ビザの特徴を詳しく解説します
※「ビザ」と「在留資格」は本来別物ですが、本サイトではわかり易く両者をビザと呼ぶことがあります
「経営・管理」 とは
「経営・管理」は、ビジネスの経営や管理業務を行う外国人のために設けられたものです
「技術・人文知識・国際業務」 とは
「技・人・国」は、大学・短大・専門学校を卒業した者が理系/文系業務の他、通訳・翻訳業ができます
「高度専門職 」とは
「高度専門職」は、世界の高度人材をより多く受入れるための在留資格です。３つの活動類型があります
「永住者」とは
「永住者」は、日本での在留が無期限となって就労範囲も自由、住宅ローンも組むことができる言わば最高の在留資格です
「日本人の配偶者等」 とは
「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した方が対象となります
「永住者の配偶者等」とは
「永住者の配偶者等」は、永住者や特別永住者の配偶者、または永住者等の子として日本で生まれ引き続き日本に在留する方が対象となります
「家族滞在」 とは
「家族滞在」は、在留資格をもつ外国人が配偶者や子を呼び、一緒に生活するためのものです
「定住者」 とは
「定住者」は、他の在留資格には該当せず、日本に深いルーツを持つ外国人を受入れるためのものです
「企業内転勤」 とは
「企業内転勤」は、異動等で外国から日本の事業所に転勤する外国人を受け入れるための在留資格です
「特定活動」 とは
「特定活動」は、平たくいうと他の在留資格には該当しない活動で幾つかのパターンがあります
「文化活動」 とは
「文化活動」は、国際的な学術や文化交流の増加に伴い外国人がこれらを修得するため設けられたものです
「留学」 とは
「留学」は、その名の通り外国の学生が日本で留学生として学ぶための在留資格です
「短期滞在」 とは
「短期滞在」は、日本に観光、親族訪問、短期商用など短期の活動を行うための在留資格です
「研修」 とは
「研修」は、開発途上国への技能移転を目的としてその国から研修生として受け入れるための在留資格です
「教授」 とは
「教授」は、日本の学術、高等教育の向上を目的として、大学教授などを受入れるための在留資格です
「教育」 とは
「教育」は、教育の国際化に対応し、教育機関に語学教師を受入れるための在留資格です
「医療」 とは
「医療」は、医療関係の業務を行う専門家を受け入れるための在留資格です
「介護」 とは
「介護」は、2017年にできた在留資格で介護福祉士を持つ外国人が介護施設との契約で介護や介護指導を行うことができます
「技能」 とは
「技能」は、日本の産業発展に必要であり、日本人には困難な特殊分野での熟練スキルをもつ外国人を受入れるための在留資格です
「興行」 とは
「興行」は演劇、演芸、スポーツ等の興行に関する活動またはその他の芸能活動をする外国人を受け入れるための在留資格です
「特定技能」とは
「特定技能」は、人材確保が特に難しい14の産業分野に専門性のある即戦力となる外国人を受入れるための在留資格です
「技能実習」 とは
「技能実習」は、開発途上国への人材育成を通じ技能などを移転させ、国際協力に貢献することを目的としています
「研究」 とは
「研究」は、日本の科学や技術の研究分野の発展を担う研究者を受けれるために設けられたものです
「報道」 とは
「報道」は、外国の報道機関から派遣される記者やカメラマンを受入れるための在留資格です
「芸術」 とは
「芸術」は、日本の芸術分野の発展向上のため、音楽家、文学者などを受入れるための在留資格です
「宗教」 とは
「宗教」は、信教の自由を保障し、外国の宗教団体から派遣される宗教家を受入れるための在留資格です
「法律・会計業務」 とは
「法律・会計業務」は、法律や会計の業務を行う外国人のための在留資格です
「公用」とは
「公用」は、日本が諸外国との外交発展のため国際機関の職員などを受入れる場合の在留資格です
「外交」とは
「外交」は日本が外国や国際機関との外交や協調を発展させることを目的とした在留資格です
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