「日本人の配偶者等」に変更するための必要書類です。

変更とは ≫

必要書類は２パターン

「日本人の配偶者等」に変更する場合、次の２パターンあります。

  1. 本人が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合
  2. 本人が日本人の実子・特別養子である場合

１．本人が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合

  1. 在留資格変更許可申請書　１通
    ※ リンク先 １５【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
  2. 写真　１葉
    ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート ＆ 在留カード　提示
  4. 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
    ※申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  5. 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
    ※申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
  6. 配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
    ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  7. 配偶者（日本人）の身元保証書[PDF]　１通
    ※身元保証人には，日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
    ※身元保証人の印鑑が押印してあるもの。
  8. 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し　１通
    ※個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  9. 質問書[PDF]　１通 
    ※平成２９年６月６日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
    各国語版はこちら
  10. スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）２～３葉

以上

２．本人が日本人の実子・特別養子である場合

  1. 在留資格変更許可申請書　１通
    ※ リンク先 １５【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
  2. 写真　１葉
    ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート ＆ 在留カード　提示
  4. 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  5. 日本で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
    (1)　出生届受理証明書
    (2)　認知届受理証明書
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
    ※上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
  6. 海外で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
    (1)　出生国の機関から発行された出生証明書
    (2)　出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）
  7. 特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通
    (1)　特別養子縁組届出受理証明書
    (2)　日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
  8. 日本で申請人を扶養する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
    ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  9. 身元保証書[PDF]　１通
    ※身元保証人には，日本に居住する日本人（子の親又は養親）等になっていただきます。
    ※身元保証人の印鑑が押印してあるもの。

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合、訳文（日本語）が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。

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