「永住者」 とは

「永住者」ビザは日本に無期限で在留することができる在留資格です。
さらに就労範囲に制限がなくなるため日本人と同様、あらゆる仕事・職種に就けることも大きな特徴の一つです。

したがって、永住者になるとビザ変更や更新の手続から解放され、日本で永続的に安定して住むことができる言わば最強のビザです。

●入管HP「在留資格一覧表」

「永住者」のメリットを整理すると次の５点です。

• 在留期間が無期限。
• 活動範囲に制限がなくなるため、日本人と同じように働くことが可能。
• 社会生活の中で信用が上がり、住宅ローンを組みやすくなる。
• 家族（永住者の配偶者や子供）が永住者になりやすい。
• もし、退去強制となった場合でも法務大臣による在留の特別許可が得やすい。
  
  

　 メリットの補足

1. 無期限について
   在留期限は無期限ですが、7年に一度、在留カード自体の有効期間を更新をしなければなりません。
   パスポートも有効期限がありますよね。在留カードもそんな感じです。
   数年に一度なので忘れやすいかもしれませんが、手続を忘れると「永住者」である資格が取り消される可能性があります。
2. 活動範囲に制限がなくなる点について
   永住者になると日本人と同じくどんな仕事でも働くことができます。就労ビザのように職種や仕事が変わってもビザ変更したり、転職したことを入管に届出をする必要もなくなります。
   ただし、当然ながら法律に違反することはできません。（ex,労基法に反する働き方、反社的な仕事、など）
3. 住宅ローンの組みやすい点について
   あくまでも組みやすいという前提が整うだけで、年収や貯蓄額に見合わないローンは日本人だって組めません。ローンの審査は本人の年齢、対象の物件額、返済年数、頭金などによって決まります。
4. 永住者の配偶者や子供が永住者になりやすい点について
   詳細は後述しますが、本来永住者になるための要件の一つに「引き続き10年以上日本に在留すること」という点がありますが、その10年が緩和されます。
5. 在留特別許可が得やすい点について
   実際には日本にいる家族の有無などケースバイケースですが、他の一般的なビザで在留する外国人に比べれば在留特別許可が貰える可能性が上がるというだけです。

入管に提出する必要書類は申請人の状況によって、次のパターンに分かれます。

1. 申請人が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の場合
2. 申請人が「定住者」ビザの場合
3. 申請人が就労系ビザ（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）または「家族滞在」ビザの場合
4. 申請人が「高度人材外国人」に該当して永住許可申請を行う場合

永住許可申請書（新様式）  

• 本人の住居地を管轄する地方入国管理官署
• 全国の地方入国管理官署はこちら

法定費用

• ８，０００円（収入印紙で納付）
  許可がでる際に必要

申請してから結果がでるまで約８ヵ月～１年かかります。
非常に長い時間がかかることと、審査中に入管から追加で資料要請が度々寄せられることが特徴です。

• 在留期間の残り期間に注意
  永住申請をしても現在のビザ期間が伸長されることはありません。現在持っているビザの期間は更新申請する他ありません。
• 在留中に長期出張や出国が多い場合は注意
  要件の中に「引き続き１０年以上在留･･･」という点がありますが、長期出張や出国が多い場合には「引き続き」という要件を欠くおそれがあります。
  「引き続き」が切れるかどうかの目安は、１回の出国日数が３ヵ月以上かどうかです。つまり、１回の出国が３ヵ月以上となった場合はそれは「引き続き」とはみなされない可能性が高くなるということです。
  また、１回の出国は３ヵ月より短くても、１年のうちで短期の出国を繰り返し行い合計１５０日以上日本を出国している場合も「引き続き」とみなされない可能性が高いです。
  なお、これらの数字は入管法で決まっている訳ではなく、あくまでも目安であることと、実務的には年間の出国期間も重要ですが、それだけで不許可になる訳ではなく、長期出国の理由、過去の出国状況、家族状況、日本での資産状況などといったことが総合的に考慮して判断される点に注意が必要です。

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