ビザ(在留資格)について特徴や要件などを分かりやすくご案内します。

※ビザと在留資格は本来異なる意味ですが、本サイトでは分かりやすく在留資格をビザと呼ぶ場合があります。

「外交」とは

「外交」ビザは、日本と諸外国との外交関係や国際機関との協調を維持発展させることを目的とした在留資格です。

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「公用」とは

「公用」ビザは、日本と諸外国との友好関係を維持・発展させることを目的とし、政府機関や国際機関に従事する者を受け入れるために設けられた在留資格です。

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「教授」 とは

「教授」ビザは、日本における学術研究や高等教育の向上を目的として、大学教授などを受け入れるために設けられたものです。

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「芸術」 とは

「芸術」ビザは、日本における芸術分野の向上・発展のため、音楽家、文学者などを受け入れるために設けられたものです。

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「宗教」 とは

「宗教」ビザは、信教の自由を保障し、外国の宗教団体から派遣される宗教家を受け入れるために設けられたものです。

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「報道」 とは

「報道」ビザは、外国の報道機関から派遣される記者やカメラマン等を受け入れるために設けられたものです。

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「高度専門職 」とは

「高度専門職」ビザは、外国人の行う活動に応じて3パターンに分類され、いずれも高度で専門的な能力を有する外国人材の受け入れ促進のために設けられたものです。

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「経営・管理」 とは

「経営・管理」ビザは、事業の経営や管理業務に外国人が従事することができるように設けられたものです。

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「法律・会計業務」 とは

「法律・会計業務」ビザは、法律・会計業務に関する法律上の資格を生かして日本で活躍する外国人の入国とその手続の簡素化を図るために設けられたものです。

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「医療」 とは

「医療」ビザは、医療関係の業務を行う専門家を受け入れるため設けられたものです。

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「研究」 とは

「研究」ビザは科学技術等の研究分野の国際交流に対応し、日本の研究の発展を担う研究者を受けれるために設けられたものです。

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「教育」 とは

「教育」ビザは、外国語教育の国際化に対応し、小中高等学校・特別支援学校・専修学校・その他各種学校の教育機関で語学教師等を受け入れるために設けられたものです。

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「技術・人文知識・国際業務」 とは

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学(理科系)・人文科学(文系)の分野の専門技術や知識を必要とする業務を行う外国人や、外国人特有の感性を必要とする業務を行う外国人を受け入れるために設けられたものです。

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「企業内転勤」 とは

「企業内転勤」ビザは、企業の国際化に対応し、人事異動等による外国の事業所から日本の事業所に転勤する外国人を受け入れるために設けられたものです。

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「介護」 とは

「介護」ビザは、高齢化社会で介護の質を向上させる要望が高まっている中、日本の介護福祉士の国家資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護やその指導の業務を行うため、平成29年に設けられた在留資格です。

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「興行」 とは

「興行」ビザは、演劇、演芸、スポーツ等の興行に関する活動またはその他の芸能活動をする外国人を受入れるため設けられた在留資格です。

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「技能」 とは

「技能」ビザは、日本の経済や産業の発展に貢献することが出来るか否かという観点から、日本人では困難な産業上の特殊分野に属する熟練した技能をもつ外国人を受け入れるために設けられたものです。

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「特定技能」とは

日本の産業界の人手不足は深刻化しており、このままでは経済や社会基盤の成長面はおろか、維持さえも困難になる可能性が高くなっています。そのため、人材確保が特に難しい産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れていくことを目的として「特定技能」は設けられました。

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「技能実習」 とは

「技能実習」ビザは、人材育成を通じ開発途上国等へ技能や知識などを移転させ、国際協力を推進することを目的として設けられたものです。

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「文化活動」 とは

「文化活動」ビザは、国際的な学術や文化交流の増加に伴い、外国人が日本の固有文化や技芸(ぎげい)について専門家の指導を受けてこれらを修得するため設けられたものです。

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「短期滞在」 とは

「短期滞在」ビザは、日本に一時的に滞在して、観光、親族訪問、短期商用などの活動を行う外国人を受け入れるために設けられたものです。
近年、日本では外国人観光客が増加していますが、そういった観光客の多くは「短期滞在」の在留資格で入国・在留をしています。

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「留学」 とは

「留学」ビザは、日本と留学生の出身国・地域との相互理解と友好を深め、留学生が帰国した後も日本で築いたネットワークによって相互の政治経済や文化等を強化維持していくことを目的としています。

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「研修」 とは

「研修」ビザは、開発途上国等の青壮年※を一定期間受け入れ技能を修得してもらい、その青壮年が帰国後に修得した技能を活用することで、母国発展に貢献する「人づくり」を目的としています。
この目的は「技能実習」と同一とされています。

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「家族滞在」 とは

家族滞在」ビザは、一定の在留資格をもつ外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものです。
「家族滞在」の外国人は、その扶養者である配偶者や親が日本に在留する間に限って日本に在留することができます。

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「特定活動」 とは

「特定活動」ビザは、平たくいうと他の在留資格には該当しない活動です。その中にも予め分類(告示)されている活動とそれ以外の活動があります。

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「永住者」 とは

「永住者」ビザは日本で無期限に在留することができる在留資格です。
さらに就労範囲に制限がなくなるため日本人と同様、あらゆる仕事・職種に就けることも大きな特徴の一つです。

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「日本人の配偶者等」 とは

「日本人の配偶者等」ビザは、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した方が日本で在留するために設けられたものです。
就労範囲に制限はなく、日本人と同じように日本で働くことができます。

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「永住者の配偶者等」 とは

「永住者の配偶者等」ビザは、永住者や特別永住者(以下「永住者等」という。)の配偶者、または永住者等の子として日本で生まれてその後引き続き日本に在留している者を受け入れるために設けられたものです。
就労活動の範囲に制限はなく、日本人と同じように日本で働くことができます。

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「定住者」 とは

「定住者」ビザは他の在留資格に該当しないものの、日本に在留を認めるのが相当である外国人を受入れるために設けられたものです。
例えば、第三国定住難民、日系2世・3世、定住者の配偶者、定住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子、定住者の扶養を受ける6歳未満の養子、中国残留邦人等です。

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ビザの活動例や期限まとめ

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
外交
外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用
外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3年,1年,3月,30日又は15日

教授

大学教授、大学やそれに準ずる機関の講師、高等専門学校などで研究、研究の指導又は教育を行う者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
芸術
作曲家、画家、著述家等その他芸術上の活動を行なう者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
宗教
外国の宗教団体から派遣される宣教師、宗教家が行う布教や宗教上の活動等5年,3年,1年,3月,30日又は15日
報道
外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行なう者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
高度専門職
ポイント制による高度人材と認められた者(1号と2号)1号→5年
2号→無期限
経営・管理
企業等の経営者・管理者5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務
外国法務事務弁護士、外国公認会計士等5年,3年,1年又は3月
医療
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士、義肢装具士5年,3年,1年又は3月
研究
政府関係機関や私企業等の研究者
(「教授」の活動に該当する者を除く
5年,3年,1年又は3月
教育
中学校・高等学校等の語学教師等5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務
・ 機械工学等のシステムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、その他の自然科学分野の技術に関する業務を行う者
・ 企画、財務、マーケティング業務、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾やインテリアデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者
5年,3年,1年又は3月
企業内転勤
外国の親会社・子会社・孫会社のほか、関連会社等にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者
(「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行なう者)
5年,3年,1年又は3月
介護
日本国内の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業した介護福祉士の資格を取得した者(候補者を含む)5年,3年,1年又は3月
興行
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手やそのトレーナー、ファッションモデル、サーカスの動物飼育員、振付師や舞台演出家など興行にかかる活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
技能
外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、、貴金属加工職人、外国特有の建築士やその土木技師、外国特有の製品の修理技師、動物の調教師、ソムリエなどの産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者5年,3年,1年又は3月
特定技能
・1号
特定技能産業分野に属する相当程度の知識又は経験を有する技能を要する業務に従事する活動
・2号
特定技能産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
1号 →1年,6月又は4月
2号 →3年,1年又は6月
技能実習
技能実習生(1号~3号)1号 →1年以内
2,3号 →2年以内
文化活動
収入を伴わない文化活動、収入を伴わない日本文化の研究者やその指導を受けてこれを習得する活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
短期滞在
観光、ビジネス上の会議・商談・業務連絡・講習や会合などの短期商用、親族・知人の訪問を行う一時的な滞在者90日,30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学
大学、短期大学、高等専門学校、中学校、特別支援学校の高等部・中学校・小学校、専修学校、各種学校の他、これらに準ずる教育機関において教育を受ける学生4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修
技術・技能又は知識習得のための研修生
(「技能実習1号」、「留学」に該当する活動を除く)
1年,6月又は3月
家族滞在
「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する外国人又は「留学」の在留資格をもって在留する外国人が扶養する配偶者、子供5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動
外交官、企業の経営者などの家事使用人、卒業後に日本での就職活動を行なう留学生、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく外国人看護師、介護福祉候補生、難民認定申請中の者など
※一定条件で就労可能
5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
永住者
法務大臣から永住の許可を受けた者無期限
日本人の配偶者等
日本人の配偶者・子・特別養子
(日系2世含む)
5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等
永住者・特別永住者の配偶者、それらの子で日本で出生し引き続き在留している者5年,3年,1年又は6月
定住者

インドシナ難民、外国人配偶者の実子など法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めた者、日系3世、中国残留邦人等5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲

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