「報道」ざっくり解説 vol.６

今回は在留資格「報道」についてざっくりと解説したいと思います。

Contents

在留資格「報道」とは

「報道」という在留資格は、その名の通り外国の報道機関から派遣される記者、いわゆる外国人ジャーナリストが日本で行う取材や報道上の活動をするために設けられたものです。

そして取材や報道には当然、撮影・編集作業・放送等の技術も必須ですよね。だから、カメラマン・アナウンサー・編集者・ディレクターといった方達が行う活動も含まれます。

該当例

「報道」の具体例は次にとおり。

新聞記者
雑誌記者
ルポライター
ディレクター
編集者
カメラマン、その助手（ライトマン等）
ラジオやテレビのアナウンサー
レポーター

在留期限

与えられる在留期限は

５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日

のいずれかです。

在留資格「報道」のポイント

カメラマンやアナウンサーも「報道」の在留資格に該当するといいましたが、行う活動はあくまでも報道上の活動でないといけません。なので、芸能番組の制作活動は「報道」には該当しません。
外国の報道機関との契約に基づいて派遣されることが必要であって、日本に本社のある報道機関との契約に基づくときは「報道」には該当しません。（この規定の意味はよく分かりませんが。）

というところで、在留資格「報道」のざっくり解説はこのぐらいにします。
じっくり解説はこちらのページで。

次は「高度専門職」の在留資格をご紹介します。

最期までお読みいただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願い致します。

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この記事を書いた人

SHINGO ITO行政書士Office ITO 代表

IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理（自称）と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会（会員番号第11086号）
日本行政書士会連合会（登録番号第16081519号）
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Certified Immigration Procedures Agent（入管申請取次届出行政書士）
他