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「経営・管理」の更新に必要な書類
「経営・管理」を更新する場合、必要書類は所属する会社規模に応じてカテゴリ1～4までの4パターン
●[カテゴリ１]
以下いずれかの企業に所属して経営・管理を行う場合
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人
(8) イノベーション創出企業として国から認定や補助金交付、その他支援措置を受けている企業[PDF]
(9) 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）により対日投資支援企業として認定された企業（コワーキングスペースを事業所としている企業を除く。）
(10)一定の条件を満たす企業等[PDF]
- 在留期間更新許可申請書 １通
- 写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら - パスポート及び在留カード 提示
- カテゴリ１に該当することを証明する次のいずれかの文書 適宜
- 四季報の写し or 証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
- 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
- イノベーション創出企業として国から認定や補助金交付、その他支援措置を受けいている企業であることを証明する文書
※ 例，経営革新計画の承認、補助金交付決定通知書の写し - 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）により対日投資支援企業として認定された企業（コワーキングスペースを事業所としている企業を除く。）であることを証明する文書
- 「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書
※ 例，認定証等の写し
以上
●[カテゴリ2]
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある会社に所属して経営・管理を行う場合
- 在留期間更新許可申請書 １通
- 写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら - パスポート及び在留カード 提示
- カテゴリ２であることを証明する次の資料
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの
※ 給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上あること
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- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
以上
●[カテゴリ3]
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された会社を経営・管理している場合（カテゴリ２を除く）
※多くの企業がここに該当します。
- 在留期間更新許可申請書 １通
- 写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら - パスポート及び在留カード 提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの - 直近の年度の決算文書の写し １通
- 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し １通
- 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
- 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
- 日本語能力を明らかにする資料
- 直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（任意の様式）
※ 前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む - 住民税の課税（非課税）証明書と納税証明書 各１通
※ 納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせください - 所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
- 申請に当たっての説明書（参考様式）（PDF）（Word） １通
- 公租公課の履行を証する次のいずれかの資料
- 所属機関が法人である場合
(ア)労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(イ)社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(ウ)国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(エ)源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書 １通
(オ)法人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び法人事業税に関する納税証明書 １通 - 所属機関が個人である場合
(ア)労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(イ)社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(ウ)国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(エ)源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に関する納税証明書 １通
(オ)個人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び個人事業税に関する納税証明書 １通
- 所属機関が法人である場合
以上
●[カテゴリ4]
上記のいずれにも該当しない会社、団体、設立したての会社、個人事業を経営・管理している場合
- 在留期間更新許可申請書 １通
- 写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら - パスポート及び在留カード 提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
※ 税務署受付印 or 電子申告の場合は受付番号のあるもの - 直近の年度の決算文書の写し １通
- 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し １通
- 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
- 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
- 日本語能力を明らかにする資料
- 直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（任意の様式）
※ 前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む - 住民税の課税（非課税）証明書と納税証明書 各１通
※ 納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせください - 所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
- 申請に当たっての説明書（参考様式）（PDF）（Word） １通
- 公租公課の履行を証する次のいずれかの資料
- 所属機関が法人である場合
(ア)労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(イ)社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(ウ)国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(エ)源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書 １通
(オ)法人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び法人事業税に関する納税証明書 １通 - 所属機関が個人である場合
(ア)労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(イ)社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(ウ)国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各１通
(エ)源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に関する納税証明書 １通
(オ)個人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び個人事業税に関する納税証明書 １通
- 所属機関が法人である場合
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
以上
その他留意点
- 発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを用意してください。
- 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
- 資料が外国語の場合，訳文（日本語）が必要となることがあります。
- 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。
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