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サービス		料金	法定費用	合計（税別）
在留資格認定証明書 （外国人の招へい）	経営・管理	150,000円～	0円	150,000円～
	就労系※ （技人国、技能など）	90,000円		90,000円〜
	・特定技能１号 └ 2人目以降(同企業の時) └ 建設分野の場合（受入計画認定済は不要）	・150,000円 └ +50,000円 └ +50,000円		150,000円〜
	身分系※ （家族滞在など）	80,000円～		80,000円～
在留資格変更 （ビザ変更）	経営・管理	120,000円～	4,000円	124,000円～
	就労系※ （技人国、技能など）	90,000円		94,000円〜
	・特定技能１号 └ 2人目以降(同企業の時) └ 建設分野の場合（受入計画認定済は不要）	・150,000円 └ +50,000円 └ +50,000円		154,000円～
	身分系※ （家族滞在など）	80,000円～		84,000円～
在留期間更新 （ビザ更新）	就労系※ （転職なし）	35,000円	4,000円	39,000円〜
	就労系※ （転職あり）	70,000円		84,000円〜
	・特定技能１号 └ 2人目以降(同企業の時)	・50,000円 └ +30,000円		54,000円〜
	身分系※ （家族滞在など）	40,000円〜		44,000円〜
永住許可	就労系※ （技人国、技能など）	100,000円～	8,000円	108,000円～
	身分系※ （家族滞在など）	70,000円〜		78,000円〜
再入国許可		25,000円	3,000円（一回限り）	28,000円〜
			6,000円（数次）	31,000円〜
資格外活動許可	包括許可 （留学・家族滞在）	25,000円	0円	25,000円～
	個別許可	45,000円～	0円	45,000円～
在留資格の取得許可		35,000円〜	0円	35,000円〜
就労資格証明書	転職なし	30,000円～	1,200円	31,200円～
	転職あり	60,000円		61,200円〜
在留カード受取代行		19,000円	4,000円 or 8,000円 ※申請の種類による	10,000円＋法定費用
在留カードの有効期間の更新		15,000円	0円	15,000円〜
在留カードに漢字表記		15,000円	1,600円	16,600円〜
理由書の作成				15,000円〜
申請書類のチェック、コンサルティング				30,000円〜
面談による相談、コンサルティング ※ご訪問にも対応可 ※電話•メール相談は初回無料				8,000円/h ※ご依頼成立時は、報酬として充当いたします

※ 就労系とは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教授」等です
※ 身分系とは「日本人の配偶者等」「定住者」「留学」「家族滞在」等です
※ 合計金額には実費が追加でかかります（通信費・公的書類の費用など）
※ 料金が100,000円以上の場合、着手金（50％）、許可後に残金（50％）をお支払いください

 

サービス		料金	法定費用	合計（税別）
登録支援機関の申請		95,000円	28,400円	123,400円〜
支援計画の作成 ※新規法人様のみ頂戴致します。その後は人数加算のみです。		150,000円	0円	150,000円〜
支援計画の人数加算 （1~10名）		35,000円	4,000円 変更・更新の場合に必要	39,000円〜
支援計画の人数加算 （11~20名）		30,000円	4,000円 変更・更新の場合に必要	34,000円〜
支援計画の人数加算 （21名~）		25,000円	4,000円 変更・更新の場合に必要	29,000円〜

※ 合計金額には実費が追加でかかります（通信費・公的書類の費用など）
※ 料金が100,000円以上の場合、着手金（50％）、許可後に残金（50％）をお支払いください

 

サービス		料金	法定費用	合計（税別）
帰化申請	給与所得者	150,000円	0円	150,000円〜
	個人事業主・法人役員	190,000円	0円	190,000円〜
	１名追加ごと （ご家族など）	50,000円	0円	50,000円〜

※ 合計金額には実費が追加でかかります（通信費・公的書類の費用など）
※ 料金が100,000円以上の場合、着手金（50％）、許可後に残金（50％）をお支払いください

 

• 速やかに不許可理由に応じた対応をいたします。（入管へ不許可となった理由の聞き取り、書類の作成など）
• 無料で再申請致します。
• 最終的に不許可となった場合、返金保証を適用いたします。

 

• 返金保証：以下の免責規定に該当しない場合に着手金の90％を返金いたします。
  • 免責規定(1)：本人や受入機関に事実関係が異なる内容があった場合
  • 免責規定(2)：本人や受入機関に帰責事由があった場合（債務超過や納税不履行、その他受入の中止による申請の取下げなど）

 

• 現金・銀行振込の他、振込手数料が不要なクレジットカード・電子マネー等がご利用いただけます。
• 当事務所は楽天カード、Square（スクエア）の加盟店です。
• クレジットカード決済はオンライン請求書でのお支払いも可能です。

クレジットカード

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※ クレジットカードのお支払い回数は1回のみです。
※ クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの併用はできません。

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