「研究」ビザ認定に必要な書類

※ 新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です

「研究」の認定証明書を取得するための必要書類は、所属機関の規模に応じて4パターン

●[カテゴリ1]
以下いずれかの企業に所属する場合
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8) イノベーション創出企業として国から認定や補助金交付、その他支援措置を受けている企業[PDF]
(9) 一定の条件を満たす企業等[PDF]

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※ リンク先7【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】を選択
  2. 写真 1葉
    ※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付
  4. カテゴリ1に該当することを証明する次のいずれかの文書 適宜
    1. 四季報の写し
    2. 証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
    3. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
    4. イノベーション創出企業として国から認定や補助金交付、その他支援措置を受けいている企業であることを証明する文書
      ※ 例,経営革新計画の承認、補助金交付決定通知書の写し
    5. 「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書
      ※ 例,認定証等の写し
  5. 派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
    申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(雇用契約書等) 1通

以上

●[カテゴリ2]
次のいずれかの企業に所属する場合
(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある会社にする場合
(2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関(カテゴリ1及び4の機関を除く)

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※ リンク先7【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】を選択
  2. 写真 1葉
    ※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付
  4. カテゴリ2であることを証明する次のいずれかの資料
    1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
      ※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの
      ※ 給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上あること
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    2. 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
      ※ 利用申出に係る承認のお知らせメール等
  5. 派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
    申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(雇用契約書等) 1通

以上

●[カテゴリ3]
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業に所属する場合(カテゴリ2を除く)
※多くの企業がここに該当します

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※ リンク先7【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】を選択
  2. 写真 1葉
    ※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
    ※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの
  5. 派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
    申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(雇用契約書等) 1通
  6. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      1. 雇用契約書 1通
    2. 日本法人である会社の役員に就任する場合
      1. 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
        ※ 報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し
    3. 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合
      1. 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
  7. 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    1. 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
    2. 基準省令第1号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書
      1. 大学等の卒業証明書 1通
        ※ これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      2. 研究の経験期間を証明するもの 1通
        ※ 大学院又は大学において研究した期間を含む
    3. 基準省令ただし書きの適用をうける者の場合
      1. 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 1通
        ※ 転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む
      2. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
        (ア)同一の法人内の転勤の場合
        ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通
        (イ)日本法人への出向の場合
        ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通
        (ウ)日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
        ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通
        ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通
  8. 事業内容を明らかにする資料
    1. 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書 1通
      ※ 主要取引先と取引実績もあれば提出
    2. その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
    3. 登記事項証明書 1通
  9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
    ※ 転勤して研究を行う業務に従事する場合

以上

●[カテゴリ4]
上記のいずれにも該当しない団体、会社、設立したての会社、個人などの場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※ リンク先7【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】を選択
  2. 写真 1葉
    ※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら
  3. 返信用封筒 1通
    定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
    ※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの
  5. 派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
    申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(雇用契約書等) 1通
  6. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      1. 雇用契約書 1通
    2. 日本法人である会社の役員に就任する場合
      1. 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
        ※ 報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し
    3. 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合
      1. 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
  7. 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    1. 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
    2. 基準省令第1号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書
      1. 大学等の卒業証明書 1通
        ※ これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      2. 研究の経験期間を証明するもの 1通
        ※ 大学院又は大学において研究した期間を含む
    3. 基準省令ただし書きの適用をうける者の場合
      1. 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 1通
        ※ 転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む
      2. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
        (ア)同一の法人内の転勤の場合
        ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通
        (イ)日本法人への出向の場合
        ・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通
        (ウ)日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
        ・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通
        ・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通
  8. 事業内容を明らかにする資料
    1. 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書 1通
      ※ 主要取引先と取引実績もあれば提出
    2. その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
    3. 登記事項証明書 1通
  9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
  10. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    1. 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
    2. 上記(1)を除く機関の場合
      1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
      2. 次のいずれかの資料
        (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
        (イ)納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合、訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。

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