在留資格（ビザ）を更新したい

在留期間の更新は、正確には在留期間更新許可申請といいます。
在留している外国人は現に有する在留期間に限り、日本に在留することが許されています。引き続き在留する場合は、更新の申請を行う必要があります。

更新手続きは、期限日の3ヵ月前から申請可能です。
行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること
法務省令で定める上陸許可基準に適合していること。上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
素行が不良でないこと具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんする行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）
雇用・労働条件が適正であること就労している（しようとする）場合、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
税金を納めていること
在留期間を経過して日本にいる場合、不法滞在となり強制退去となる場合もあります。

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ご利用料金

※ 料金は目安です。（不許可案件や難易度に応じるため、お安くなることもあります）
※ 事前にお見積もりをご案内します。
※ 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」などを指します。
※ 身分系とは「日本人の配偶者等」「定住者」「留学」「家族滞在」などを指します。

手続概要

手続名	在留期間更新許可申請
対象となる方	今の在留資格のまま期間を延長したい外国人
申請できる者	申請人本人代理人・法定代理人申請取次者（１）地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの　ア申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員　イ申請人が研修又は教育を受けている機関の職員　ウ外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体　エ外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員（２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は、病気などで自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
申請する場所	住居地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	在留期間の満了する3か月前から
法定費用	4,000円 ※ 収入印紙で納付 ※ 許可されるときに必要
審査期間	2週間～1ヵ月

必要書類

今もっている在留資格に応じて異なります。

詳しくはリストをご確認ください。

ご依頼の流れ

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