在留資格（ビザ）を変更したい

在留資格の変更とは

在留資格をもつ外国人は、その在留資格で認められた活動のみを行うことができます。
したがって、その活動から他の活動に変更する場合には、在留資格を変更しなければなりません。
ただし、この在留資格の変更は要件を満たさないと不許可となることがしばしばあるので申請手続には十分注意が必要です。

たとえば

※ 料金は目安です。（不許可案件や難易度に応じるため、お安くなることもあります）
※ ご相談、お見積もりは無料です。
※ 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」などを指します。
※ 身分系とは「日本人の配偶者等」「定住者」「留学」「家族滞在」などを指します。
※ 合計料金には実費に要した費用を追加させていただきます。（通信費・公的書類の料金などの諸経費）

手続名	在留資格変更許可申請
対象となる方	今の在留資格の活動から変更したい外国人 ※永住ビザへの変更は永住許可申請を行います。
申請できる者	申請人本人代理人・法定代理人申請取次者（１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの　ア申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員　イ申請人が研修又は教育を受けている機関の職員　ウ外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体　エ外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員（２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所	住居地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	変更理由が生じたときから期限満了の前まで
法定費用	4,000円 ※ 収入印紙で納付 ※ 許可されるときに必要
審査期間	2週間～1ヵ月

在留資格に応じて異なります。
詳しくは必要書類リストからご確認ください。

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TEL：03-6450-3286（営業時間　9:00～18:00）

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状況をお伺いして最適な方法をご提案します。
※ 対面でもオンラインでも可能
※事前のご予約にて土日祝、平日の夜間・早朝も対応可能

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お見積り料金のご案内をします。

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