１４の特定産業分野とは

特定産業分野とは、人材確保が困難であるため、外国人によって不足する人材の確保を図るべきものとして法務省令で定められた産業上の分野のことです。

つまり、深刻な人手不足で外国人の手を借りないと回らない分野を国が示したものとなります。新しい在留資格「特定技能」は、この１４分野でしか受け入れることができません。

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１４の特定産業分野

現状、特定産業分野として示されている分野は以下のとおりです。

介護業（60,000人）
ビルクリーニング業（37,000人）
素形材産業（21,500人）
産業機械製造業（5,250人）
電気・電子情報関連事業（4,700人）
建設業（40,000人）
造船・船用工業（13,000人）
自動車整備業（7,000人）
航空業（2,200人）
宿泊業（22,000人）
農業（36,500人）
漁業（9,000人）
飲食料品製造業（34,000人）
外食業（53,000人）

※（）内は、この先5年間の最大受入れ見込数
※１４分野の受入見込数の合計：345,150人（5年間の最大値）

当然ながら、受入数の多い分野がより深刻な人材不足の業界といえるわけですが、個人的には、介護分野がトップになったのは意外でした。
今後は、高齢者は外国人が介護していく時代になるんでしょうね。あと、航空業は果たして今回入れる必要あったんでしょうか。政治の世界は分かりません。

分野別業務区分と技能試験等

全画面にてお確かめください。

[pdf-embedder url="https://office-immi-lawyer.com/wp-content/uploads/2019/07/１４の特定産業分野の概要.pdf"]

出典元：法務省‟特定技能外国人の受入れに関する運用要領“より

※素形材産業分野は、従事する業務に応じて１３の試験区分に分かれています。
※産業機械製造業分野は、上記同じく１８の試験区分に分かれています。
※電気・電子情報関連産業分野は、１３の試験区分に分かれています。
※建設分野は、１１の試験区分に分かれています。
※造船・舶用分野は、６のの試験区分に分かれています。
※航空分野は、２の試験区分に分かれています。
※農業と漁業分野は、２の試験区分に分かれています。

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この記事を書いた人

SHINGO ITO行政書士Office ITO 代表

IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理（自称）と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会（会員番号第11086号）
日本行政書士会連合会（登録番号第16081519号）
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Certified Immigration Procedures Agent（入管申請取次届出行政書士）
他