高度人材ポイント制Q&A

「高度人材ポイント制」とは、ざっくりいうと日本が世界の優秀な人材を一人でも多く受け入れるためのシステムです。
高度人材をより積極的かつ、客観的な指標を「ポイント制」で図って受入れ促進をさせています。

学歴・職歴・年収等のカテゴリ毎にポイントを付け、その合計が７０点以上に達した人が「高度外国人材」と認められることになります。

高度外国人材として認められると７つの優遇措置があります。

「高度専門職１号」

1. 1. 複合的な在留活動の許容
      例えば、在留資格「研究」で在留する外国人が研究成果を生かしてベンチャー企業を経営するためには、別途資格外活動許可を受ける必要があります。
      これに対して、高度外国人材は、本制度により、資格外活動許可や在留資格変更許可を受けなくても、複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことができます。

1. 1. 最長の在留期間「5 年」の決定
      「高度専門職」として認められると最長の在留期間である「5 年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。

1. 1. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
      永住許可を受けるためには、原則として１０年以上の在留歴が必要ですが、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、次のⓐに該当する場合は３年、ⓑに該当する場合は１年に緩和されます。
      ⓐ 永住許可申請の時点でポイントが７０点以上ある高度外国人材で、次のいずれかに該当する者
      ・ ７０点以上の点数を有する高度外国人材として３年以上継続して本邦に在留していること
      ・ ３年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること
      ⓑ 永住許可申請の時点でポイントが８０点以上ある高度外国人材で、次のいずれかに該当する者
      ・ ８０点以上の点数を有する高度外国人材として１年以上継続して日本に在留していること
      ・ １年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること

1. 1. 入国・在留手続の優先処理
      通常、申請してから結果がでるまで１、２ヶ月かかるところ申請受理から１０日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から５日以内に処理されるようになっています。
      ただし、必要書類が不足している場合や申請内容に疑義がある場合などはこの限りではありません。

1. 1. 配偶者の就労
      通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等の活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を得るためには一定の要件を満たす必要があります。
      一方、高度外国人材の配偶者がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度外国人材の配偶者として「特定活動」の在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴の要件を満たす必要がありません。
      要するに、高度人材の配偶者もメリットが受けられるということです。

1. 1. 親の帯同
      通常、国人の親の受入れは認められていませんが、高度外国人材については次の２パターンのどちらかに該当すれば高度外国人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。
      ① 高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合
      ② 妊娠中の高度外国人材の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合
      ただし、高度外国人材本人と同居すること、高度外国人材の世帯年収が８００万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。

1. 1. 高度外国人材に雇用される家事使用人の帯同
      通常、「経営・管理」又は「法律・会計業務」で在留する一部の外国人についてしか外国人家事使用人の雇用は認められていません。
      しかし、高度外国人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、１３歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。
      ① 高度外国人材の世帯年収が１０００万円以上であること
      ② 本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は１年以上継続して雇用していること
      ※ 高度外国人材本人が金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業を行う場合は、本国における雇用や、１３歳未満の子がいることなどの要件を満たす必要はありません。

「大学」には短期大学が含まれ、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者（「高度専門士」）は学歴ポイントの対象となります。
ただし、専修学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた者は対象となりません。

学位の組み合わせを問わず、学位記、学位証明書（これらにより確認できない場合は成績証明書）により、専攻が異なることが確認できる場合は、加算が認められます。

経営管理に関する専門職大学院を修了した場合に授与される学位で、一般に「MBA」や「MOT」などと呼ばれるものがこれに該当します。

なお、海外のMBA 等の学位についても、「経営・管理に関する専門職学位」に相当するものであればポイント付与の対象と認められます。
なお、本邦において、専門職学位を付与する専門職大学院の一覧は、文部科学省ホームページにおいて公開されています。

「報酬」には、基本給のほか、勤勉手当、調整手当等が含まれます。
ただし、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含まれません。

超過勤務手当は、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付ですが、入国時点においてどの程度の超過勤務が生ずるかは不確かであることから、ポイント計算の「報酬」には含まれません。また、在留期間更新の場合も、ポイント計算の「報酬」は予定年収に基づいて判断するので、過去に支給された「超過勤務手当」は含まれません。

ボーナス（賞与）も「報酬」に含まれます。

外国の会社から転勤で日本の会社に受け入れられる場合で、報酬が海外の会社等から支払われる場合にはその報酬がポイント計算における報酬に含まれます。
なお、そのことを立証する必要があります。

高度外国人材として許可を受けるためには、ポイントの合計点が７０点以上であることが必要です。
一方、高度外国人材として在留している間は常にポイントの合計点が７０点以上を維持することまでは要しません。したがって、年収が５５０万円になった時点で、直ちに高度外国人材として在留することができなくなるわけではありません。
ただし、在留期間更新時に、ポイントの合計点が７０点に満たない場合は、在留期間の更新の許可を受けることはできません。

高度外国人材として許可を受けるためには、ポイントの合計点が７０点以上であることが必要です。
一方、高度外国人材として在留している間は常にポイントの合計点が７０点以上を維持することまでは要しません。したがって、年齢が３０歳になった時点で、直ちに高度外国人材として在留することができなくなるわけではありません。
ただし、在留期間更新時に、ポイントの合計点が７０点に満たない場合は、在留期間の更新の許可を受けることはできません。

高度外国人材と認定されるためには、年収が最低でも300万円以上なければならないということです。
年収が「３００万円」に達しない場合、仮に他の項目によりポイントの合計が７０点を超えていたとしても、高度外国人材と認定されません。

 中小企業とは、業種・資本金規模・従業員規模別に以下のとおりとなります。
① 製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
② 卸売業：資本金の額又は出資の総額が1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
③ 小売業：資本金の額又は出資の総額が5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50 人以下の会社及び個人
④ サービス業：資本金の額又は出資の総額が5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100 人以下の会社及び個人

試験研究費等とは、試験研究費及び開発費をいい、これらの当該企業の申請日の前事業年度（申請日が前事業年度経過後２月以内である場合は、前々事業年度）における経費が、売上高又は事業所得の３％を超えている中小企業です。
こういった企業はイノベーションの創出がされやすい中小企業であると考えられることから、こういった企業に勤務する場合にはポイント付与の対象としています。

日本語能力試験Ｎ１のレベルに合格する能力がこれにあたります。
したがって、日本語能力試験Ｎ１に合格した者はもちろんですが、そのほかにも他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるもの、例えば、ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて480 点以上を得点した者がポイント付与の対象となります。

日本語能力試験Ｎ２のレベルに合格する能力がこれにあたります。
したがって、日本語能力試験Ｎ２に合格した者はもちろんですが、そのほかにも他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるもの、例えば、ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上を得点した者がポイント付与の対象となります。

なお、本項目は、「本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」及び「日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。」と重複して加算は認められません。

ＩｏＴや再生医療等の成長分野の事業であって、所管省庁が関与している先端プロジェクトが対象となります。
該当する事業については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聞いた上で事前に認定し、出入国在留管理庁ホームページ等で公表します。

以下の大学が対象となります。
具体的な大学のリストは、出入国在留管理庁ホームページ等において公表されています。

Ⅰ 以下の大学ランキングにおいて２つ以上で３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学
　① ＱＳ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（クアクアレリ・シモンズ社（英国））
　② ＴＨＥ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（タイムズ社（英国））
　③ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海交通大学（中国））
Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において、補助金の交付を受けている大学
Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、パートナー校として指定を受けている大学

なお、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲが重複して加算することは認められませんが、「日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了」と重複して加算することは認められます。

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環として、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本で実施する研修であって、研修期間が１年以上のものが該当します。
なお、本研修を修了したとして研修修了証明書を提出した場合、学歴に関する資料を提出する必要はありませんが、職歴のポイント加算を希望する場合は、別途職歴に関する資料を提出してください。
なお、本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合は、「日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了」と重複して加算することは認められません。

本邦の公私の機関との契約に基づいて、大学等の教育機関で教育をする活動や、民間企業の研究所で研究をする活動などが認められます。
また、これらの活動と併せて、教育や研究の成果を生かして事業を起こし自ら経営することも可能です。

「学術論文データベース」とは、世界規模で研究者の学術論文に関する情報を収集し、提供している民間企業のサービスです。
具体的には、トムソン・ロイター社（本社・カナダ）やエルゼビア社（本社・オランダ）が提供している学術論文データベースなどがあります。

入管では、「研究実績」として申出があった論文について、エルゼビア(Elsevier)社の「サイバース・スコーパス(SciVerse Scopus)」という学術論文データベースを用いて論文の確認をします。

本邦の公私の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野に関する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動、例えば、所属する企業において、技術者として製品開発業務に携わる一方、セールス・プロモーション等の企画立案業務を行う活動などが認められます。
また、これらの活動と併せて、これらの活動と関連する事業を起こし自ら経営することも可能です。

日本の国家資格としてポイント付与の対象となるのは、「業務独占資格」及び「名称独占資格」といわれるものがポイント付与の対象となります。
これらの資格はその資格を有しなければ当該資格の業務を行うことができず、その呼称を名乗ることができないもので、他の資格と異なる法的位置付けがなされているものです。
具体的には、弁護士・医師・公認会計士や、技術士・計量士などがあります。

また、いわゆる「ＩＴ告示」に掲げられている情報処理技術に関する試験・資格も対象となります。

高度専門・技術活動で就労する外国人が、その会社内で昇進し、いわゆる役員に就任する場合、役員就任後の活動自体は高度経営・管理活動にも該当することとなりますが、当該企業と当該外国人との間の契約が雇用契約でなくなっても、役員としての契約に基づいて担当する業務の内容が自然科学・人文科学の分野に属する専門的な知識・技術を必要とするものであれば、その業務に従事する活動は、引き続き高度専門・技術活動にも該当することとなります。
したがって、このような場合、高度専門・技術活動から、高度経営・管理活動への在留資格変更許可を受けることはできますが、受ける必要はありません。

会社の経営や、弁護士事務所・監査法人事務所などを経営・管理する活動が認められます。
また、これらの活動と併せて、これらの会社・事務所の事業と関連のある事業を起こし自ら経営することも可能です。

会社の規模や役員であるかどうかは直接の要件ではありません。
なお、高度経営・管理活動は、会社の経営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務員、部に相当する以上の内部組織の管理的業務に従事する管理職員等、活動実態として会社の経営・管理活動を行う者が該当します。

次の要件全てを満たす必要があります。

① 行おうとする活動が３つの活動類型（イ、ロ、ハ）のうち少なくとも１つの活動に該当すること。
② 「高度専門職１号」の在留資格で３年以上活動していたこと。
③ 学歴、年収等のポイントの合計が７０点以上であること。
④ 素行が善良であること。
⑤ その者の在留が日本国の利益に合すると認められること。
⑥ その者が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

配偶者や子であれば共に入国可能です。
さらに夫婦に7歳未満の子がいる場合や、妊娠中の配偶者である場合はその子の養育や介助のため、所定の要件を満たした上で、親も共に入国することが可能です。

※ 所定の要件＝Q３４参照

高度外国人材として入国する人が本国で雇用している家事使用人は、所定の要件を満たした上で、雇用主である高度外国人材本人と共に入国することが可能です。

※ 所定の要件＝Q３４参照

高度外国人材本人の配偶者・子、及び高度外国人材若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は妊娠中の高度外国人材の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う高度外国人材等の親については、高度外国人材本人と共に入国する場合と同様に所定の要件を満たした上で、高度外国人材本人が先に入国したのち、本国から呼び寄せることが可能です。

家事使用人については、高度外国人材本人に１３歳未満の子がいること若しくは配偶者が病気や、自ら仕事をしている等を理由に日常の家事に従事できないという事情があることを理由に雇用する場合又は高度外国人材本人が投資運用業等に係る業務に従事している場合は、後から家事使用人を呼び寄せることが可能です。
他方、本国等で１年以上継続して雇用している家事使用人を引き続き雇用する場合は、上記の要件を満たす必要はありませんが、高度外国人材本人と共に入国することが必要なので、先に高度外国人材が入国した後で家事使用人を呼び寄せることはできません。
ただし、いずれの場合も、報酬に関する要件等所定の要件を満たすことが必要です。

※ 所定の要件＝Q３４参照

養育の対象となる７歳未満の「子」には養子が含まれますので、養子の養育目的であっても、親を呼び寄せることができます。
また、呼び寄せが可能な「親」は実親に限られませんので、７歳未満の子を養育し、又は高度外国人材の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等のため、高度外国人材本人又はその配偶者の養親を呼び寄せることも可能です。

高度外国人材の配偶者が日本で就労するためには、次のような方法があります。

① 高度外国人材の”扶養を受ける配偶者”として入国し、資格外活動許可を受ける。
高度外国人材の扶養を受ける配偶者として入国した場合は、そのままでは就労することはできませんので、別途「資格外活動許可」を受け、その許可の範囲内で就労することが可能です。資格外活動許可の取扱いについては、在留資格「家族滞在」で在留する者と同様の取扱い（週２８時間以内の包括的許可（風俗営業等を除く。））となります。なお、高度外国人材の扶養を受ける子についても同様の扱いとなります。

② 高度外国人材の”就労する配偶者”として入国する。
高度人材ポイント制では、高度外国人材に対する優遇措置の一つとして、高度外国人材の配偶者の方について、所定の要件を満たした上で、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」（演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動）に該当する就労活動を認めることとしています。
この就労活動は、資格外活動許可とは異なり、週２８時間以内などの時間制限はありませんので、フルタイムでの就労が可能です。

③ 就労資格を取得して入国する。
高度外国人材の「配偶者」としての身分関係に基づいて入国するのではなく、配偶者自身が就労活動を内容とする在留資格（「教育」、「技術・人文知識・国際業務」など）を取得して入国すれば、その在留資格に応じた就労活動が可能です。

高度外国人材の就労する配偶者として許可を受けるためには、高度外国人材本人と同居することが必要です。
さらに、在留中は同居が継続していることが必要であり、在留中に高度外国人材本人と別居した場合は、許可された就労活動を行うことは認められないことになります。
就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。

ここでいう「世帯年収」とは、高度外国人材本人の受ける報酬と、高度外国人材の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。

また、「報酬」には基本給のほか、勤勉手当、調整手当等が含まれます。
一方、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含みません。

高度外国人材の家事使用人として許可を受けるためには、雇用主である高度外国人材の世帯年収が1000 万円以上であることが必要ですが、家事使用人が許可を受けた後、その在留中に雇用主の世帯年収が減少して1000 万円未満になった場合、直ちに家事使用人の在留が認められなくなるわけではありません。
ただし、家事使用人の在留期間更新時に、雇用主の世帯年収が1000 万円に満たない場合は、在留期間の更新は認められません。
なお、雇用主である高度外国人材が投資運用業等に係る業務に従事している場合であって、当該高度外国人材が、許可を受けようとする方以外に家事使用人を１人雇用している場合の世帯年収要件（３000 万円以上）についても同様の考え方となります。

親本人や同居人の収入は「世帯年収」には含まれません。

雇用主の子が１３歳に達した時点で直ちに家事使用人の在留が認められなくなるわけではありません。
また、その家事使用人が在留期間更新許可の申請を行った時点で、雇用主の子が１３歳になっていた場合であっても、同一の雇用主に雇用されている場合は、日本での活動内容に変更が生じたことにはならないため、在留期間を更新することは可能です。
ただし、雇用主が変更になった場合には、新たな雇用主との契約に基づき在留期間更新の申請を行った時点で、雇用主が13 歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者のいずれも有しない場合は、在留期間の更新は認められません。

高度外国人材等の親として許可を受けるためには、高度外国人材本人と同居することが必要です。

原則として認められません。
高度外国人材の家事使用人は、高度外国人材に対する優遇措置として認められるものですので、雇用主が高度外国人材でなくなってしまった場合は、優遇措置としての家事使用人の在留も認められないことになります。

認められません。
この場合の親の在留は、7 歳未満の子を養育することを目的に認められるものです。
その場合においても、直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではありませんが、在留期間の更新は認められません。

最短１年の在留期間で永住許可を認めることとしたのは、高度外国人材についてのみであって、配偶者又は扶養を受ける子については、この在留期間の優遇措置の対象としていません。

高度外国人材として入国しようとする場合、まず、「高度専門職１号イ・ロ・ハ」のいずれかの在留資格に関する在留資格認定証明書の交付の申請をすることが必要となります。

在留資格認定証明書の交付の申請の際は、自己採点した「ポイント計算書」を提出してください。公開されているポイント表に基づいて、申請人の方が自らポイント計算を行い、合格点（７０点以上）に達する場合は、ポイント計算書に疎明資料を添えて提出していただきます。

審査の結果、就労資格による入国が可能であり、かつ、ポイントが合格点以上であることが確認された場合は在留資格認定証明書が交付されます。
交付された在留資格認定証明書を添えて在外公館に査証申請し、査証が発給されれば、当該在留資格認定証明書及び査証を所持して、上陸申請することになります。

在留資格認定証明書を所持しないで在外公館に査証申請を行った場合には、査証は発給されないとお考えください。

在留資格認定証明書交付申請に当たっては、行おうとする活動に応じた在留資格に係る申請書のほか、次の書類を提出してください。

① 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書、学歴・職歴を証する文書、招へい機関の事業内容を明らかにする資料等
② ポイント計算書
③ ポイント計算の各項目に関する疎明資料
（たとえば、学位取得を証する文書、年収を明らかにする文書、研究実績を明らかにする文書（特許証明書、外国政府から競争的資金等を受けた研究に３回以上従事したことを明らかにする資料、学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文が３本以上あることを明らかにする資料等）、業務に関連する我が国の国家資格等の証明書等）
※ ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。
該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
※ 研究実績について、入管では、エルゼビア(Elsevier)社の「サイバース・スコーパス(SciVerse Scopus)」という学術論文データベースを用いて論文の確認をします。

家族に応じて次のとおりとなります。

1. 高度外国人材の扶養を受ける配偶者・子の場合
   ① 在留資格「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 入管法施行規則別表第３の在留資格「家族滞在」の下欄に掲げる文書
   （高度外国人材との身分関係を証する文書、高度外国人材の在留カード又は旅券の写し、高度外国人材の職業及び収入を証する文書）
   
   
2. 高度外国人材の就労する配偶者の場合
   ① 行おうとする活動に応じた在留資格（「教育」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「興行」）の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書、招へい機関の事業内容を明らかにする資料等
   ③ 高度外国人材との身分関係を証する文書、高度外国人材の在留カード又は旅券の写し
   
   
3. 高度外国人材若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う高度外国人材若しくはその配偶者の親の場合
   ① 在留資格「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 高度外国人材又はその配偶者との身分関係を証する文書
   ③ 高度外国人材の世帯年収を証する文書
   ④（子の養育目的の場合）
   ・養育しようとする子が高度外国人材又はその配偶者の子であることを証する文書・高度外国人材及び養育しようとする子の在留カード又は旅券の写し
   ⑤（妊娠中の者の介助等を行う目的の場合）
   ・介助等を行おうとする高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の在留カード又は旅券の写し
   ・介助の対象となる者が妊娠中であることを証する文書

次のとおりとなります。

1. いわゆる「特定活動告示２号の２」の家事使用人（本国等で継続的に雇用していることを理由に高度外国人材が帯同する家事使用人）の場合
   ① 在留資格「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   ③ 高度外国人材の在留資格認定証明書の写し又は在留資格認定証明書交付申請の受理票の写し（高度外国人材と同時に申請する場合は不要です。）
   ④ 高度外国人材の世帯年収を証する文書
   ⑤ 高度外国人材が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記載した文書
   ⑥ 高度外国人材の使用する言語により日常会話を行うことができることを明らかにする文書
   ⑦ 雇用契約書（注）の写し及び労働条件を理解したことを証する文書
   （注）厚生労働省作成のモデル雇用契約書を使用してください。
   ⑧ 高度外国人材が出国する場合はその者の負担により共に出国することが予定されていることを誓約する文書（雇用契約書に当該条項がある場合は不要です。）
   ⑨ 上陸申請までの間継続して１年以上高度外国人材に雇用されていることを明らかにする文書（雇用契約書の写し等）
   
   
2. 「特定活動告示２号」（平成２７年３月３１日以前に入国した高度外国人材が雇用する場合は、高度外国人材上陸告示第２号ト）の家事使用人（１３歳未満の子がいるなどの事情があることを理由に高度外国人材が雇用する家事使用人）の場合
   ① 在留資格「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   ③ 高度外国人材と同時に入国する場合は、高度外国人材の在留資格認定証明書の写し又は在留資格認定証明書交付申請の受理票の写し（高度外国人材と同時に申請する場合は不要です。）
   ④ 高度外国人材に呼び寄せられる場合は、高度外国人材の在留カード又はパスポートの写し
   ⑤ 高度外国人材の世帯年収を証する文書
   ⑥ 高度外国人材が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記載した文書
   ⑦ 高度外国人材の使用する言語により日常会話を行うことができることを明らかにする文書
   ⑧ 雇用契約書（注）の写し及び労働条件を理解したことを証する文書
   （注）厚生労働省作成のモデル雇用契約書を使用してください。
   ⑨ 高度外国人材が１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することを証する文書
   
   
3. 「特定活動告示２号の３」の家事使用人（投資運用業等に係る業務に従事する高度外国人材が雇用する家事使用人）の場合
   ① 在留資格「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請書
   ② 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   ③ 高度外国人材と同時に入国する場合は、当該高度外国人材の在留資格認定証明書の写し又は在留資認定証明書交付申請の受理票の写し（高度外国人材と同時に申請する場合は不要です。）
   ④ 高度外国人材に呼び寄せられる場合は、高度外国人材の在留カード又はパスポートの写し
   ⑤ 高度外国人材の世帯年収を証する文書
   ⑥ 高度外国人材が申請人以外に家事使用人を雇用していない又は高度外国人材の世帯年収が３０００万円以上の場合において、申請人以外に雇用している家事使用人の数が１名である旨を記載した文書
   ⑦ 高度外国人材の使用する言語により日常会話を行うことができることを明らかにする文書
   ⑧ 雇用契約書（注）の写し及び労働条件を理解したことを証する文書
   （注）厚生労働省作成のモデル雇用契約書を使用してください。
   ⑨ 雇用主である高度外国人材の所属機関の金融商品取引法第２８条第２項に規定する第二種金融商品取引業、同条第３項に規定する投資助言・代理業又は同条第４項に規定する投資運用業に係る登録済通知書写し等
   ⑩ 雇用主である高度外国人材が上記⑨のいずれかの業務に従事することを説明する資料（参考様式）

就労内容が「高度専門職１号イ・ロ・ハ」のいずれかの活動に該当するかどうか、ポイント計算の結果が合格点（７０点）に達するかどうか、これまでの在留状況に問題がないか等、いずれも満たしていると認められれば、「高度専門職」として変更が可能です。

 高度外国人材として「特定活動」の在留資格で３年以上活動している人は、直接、「高度専門職２号」への在留資格変更申請をすることができます。