「企業内転勤」を更新

「企業内転勤」を更新するための必要書類です。

更新とは ≫

必要書類

【企業内転勤】ビザ更新の場合、必要書類は所属機関の規模に応じてカテゴリ1～4まで4パターンあります。

[カテゴリ１] 
上場企業、大手保険会社、各地方自治体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、大手保険会社などに所属している場合

  1. 在留期間更新許可申請書　１通
    → 法務省HPからダウンロード  
    　サイト内６【報道】・【研究（転勤）】・【企業内転勤】を選択
  2. 写真　１葉
    縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート及び在留カード　提示
  4. カテゴリ１に該当することを証明する次のいずれかの文書　適宜
    ・四季報の写し
    ・証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

以上

[カテゴリ2] 
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある企業に所属している場合

  1. 在留期間更新許可申請書　１通
    → 法務省HPからダウンロード  
    　サイト内６【報道】・【研究（転勤）】・【企業内転勤】を選択
  2. 写真　１葉
    縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート及び在留カード　提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　1通
    受付印のあるもの

以上

[カテゴリ3] 
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業に所属している場合（カテゴリ２を除く）
※多くの企業がここに該当します。

  1. 在留期間更新許可申請書　１通
    → 法務省HPからダウンロード  
    　サイト内６【報道】・【研究（転勤）】・【企業内転勤】を選択
  2. 写真　１葉
    縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート及び在留カード　提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　1通
    受付印のあるもの
  5. 住民税の課税（非課税）証明書　１通
    納税証明書　１通
    ※納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
    ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。

以上

[カテゴリ4] 
上記のいずれにも該当しない団体、会社、設立したての会社、個人などの場合

  1. 在留期間更新許可申請書　１通
    → 法務省HPからダウンロード  
    　サイト内６【報道】・【研究（転勤）】・【企業内転勤】を選択
  2. 写真　１葉
    縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート及び在留カード　提示
  4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し　1通
    受付印のあるもの
  5. 住民税の課税（非課税）証明書　１通
    納税証明書　１通
    ※納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
    ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合，訳文（日本語）が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

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