在留資格「医療」とは

「医療」の在留資格は、医療関係の業務に従事する専門家を受け入れるために設けられたものです。

在留資格「医療」の具体例

「医療」の具体例は次のとおりです。

  • 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士、義肢装具士などの資格を保有して、これらの業務に従事する活動

在留資格「医療」の活動範囲

「医療」で行うことができる活動は、入管法で以下のように定められています。

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

入管法別表第1の2の表「医療」より

用語の解説

ア.“医師、歯科医師”とは

日本の医師法、歯科医師法によって医療活動を行うことができる医師、歯科医師をいいます。

イ.“その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務”とは

日本の法律上、一定の資格を有しなければ行うことできない、いわゆる業務独占資格の業務のことです。
(業務独占資格とは、国家資格の分類の一つで、その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格のこと)

在留資格「医療」の要件

「医療」の要件は3つ。
※「医療」の上陸基準省令1、2、3号より

1号

申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

 1号の解説
14種類の資格を有する者としての業務に限定され、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬であることが必要です。

2号

申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において准看護師の免許を受けた後、4年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

 2号の解説
外国人が准看護師として業務をする場合に適用される基準です。これは日本で准看護師免許を取得した外国人が、その後4年以内の期間中に、研修として行う業務に限定されていることを意味します。

3号

申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、日本の医療機関又は薬局に招へいされること。

 3号の解説
外国人が准看護師として業務をする場合に適用される基準です。これは日本で准看護師免許を取得した外国人が、その後4年以内の期間中に、研修として行う業務に限定されていることを意味します。

在留資格「医療」の豆知識

  • 医師、歯科医師などの資格を持つ外国人が行う活動であっても医療業務以外の活動は、「医療」の在留資格には該当しません。
    例えば、医師の資格を持つ外国人が研究所で研究を行う業務は「医療」ではなく、「研究」の在留資格にあたります。
  • 歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の資格を持った業務も「医療」の在留資格の該当範囲ではありますが、現状これらの業務は基準には規定されていないため、「医療」の在留資格には該当しません。

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