在留資格リスト

特徴や要件を分かりやすく解説

※「ビザ」と「在留資格」は本来別物ですが、本サイトではわかり易く両者をビザと呼ぶことがあります

ざっくり解説はこちら

「外交」とは

「外交」は日本が外国や、その国際機関との外交関係やの協調を発展させることを目的とした在留資格です

続きを読む

「公用」とは

「公用」は、日本が諸外国との外交発展のため国際機関の職員などを受入れる場合の在留資格です

続きを読む

「教授」 とは

「教授」は、日本の学術、高等教育の向上を目的として、大学教授などを受入れるための在留資格です

続きを読む

「芸術」 とは

「芸術」は、日本の芸術分野の発展向上のため、音楽家、文学者などを受入れるための在留資格です

続きを読む

「宗教」 とは

「宗教」は、信教の自由を保障し、外国の宗教団体から派遣される宗教家を受入れるための在留資格です

続きを読む

「報道」 とは

「報道」は、外国の報道機関から派遣される記者やカメラマンを受入れるための在留資格です

続きを読む

「高度専門職 」とは

「高度専門職」は、世界の高度人材をより多く受入れるための在留資格です。3つの活動類型があります

続きを読む

「経営・管理」 とは

「経営・管理」は、ビジネスの経営や管理業務を行う外国人のために設けられたものです

続きを読む

「法律・会計業務」 とは

「法律・会計業務」は、法律や会計の業務を行う外国人のための在留資格です

続きを読む

「医療」 とは

「医療」は、医療関係の業務を行う専門家を受け入れるための在留資格です

続きを読む

「研究」 とは

「研究」は、日本の科学や技術の研究分野の発展を担う研究者を受けれるために設けられたものです

続きを読む

「教育」 とは

「教育」は、教育の国際化に対応し、教育機関に語学教師を受入れるための在留資格です

続きを読む

「技術・人文知識・国際業務」 とは

「技・人・国」は、大学・短大・専門学校を卒業した者が理系/文系業務の他、通訳・翻訳業ができます

続きを読む

「企業内転勤」 とは

「企業内転勤」は、異動等で外国から日本の事業所に転勤する外国人を受け入れるための在留資格です

続きを読む

「介護」 とは

「介護」は、2017年にできた在留資格で介護福祉士を持つ外国人が介護施設との契約で介護や介護指導を行うことができます

続きを読む

「興行」 とは

「興行」は演劇、演芸、スポーツ等の興行に関する活動またはその他の芸能活動をする外国人を受け入れるための在留資格です

続きを読む

「技能」 とは

「技能」は、日本の産業発展に必要であり、日本人には困難な特殊分野での熟練スキルをもつ外国人を受入れるための在留資格です

続きを読む

「特定技能」とは

「特定技能」は、人材確保が特に難しい14の産業分野に専門性のある即戦力となる外国人を受入れるための在留資格です

続きを読む

「技能実習」 とは

「技能実習」は、開発途上国への人材育成を通じ技能などを移転させ、国際協力に貢献することを目的としています

続きを読む

「文化活動」 とは

「文化活動」は、国際的な学術や文化交流の増加に伴い外国人がこれらを修得するため設けられたものです

続きを読む

「短期滞在」 とは

「短期滞在」は、日本に観光、親族訪問、短期商用など短期の活動を行うための在留資格です

続きを読む

「留学」 とは

「留学」は、その名の通り外国の学生が日本で留学生として学ぶための在留資格です

続きを読む

「研修」 とは

「研修」は、開発途上国への技能移転を目的としてその国から研修生として受け入れるための在留資格です

続きを読む

「家族滞在」 とは

「家族滞在」は、在留資格をもつ外国人が配偶者や子を呼び、一緒に生活するためのものです

続きを読む

「特定活動」 とは

「特定活動」は、平たくいうと他の在留資格には該当しない活動で幾つかのパターンがあります

続きを読む

「永住者」 とは

「永住者」は、日本での在留が無期限となって就労範囲も自由、住宅ローンも組むことができる言わば最高の在留資格です

続きを読む

「日本人の配偶者等」 とは

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した方が対象となります

続きを読む

「永住者の配偶者等」 とは

「永住者の配偶者等」は、永住者や特別永住者の配偶者、または永住者等の子として日本で生まれ引き続き日本に在留する方が対象となります

続きを読む

「定住者」 とは

「定住者」は、他の在留資格には該当せず、日本に深いルーツを持つ外国人を受入れるためのものです

続きを読む

入管HP「在留資格一覧表」はこちら

1件から御対応承っております。ご連絡を心よりお待ちしております。03-6450-3286受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールフォーム Please free to contact us.

ビザの活動例や期限まとめ

在留資格可能な活動内容や該当例在留期間
外交
外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用
外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3年,1年,3月,30日又は15日

教授

大学教授、大学やそれに準ずる機関の講師、高等専門学校などで研究、研究の指導又は教育を行う者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
芸術
作曲家、画家、著述家等その他芸術上の活動を行なう者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
宗教
外国の宗教団体から派遣される宣教師、宗教家が行う布教や宗教上の活動等5年,3年,1年,3月,30日又は15日
報道
外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行なう者5年,3年,1年,3月,30日又は15日
高度専門職
ポイント制による高度人材と認められた者(1号と2号)1号→5年
2号→無期限
経営・管理
企業等の経営者・管理者5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務
外国法務事務弁護士、外国公認会計士等5年,3年,1年又は3月
医療
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士、義肢装具士5年,3年,1年又は3月
研究
政府関係機関や私企業等の研究者
(「教授」の活動に該当する者を除く
5年,3年,1年又は3月
教育
中学校・高等学校等の語学教師等5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務
・ 機械工学等のシステムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、その他の自然科学分野の技術に関する業務を行う者
・ 企画、財務、マーケティング業務、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾やインテリアデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者
5年,3年,1年又は3月
企業内転勤
外国の親会社・子会社・孫会社のほか、関連会社等にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者
(「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行なう者)
5年,3年,1年又は3月
介護
日本国内の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業した介護福祉士の資格を取得した者(候補者を含む)5年,3年,1年又は3月
興行
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手やそのトレーナー、ファッションモデル、サーカスの動物飼育員、振付師や舞台演出家など興行にかかる活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
技能
外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、、貴金属加工職人、外国特有の建築士やその土木技師、外国特有の製品の修理技師、動物の調教師、ソムリエなどの産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者5年,3年,1年又は3月
特定技能
・1号
特定技能産業分野に属する相当程度の知識又は経験を有する技能を要する業務に従事する活動
・2号
特定技能産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
1号 →1年,6月又は4月
2号 →3年,1年又は6月
技能実習
技能実習生(1号~3号)1号 →1年以内
2,3号 →2年以内
文化活動
収入を伴わない文化活動、収入を伴わない日本文化の研究者やその指導を受けてこれを習得する活動を行なう者3年,1年,6月,3月又は15日
短期滞在
観光、ビジネス上の会議・商談・業務連絡・講習や会合などの短期商用、親族・知人の訪問を行う一時的な滞在者90日,30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学
大学、短期大学、高等専門学校、中学校、特別支援学校の高等部・中学校・小学校、専修学校、各種学校の他、これらに準ずる教育機関において教育を受ける学生4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修
技術・技能又は知識習得のための研修生
(「技能実習1号」、「留学」に該当する活動を除く)
1年,6月又は3月
家族滞在
「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する外国人又は「留学」の在留資格をもって在留する外国人が扶養する配偶者、子供5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動
外交官、企業の経営者などの家事使用人、卒業後に日本での就職活動を行なう留学生、ワーキング・ホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく外国人看護師、介護福祉候補生、難民認定申請中の者など
※一定条件で就労可能
5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
永住者
法務大臣から永住の許可を受けた者無期限
日本人の配偶者等
日本人の配偶者・子・特別養子
(日系2世含む)
5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等
永住者・特別永住者の配偶者、それらの子で日本で出生し引き続き在留している者5年,3年,1年又は6月
定住者

インドシナ難民、外国人配偶者の実子など法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めた者、日系3世、中国残留邦人等5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲