料金の額は目安です

状況により異なるため、お安くなることもあります
料金には収入印紙・郵送料などの実費は含まれておりません

リピーター割・複数名の同時受任・高カテゴリー割でリーズナブルに

  1. 前回受任から１年以内の申請でかつ、法人形態に大きな変化がない場合に限ります
  2. 同企業へ２人以上が同時に入社する場合などで同時申請
  3. カテゴリー１及び２に該当する場合です

お支払い方法

万が一、不許可だった場合

  1. 速やかに不許可理由に応じた対応をいたします。（入管へ不許可となった理由の聞き取り、書類の作成など）
  2. 無料で再申請致します。
  3. 最終的に不許可となった場合、返金保証を適用いたします。
  4. 返金保証：以下の免責規定に該当しない場合に着手金の80％を返金いたします。
    【免責規定】：本人や受入機関に事実関係が異なる内容があった場合
    【免責規定】：本人や受入機関に帰責事由があった場合（債務超過や納税不履行、その他受入の中止による申請の取下げなど）

ビザの認定

Application for Certificate of Eligibility
新しく海外から日本に入国するために必要な手続き

サービスビザ料金（税別）
ビザの認定
（外国人の呼び寄せ）		「経営・管理」
※法人の設立費用は別途		150,000円〜
「高度専門職1号」
「技術・人文知識・国際業務」
「技能」
などの就労系		110,000円〜
「家族滞在」
「留学」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
などの身分系		90,000円〜
※ 収入印紙：不要

ビザの変更

Change of Status of Residence
ビザの種類を変更するための手続き

サービスビザ料金（税別）
ビザの変更
（在留資格の変更）		「経営・管理」
※法人の設立費用は含まれていません		150,000円〜
「高度専門職1号」
「技術・人文知識・国際業務」
「技能」
などの就労系		110,000円〜
「家族滞在」
「留学」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
などの身分系		90,000円〜
※ 収入印紙：4000円

ビザの更新

Extension of Period of Stay
ビザを更新する手続き

サービスビザ料金（税別）
ビザの更新
（在留資格の更新）		「経営・管理」50,000円〜
「高度専門職1号」
「技術・人文知識・国際業務」
「技能」
などの就労系		35,000〜 or 70,000円〜
※転職の有無による
「家族滞在」
「留学」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
などの身分系		35,000円〜
※ 収入印紙：4000円
※その他実費

永住許可の申請

Application for Permanent Residence
「永住者」になるためのサポートをいたします

サービス区分料金（税別）
永住申請会社員120,000円〜
会社経営者・役員等140,000円〜
同居する家族の1名追加50,000円〜
※ 収入印紙：8,000円
※ その他実費

再入国許可

Re-entry Permit
日本から１年以上、出国する場合に必要です

サービス料金（税別）
再入国許可の申請30,000円〜
※ 収入印紙：
3,000円（シングル・１回限り）
6,000円（マルチ・数次）

資格外活動許可

Application for Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted Under the Status of Residence Previously Granted
留学生などがアルバイトをするときに必要な許可です

サービス区分料金（税別）
資格外活動許可の申請「留学」
「家族滞在」
がアルバイトする場合（包括許可）		30,000円〜
上記以外の方がアルバイトする場合（個別許可）50,000円〜
※ 収入印紙：不要

在留資格の取得許可

Permission to Acquire Status of Residence
外国人夫婦に赤ちゃんが誕生したときに、その赤ちゃんにも在留資格が必要です

サービス料金（税別）
在留資格の取得50,000円〜
※ 収入印紙：不要

就労資格証明書の取得

Certificate of Authorized Employment
転職して、前職との業務内容が少しでも変わったときは取得しておくと良い証明書です

サービス区分料金（税別）
就労資格証明書の申請業務内容があまり変わらない転職
（ex. 建築会社のSE→電力会社のSE） 		30,000円〜
業務内容が変わった転職
（ex. 建築会社のSE→建築会社の営業担当）		60,000円〜
※ 収入印紙：1,200円
※ 書類作成・新しい在留カードの代理受領を含みます
※ 業務内容が大きく変わっていると判断された場合、それならそれで次回の更新時期までにあらためて転職して備えることができます

在留カードの代理受領

Residence card receipt agency
許可後、新しい在留カードの受領を代理するサービスです

サービス料金（税別）
在留カードの代理受領25,000円〜
※ 収入印紙：不要

在留カードの有効期間の更新

Card renewal
「永住者」の在留カードは７年に１度、カードの更新が必要です

サービス料金（税別）
在留カードの有効期間の更新30,000円〜
※ 収入印紙：不要
※ 書類作成・新しい在留カードの代理受領を含みます
※ 対象者は「永住者」「高度専門職２号」、「在留カードの有効期限の満了日は１６歳の誕生日」となっている方

ご相談・コンサルティング

Consultation & Advisory Services
オフィスで直接ご相談をお聞きします。個別具体的なご相談・調査・文面の検討等を要するコンサルティング

サービス料金（税別）
在留資格に関するコンサルティング取得10,000円
1回につき90分程度

法務チェック・部分サポート

Legal Review & Partial Support Services
『自分で書類は作ったけど、少しだけ専門家にチェックしてほしい！』という方向け。チェックだけでなく、“理由書”、“事業計画書”、“資料提出通知書”に対する回答のサポートなど、お客様のご要望に応じた柔軟なサポートを心掛けています。

サービス区分料金（税別）
各資料の作成理由書30,000円〜
資料提出通知書への回答40,000円〜
事業計画書書60,000円〜
申請書類の確認提出書類一式の法的確認50,000円〜

帰化申請

Naturalization Application

サービス区分料金（税別）
帰化申請サポート会社員170,000円〜
本人 or 同居家族が会社役員、個人事業主230,000円〜
同居家族の1名追加（15歳未満）
同居家族の1名追加（15歳以上）
30,000円〜
80,000円〜
※ 法定費用：不要

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