会社設立サポート

画像をアップロード

法人化のメリット

法人としてビジネスを行うと個人事業にはないメリットが多くあります。
一般的にいわれるメリットは次のとおり。
① 信用度が上がる
② 税金を抑えられる
③ 倒産しても個人の資産を守れる
④ 認められる経費の範囲が広い
⑤ 資金を集めやすい

なお、一口に会社といっても株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人などがあります。

料金

会社の種類 各費用(税別) 合計料金(税別)
株式会社 80,000円(オフィス報酬)
52,000円(公証役場)
40,000円(収入印紙)
※ 電子定款を利用するため0円

150,000円(法務局)
10,000円(法人印鑑3点セット)
約292,000円+実費(郵便、証明書等)
合同会社 60,000円(オフィス報酬)
60,000円(法務局)
10,000円(法人印鑑3点セット)
約130,000円+実費(郵便、証明書等)
一般社団法人 80,000円(オフィス報酬)
52,000円(公証役場)
60,000円(法務局)
10,000円(法人印鑑3点セット)
202,000円+実費(郵便、証明書等)
その他法人 要相談 要相談
  • ご相談、お見積もりは無料です
  • 代表者が海外居住の場合は別途料金が発生いたします。
  • 登記手続きは提携司法書士が行います。

手続きの概要

手続きの概要をご案内いたします。(株式会社の場合)

要件 出資者が1名以上、資本金が1円以上
設立までの流れ
  1. 設立事項の決定(会社名・所在地・資本金・事業目的など)
  2. 定款作成
  3. 公証役場での定款認証
  4. 資本金の払込
  5. 法務局への設立登記申請(約1〜2週間)
  6. 法人の誕生
かかる日数 3日〜20日
設立後の主な届出

【税務署】
1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

【都税事務所(東京都の場合)または都道府県税事務所】
1.法人設立届出書

【市町村役場】
1.法人設立届出書

【労働基準監督署】
1.適用事業報告
2.就業規則
3.労働保険保険関係成立届
4.労働保険概算保険料申告書
5.時間外労働・休日労働に関する協定届

【公共職業安定所】
1.雇用保険適用事業所設置届
2.雇用保険被保険者資格取得届

【年金事務所】
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
3.健康保険被扶養者(異動)届

 

ポイント

準備中

ご依頼の流れ

お問い合わせ

お気軽にお電話 or メール or LINE にてお問い合わせください。
TEL:03-6450-3286(営業時間 9:00~18:00)

STEP
1

初回相談(無料)

状況をお伺いして最適な方法をご提案します。
※ 対面でもオンラインでも可能
※ 事前のご予約にて土日祝、平日の夜間・早朝も対応可能

STEP
2

お見積りの提示

お見積り料金のご案内をします。

STEP
3

契約成立 + ご入金

ご案内にご了承いただきましたら請求書をお送りします。
お支払日までにお振込ください。

STEP
4

書類作成 + 申請

速やかに書類作成と申請を実行します。
申請にあたりお客様にご準備いただく書類があります。

STEP
5

申請結果の受取

速やかに結果のご報告を行い、業務の完了となります。

STEP
6

1件から御対応承っております。ご連絡を心よりお待ちしております。03-6450-3286受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールフォーム Please free to contact us.