在留資格の更新とは

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在留期間更新許可申請

在留している外国人は現に有する在留期間に限り、日本に在留することが許されています。引き続き在留する場合は、更新の申請を行う必要があります。
更新手続きは期限日の3ヶ月前から申請可能なので、余裕を持った準備がおすすめです。

在留資格の一覧

更新許可のポイント

  • 行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること
  • 素行が不良でないこと
    → 具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんする行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    → 日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）
  • 雇用・労働条件が適正であること 就労している（しようとする）場合、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
  • 税金を納めていること
  • 在留期間を経過して日本にいる場合、不法滞在となり強制退去となる場合もあります。

 

料金

手続名 在留資格 料金 法定費用 合計料金（税別）
在留期間の申請 「経営・管理」の更新 50,000円～ 4,000円 50,000円～＋4,000円＋実費＋消費税
就労系※の更新
（転職あり）		 35,000円～
（60,000円～）		 4,000円 80,000円～＋4,000円＋実費＋消費税
身分系※の更新
（身分に変更あり）		 35,000円～
（70,000円～）		 4,000円 70,000円～＋4,000円＋実費＋消費税

※ 料金は目安です。（不許可案件や難易度に応じるため、お安くなることもあります）
※ 事前にお見積もりをご案内します。
※ 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」などを指します。
※ 身分系とは「日本人の配偶者等」「定住者」「留学」「家族滞在」などを指します。
※ 転職の有無で提出資料が増減するため料金も異なります。

 

手続きの概要

手続名 在留期間更新許可申請
対象となる方 今の在留資格のまま期間を延長したい外国人
申請できる者
  1. 申請人本人
  2. 代理人・法定代理人
  3. 申請取次者
    （１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの
    　ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
    　イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
    　ウ 外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
    　エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
    （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの
    （３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所 住居地を管轄する地方入国管理官署 
申請するタイミング 在留期間の満了する3か月前から
法定費用

4,000円
※ 収入印紙で納付
※ 許可されるときに必要
審査期間 2週間～1ヵ月

 

必要書類

在留資格  に応じて異なります。
詳しくはリストをご確認ください。

必要書類リスト

ご依頼の流れ

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TEL：03-6450-3286（営業時間　9:00～18:00）

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