在留資格（ビザ）の変更

たとえば

• 留学生が学校を卒業し、日本の会社に就職が決まったケース
  「留学」 → 「技術・人文知識・国際業務」
• 留学生が学校を卒業したが、在留期限までに就職が決まらない場合
  「留学」 → 「特定活動」
• 就労ビザで働いているが、日本人と結婚したケース
  「技術・人文知識・国際業務」 → 「日本人の配偶者等」
• 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」を持っていたが、配偶者と死別したケース
  「日本人の配偶者等」 → 「定住者」

ただし、この在留資格の変更は要件を満たさないと不許可となることがしばしばあるので申請手続には十分注意が必要です。

手続名	在留資格	料金	法定費用	合計料金（税別）
在留資格変更の申請	「経営・管理」に変更	120,000円～	4,000円	124,000円～
	就労系※に変更	90,000円～	4,000円	94,000円～
	身分系※に変更	80,000円～	4,000円	84,000円～

• 料金は目安です
  不許可案件や難易度で異なるため、お安くなることもあります
• ご相談、お見積もりは無料
• 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」など
• 身分系とは「日本人の配偶者等」「留学」「家族滞在」など
• 合計料金には実費が追加でかかります

手続名	在留資格変更許可申請
対象となる方	今の在留資格の活動から変更したい外国人 ※永住ビザへの変更は永住許可申請を行います。
申請できる者	申請人本人 代理人・法定代理人 申請取次者 （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの 　ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員 　イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員 　ウ 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体 　エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員 （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所	住居地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	変更理由が生じたときから期限満了の前まで
法定費用	4,000円 ※ 収入印紙で納付 ※ 許可されるときに必要
審査期間	2週間～1ヵ月

 

在留資格  に応じて異なります。
詳しくは必要書類リストからご確認ください。

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