在留期限（ビザ）の更新

更新手続きは期限日の3ヶ月前から申請可能なので、余裕を持った準備がおすすめです。

更新許可のポイント

• 行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること
• 素行が不良でないこと
  → 具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんする行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  → 日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）
• 雇用・労働条件が適正であること 就労している（しようとする）場合、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です
• 税金を納めていること
• 在留期間を経過して日本にいる場合、不法滞在となります

 

手続名	在留資格	料金	法定費用	合計料金（税別）
在留期間の申請	就労系※ （転職なし）	35,000円～	4,000円	39,000円～
	就労系※ （転職あり）	70,000円〜	4,000円	74,000円～
	身分系※	40,000円〜	4,000円	44,000円～

• 料金は目安です
  不許可案件や難易度で異なるため、お安くなることもあります
• ご相談、お見積もりは無料
• 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」など
• 身分系とは「日本人の配偶者等」「留学」「家族滞在」など
• 合計料金には実費が追加でかかります

手続名	在留期間更新許可申請
対象となる方	今の在留資格のまま期間を延長したい外国人
申請できる者	申請人本人 代理人・法定代理人 申請取次者 （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの 　ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員 　イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員 　ウ 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体 　エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員 （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所	住居地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	在留期間の満了する3か月前から
法定費用	4,000円 ※ 収入印紙で納付 ※ 許可されるときに必要
審査期間	2週間～1ヵ月

 

在留資格  に応じて異なります。
詳しくはリストをご確認ください。

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