在留資格（ビザ）を変更したい

たとえば

• 留学生が学校を卒業し、日本の会社に就職が決まったケース
  「留学」 → 「技術・人文知識・国際業務」
• 留学生が学校を卒業したが、在留期限までに就職が決まらない場合
  「留学」 → 「特定活動」
• 就労ビザで働いているが、日本人と結婚したケース
  「技術・人文知識・国際業務」 → 「日本人の配偶者等」
• 日本人と結構して「日本人の配偶者等」を持っていたが、配偶者と死別したケース
  「日本人の配偶者等」 → 「定住者」

変更の許可が得られず、在留期間を経過して日本にいる場合、不法滞在となり強制退去となる場合もあります。

手続名	在留資格	料金	法定費用	合計料金（税別）
在留資格変更の申請	「経営・管理」に変更	120,000円～	4,000円	120,000円～＋4,000円＋実費＋消費税
	就労系に変更	80,000円～	4,000円	80,000円～＋4,000円＋実費＋消費税
	身分系に変更	70,000円～	4,000円	70,000円～＋4,000円＋実費＋消費税

※ 料金は目安です。（不許可案件や難易度に応じるため、お安くなることもあります）
※ 事前にお見積もりをご案内します。
※ 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」などを指します。
※ 身分系とは「日本人の配偶者等」「定住者」「留学」「家族滞在」などを指します。

手続名	在留資格変更許可申請
対象となる方	今の在留資格の活動から変更したい外国人 ※永住ビザへの変更は永住許可申請を行います。
申請できる者	申請人本人 代理人・法定代理人 申請取次者 （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの 　ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員 　イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員 　ウ 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体 　エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員 （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所	住居地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	変更理由が生じたときから期限満了の前まで
法定費用	4,000円 ※ 収入印紙で納付 ※ 許可されるときに必要
審査期間	2週間～1ヵ月

必要書類は取得しようとする在留資格によって異なり、その在留資格は外国人が日本で行う活動内容に応じて分けられています。

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