「文化活動」の認定

「文化活動」の認定に必要な書類

「文化活動」の認定証明書を取得するための必要書類は２パターン

在留資格「文化活動」とは

Cultural Activities

● [文化活動１]
(1) 収入を伴わない学術上・芸術上の活動を行う場合
(2) 日本特有の文化・技芸について専門的な研究を行う場合

在留資格認定証明書交付申請書　１通
写真　１葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
返信用封筒　１通
定形封筒に宛先を明記の上，４３４円分の切手（簡易書留用）を貼付
日本での具体的な活動の内容，期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
1. 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書　１通
2. 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）　適宜
次のいずれかで，学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
1. 関係団体からの推薦状　１通
2. 過去の活動に関する報道　適宜
3. 入賞，入選等の実績　適宜
4. 過去の論文，作品等の目録　適宜
5. 上記（１）～（４）に準ずる文書　適宜
申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書
1. 申請人本人が経費を支弁する場合は，次のいずれかの資料
  1. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　１通
  2. 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書　適宜
  3. 上記a～bに準ずる文書　適宜
2. 申請人以外の者が経費を支弁する場合は，経費負担者に係る次の資料
  1. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通
    ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
    ※ 転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
  2. 経費支弁者が外国にいる場合は，経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書　適宜
  3. 上記a～bに準ずる文書　適宜

以上

● [文化活動２]
専門家の指導を受けて日本特有の文化・技芸を修得する場合

在留資格認定証明書交付申請書　１通
写真　１葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
返信用封筒　１通
定形封筒に宛先を明記の上，４３４円分の切手（簡易書留用）を貼付
日本での具体的な活動の内容，期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
1. 申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書　１通
2. 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）　適宜
次のいずれかで，学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
1. 関係団体からの推薦状　１通
2. 過去の活動に関する報道　適宜
3. 入賞，入選等の実績　適宜
4. 過去の論文，作品等の目録　適宜
5. 上記（１）～（４）に準ずる文書　適宜
申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書
1. 申請人本人が経費を支弁する場合は，次のいずれかの資料
  1. 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　１通
  2. 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書　適宜
  3. 上記a～bに準ずる文書　適宜
2. 申請人以外の者が経費を支弁する場合は，経費負担者に係る次の資料
  1. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通
    ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
    ※ 転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
  2. 経費支弁者が外国にいる場合は，経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書　適宜
  3. 上記a～bに準ずる文書　適宜
当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料
1. 免許等の写し　１通
2. 論文，作品集等　適宜
3. 履歴書　１通