイト採用する場合は、このチェックが一番重要です。

※ 週２８時間というのは、どの曜日を起算にしても１週間のうち２８時間以内という意味。
※キャバクラ、ガールズバーなどを含む風俗営業はNG

この許可は資格外活動許可といい、“ほんとは就労できない在留資格だけど、週28ｈ以内なら働いてもOK”というもので、許可を得るには入管で手続きをする必要があります。

2,「在留資格に基づく就労活動のみ可」の場合

就労は可能ですが、在留資格ごとに定められた業務しかできません。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格では、レストランの厨房で働くことはできません。

3,「指定書により指定された就労活動のみ可」の場合

あまりないケースですが、この場合は「指定書」に記載されている範囲での就労が可能です。

※「指定書」は本人のパスポートに貼付けられていることが多いです。

4,「就労制限なし」の場合

文字通り就労の制限がないです。どんな業種でも日本人と同じように雇用することが可能です。
「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方はこの表記になっています。

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TOKYOビザ申請オフィス

原則、在留カードの受領時には本人が日本に在留していなければなりません。

在留カード＆パスポートは写しが必要

在留カードやパスポートは本人が海外にいるので当然ながら入管に提示することはできませんので、代理で在留カード受領する際にはそれらのコピーを用意しておく必要があります。

また、再入国が困難である旨の委任状も必要となります。

委任状には本人の署名が必要なので、あらかじめ本人から署名はもらっておくと良いですね！

バイトに必要な資格外活動許可は一緒に申請できない

ちなみに更新申請の際、バイトするための資格外活動許可を同時に申請することは多いと思いますが、その資格外活動許可の申請は受け付けてもらえません。（なぜだかよくわかりませんが＾＾；）

よって、資格外活動許可を求める場合には、本人が日本に再入国してからあらためてその申請を行う必要があります。

投稿 ビザ更新の許可（本人は出国中） は TOKYOビザ申請オフィス に最初に表示されました。

その一定の手続きというのは、在留カードの交付を伴う申請や届出をいいます。

在留カードの交付を伴う申請・届出とは

在留カードの交付を伴う申請・届出は次のとおり。

いずれも住居地を管轄する入管に行う必要があります。

• 住居地以外の記載事項の変更届出
• 在留カードの有効期間更新申請
• 紛失、汚損等による在留カードの再交付申請
• 在留資格の変更
• 在留資格の更新
• 在留資格の取得
• 永住許可の申請
• 交換希望による在留カードの再交付申請（入管HPへ）
• 難民認定申請

在留カードに漢字を表記するためには

在留カードに漢字を表記させるだけの単独手続きは上述した８番目の「交換希望による在留カードの再交付申請」を行う必要があります。
この場合には在留カードの発行手数料として1,600円かかります。

8以外の他の申請と併せて行うときのカード発行手数料は無料です。

在留カードに漢字を表記するための必要書類

ベースとなる申請・届出の必要書類のほか、次の申出書などが必要です。

1. 在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:130KB）
   在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB）
2. 本国において氏名に漢字が使用されていることを証する資料
   （例、パスポートの顔写真のページの写し、出生証明書の写しなど）
3. 身分を証する文書等の提示
   （取次者が申出を提出する場合）

使用できる漢字は？

在留カードの漢字表記に使用できる漢字は、日本の正字の文字に置き換えて記載されます。
このため、簡体字等によっては全く意味の異なる漢字（正字）となる場合があるので、事前に入管HP「正字検索システム」で簡体字等がどのような漢字（正字）に置き換えられるかを確認しておくと良いでしょう。

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こんにちは。伊藤でございます。

先日、ビザ更新中のお客様がベトナムに一旦帰国するというので、いつ日本に戻ってきますか？と尋ねたら、「いろいろ事情があってちょっと分からないです」と。

確かに今はコロナ禍の影響で航空費用も高く、日本と海外の行き来は本当に大変な状況です。

そんな状況から入管ではコロナ禍の特例措置として

再入国許可（みなし含む）により出国中である方が出国前に変更/更新/永住申請を行っている場合で、コロナ影響により再入国できないときは、日本の親族/受入機関の職員等による在留カードの代理受領を認める。

という扱いがなされています。

要するに、変更・更新・永住申請を行なっている場合、本人が日本から出国中でも、申請許可後の新しい在留カードの受領ができるということです。

再入国が困難で、申請許可後の在留カードが海外から取得できるというのは、本人にしてみればかなり助かる措置です。

なお、新しい在留カードを認められた代理人が代理受領した後は、本人に国際郵便で送るわけですが、本人が次回日本に入国する際に、新旧在留カードを入国審査官に提示する必要があります。

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