在留資格（ビザ）を変更したい

ビザの変更とは、正確には在留資格変更許可申請といいます。

日本に滞在中の在留資格をもつ外国人は、その在留資格で決められた活動のみ行うことができるため、その活動から他の活動に変更する状況が生じた場合には、在留資格を変更するための申請を行う必要があります。

たとえば

  • 留学生が学校を卒業し、日本の会社に就職が決まったケース
    「留学」 → 「技術・人文知識・国際業務」
  • 留学生が学校を卒業したが、在留期限までに就職が決まらない場合
    「留学」 → 「特定活動」
  • 就労ビザで働いているが、日本人と結婚したケース
    「技術・人文知識・国際業務」 → 「日本人の配偶者等」
  • 日本人と結構して「日本人の配偶者等」を持っていたが、配偶者と死別したケース
    「日本人の配偶者等」 → 「定住者」

ただし、この在留資格変更許可申請は、要件を満たさないと不許可となることがしばしばあるため、申請の手続には十分注意が必要です。
変更の許可が得られず、在留期間を経過して日本にいる場合、不法滞在となり強制退去となる場合もあります。

手続名

正確な手続名は

  • 在留資格変更許可申請

根拠法

  • 入管法　第20条

対象となる方

  • 今のビザを変更したい外国人
    ※永住ビザへの変更は永住許可申請を行います。

申請可能な方

  1. 申請人本人
  2. 代理人・法定代理人
  3. 申請取次者
    （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの
    　ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
    　イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
    　ウ 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
    　エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
    （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの
    （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

申請する場所

申請期間

  • ビザの変更事由が生じたときから期限満了の前まで

法定費用

  • 4,000円（収入印紙で納付）
    許可されるときに必要です。

審査期間

  • ２週間～１か月

必要書類

変更するビザによります。

1.文系・理系大学、専修学校を卒業する留学生の場合

ほとんどの場合、技術・人文知識・国際業務ビザに変更する必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」に該当する主な職種

▼技能

・システムエンジニア　・プログラマー　など ※理系で理学、工学などの技術又は知識を必要とする業務にかかる活動に従事する場合が該当します。

▼人文知識

・社会学の専門知識を生かし、貿易担当者 ・金融論の専門知識で為替ディーラー ・経済学の専門知識で営業担当者 など ※日本文学の専門知識で建設業の営業職などは該当しません。（海外との取引などの通訳業務は可能） ※法律学、経済学、社会学その他の人文知識の分野に属する知識を必要とする業務にかかる活動に従事する活動 ※いわゆる文系の総合職の業務がこれに該当します。 大学等で文科系（人文科学・社会科学）の科目を専攻して習得した、一定レベル以上の学術的な素養を必要とする業務でなくてはなりません。

▼国際業務

・通訳、翻訳、語学の指導 ・広報　・宣伝 ・海外取引業務 ・ファッションデザイナー ・インテリアデザイナー ・商品開発等これらに類似する業務 ※外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事することで限定的です。 ３年以上の実務経験を有している必要がありますが、通訳・翻訳・語学の指導については、大学を卒業した者であれば実務経験は不要です。

2.就職先が未定で、卒業後も就職活動を行なう留学生の場合

「留学」ビザから「特定活動」ビザに変更します。 この許可には大学・専門学校側の推薦状が必要ですが、許可されれば卒業しても６ヶ月間、就職活動するために滞在が可能です。

提出資料

  • 在留中の一切の経費の支弁能力を有する文書留学生以外の者が、経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁に至った経緯を明らかにする文書
  • 直前まで在籍していた学校の卒業証書又は卒業証明書
  • 直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
  • 専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料
  • 直前まで在籍していた学校による継続就職活動についての推薦状
  • 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

3.卒業せずに中退してしまった留学生の場合

「留学」ビザから「経営・管理」ビザに変更します。 大学卒業や専門士の資格を持たない留学生が日本で働くには、自ら会社を作る以外に選択肢はありません。

「経営・管理」ビザの許可基準

法律で以下のように定められています。

１、申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

２、申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 イ、その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。 ロ、資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。 ハ、イ又はハに準ずる規模であると認められるものであること。

３、申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

※２について、多くの方が500万円を集める方を選択しています。  

 

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