会社設立

会社設立サポート

法人としてビジネスを行うと個人事業にはないメリットが多くあります。

一般的に言われるメリット

① 信用度が上がる
② 税金を抑えられる
③ 倒産しても個人の資産を守れる
④ 認められる経費の範囲が広い
⑤ 資金を集めやすい

なお、法人の種類には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人などがあります。

会社の種類	各費用（税別）	合計料金（税別）
株式会社	80,000円（オフィス報酬） 52,000円（公証役場） ~~40,000円（収入印紙）~~ ※ 電子定款を利用するため0円 150,000円（法務局） 10,000円（法人印鑑3点セット）	約292,000円〜
合同会社	60,000円（オフィス報酬） 60,000円（法務局） 10,000円（法人印鑑3点セット）	約130,000円〜
一般社団法人	80,000円（オフィス報酬） 52,000円（公証役場） 60,000円（法務局） 10,000円（法人印鑑3点セット）	202,000円〜
その他法人	要相談	要相談

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手続きの概要をご案内いたします。（株式会社の場合）

要件	出資者が１名以上、資本金が１円以上
設立までの流れ	設立事項の決定（会社名・所在地・資本金・事業目的など）定款作成公証役場での定款認証資本金の払込法務局への設立登記申請（約1〜2週間）法人の誕生
かかる日数	３日〜２０日
設立後の主な届出	【税務署】 1.法人設立届出書 2.青色申告の承認申請書 3.給与支払事務所等の開設届出書 4.源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書【都税事務所（東京都の場合）または都道府県税事務所】 1.法人設立届出書【市町村役場】 1.法人設立届出書【労働基準監督署】 1.適用事業報告 2.就業規則 3.労働保険保険関係成立届 4.労働保険概算保険料申告書 5.時間外労働・休日労働に関する協定届【公共職業安定所】 1.雇用保険適用事業所設置届 2.雇用保険被保険者資格取得届【年金事務所】 1.健康保険・厚生年金保険新規適用届 2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 3.健康保険被扶養者（異動）届

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