「特定活動」特定情報処理活動（告示37号）
別表第７に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関（別表第８に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動
特定活動告示37号より
別表第７に掲げる要件
- 従事する業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
ただし、申請人が出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件に定める試験に合格し又は資格を有している場合は、この限りでない。- イ.当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
- ロ.当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件の二のイ又はロのいずれかに該当する場合に限る。）したこと。
- ハ.十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
別表第８に掲げる要件
- 情報処理に関する産業に属するもの（情報処理に係る業務について行う労働者派遣法第二条第三号に規定する労働者派遣事業に係るものを含む。以下「情報処理事業活動等」という。）であること。
- 情報処理事業活動等を行う本邦の公私の機関（以下「情報処理事業等機関」という。）が、情報処理に関する外国人の技術又は知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うもの（当該情報処理事業等機関が労働者派遣法第二十三条第一項に規定する派遣元事業主である場合にあっては、労働者派遣法第三十条の二第一項に規定する派遣先が当該事業体制を整備するように必要な措置を講じて行うもの）であること。
- 申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。