「永住者」ビザとは

「永住者」ビザは日本に無期限で在留することができる在留資格です。
さらに就労範囲に制限がなくなるため日本人と同様、あらゆる仕事・職種に就けることも大きな特徴の一つです。

したがって、永住者になるとビザ変更や更新の手続から解放され、日本で永続的に安定して住むことができる言わば最強のビザです。

入管HP「在留資格一覧表」はこちら

「永住者」のメリット

「永住者」ビザのメリットは他にもあります。

  • 在留期間が無期限。
  • 活動範囲に制限がなくなるため、日本人と同じように働くことが可能。
  • 社会生活の中で信用が上がり、住宅ローンを組みやすくなる。
  • 家族（永住者の配偶者や子供）が永住者になりやすい。
  • もし、退去強制となった場合でも、法務大臣による在留の特別許可が得やすい。

　 メリットの補足

  1. 無期限について
    在留期限は無期限ですが、7年に一度、在留カード自体の有効期間を更新をしなければなりません。
    パスポートも有効期限がありますよね。在留カードもそんな感じです。
    数年に一度なので忘れやすいかもしれませんが、手続を忘れると「永住者」である資格が取り消される可能性があります。
  2. 活動範囲に制限がなくなる点について
    永住者になると日本人と同じくどんな仕事でも働くことができます。就労ビザのように職種や仕事が変わってもビザ変更したり、転職したことを入管に届出をする必要もなくなります。
    ただし、当然ながら法律に違反することはできません。（ex,労基法に反する働き方、反社的な仕事、など）
  3. 住宅ローンの組みやすい点について
    あくまでも組みやすいという前提が整うだけで、年収や貯蓄額に見合わないローンは日本人だって組めません。ローンの審査は本人の年齢、対象の物件額、返済年数、頭金などによって決まります。
  4. 永住者の配偶者や子供が永住者になりやすい点について
    詳細は後述しますが、本来永住者になるための要件の一つに「引き続き10年以上日本に在留すること」という点がありますが、その10年が緩和されます。
  5. 在留特別許可が得やすい点について
    実際には日本にいる家族の有無などケースバイケースですが、他の一般的なビザで在留する外国人に比べれば在留特別許可が貰える可能性が上がるというだけです。

「永住者」ビザを取るための要件

肝心な「永住者」になるための要件は１～３号の３つだけですが、それぞれに若干細かい規定が設けられています。

順に解説していきます。

１号　素行善良要件

素行善良要件とは、日本での生活は普段から法律を守って暮らしているかどうか、ということです。
具体的には次のａ～ｃのどれかに該当すると素行が善良でないと判断されます。

  1. 日本国の法令に違反して、懲役、禁固、罰金に処せられたことがある者
  2. 少年法による保護処分が継続中の者
  3. 日常生活、または社会生活において違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者
１号の解説

  • ａについて
    刑罰の言い渡しを受けた場合であっても、執行猶予の言い渡しを取り消されることなく当執行猶予期間を経過し、その後さらに５年を経過している場合は、ａに該当しないものとして扱われます。
  • ｃについて
    ｃはどういう意味かというと、ａのような比較的重い罪は受けていないものの、軽い法令違反を繰り返し行ってしまう人がこれに該当します。
    例えば、ちょっとしたスピード違反、駐車禁止違反などの道路交通法違反を短い期間に何回も起こしたり、有罪とならないまでも万引きの前歴が何度もある場合などです。

※ なお、この１号要件は申請者が次の場合には要求されません。

    • 日本人の配偶者または子
    • 永住者の配偶者または子
    • 特別永住者の配偶者または子

２号　独立生計要件

独立生計要件とは、生活保護などの公共の負担となっておらず、仕事をしているか、または仕事をしている配偶者などの扶養を受け、資産またはその本人のもつスキルから将来において安定して生活が送れるかどうか、ということです。

２号の解説

  • 独立生計要件は必ずしも申請人が具備している必要はありません。例えば、申請人に配偶者がいて世帯単位で見た場合に安定した生活を続けられる収入があれば当要件を満たすものとして扱われます。
  • 申請人が「経営・管理」から「永住者」申請をする場合、その経営する会社も審査対象となります。安定性と継続性という観点から会社に欠損が２期以上続いていると問題があります。
  • 申請人が就労系のビザから「永住者」申請をする場合、年収が３００万円未満だと総合的な判断によるものの不許可となる可能性があります。

※ ２号の独立生計要件も申請者が次の場合には要求されません。

    • 日本人の配偶者または子
    • 永住者の配偶者または子
    • 特別永住者の配偶者または子

 

３号　国益適合要件

この３号が最も重要です。
国益適合要件とは、申請人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。
具体的には次のＡ～Ｆまでの６つ全てを満たす必要があります。

  1. 原則として引き続き１０年以上日本に在留しており、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。
  2. 納税義務、社会保険への加入及び保険料の納付義務等の公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していること。
  3. 現に有している在留資格の在留期間が最長であること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  5. 著しく公益を害する行為をするおそれがないこと。
  6. 在留特別許可または上陸特別許可を受けた者にあっては、次のいずれか（ａ～ｃ）に該当する必要があります。
    1. 再入国許可期限の失念などにより上陸特別許可を受けた日から引き続き１年以上日本に在留していること。
    2. 在留期限の失念などにより不法残留し在留特別許可を受けた日から引き続き１年以上日本に在留していること。
    3. ａ、ｂ以外で在留特別許可または上陸特別許可を受けた日から引き続き３年以上日本に在留していること。
３号の解説

Ａ．「原則引き続き１０年以上日本に在留、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留」について
要は引き続き１０年以上は日本に住んでその内、引き続き５年以上は就労資格か居住資格で在留してくださいね。って意味ですが、永住を希望する多くの外国人にとって最初の壁になる要件です。

  • 「就労資格」とは、「教授」、「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」などのビザのこと。
  • 「居住資格」とは、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」ビザのこと。
  • 「引き続き」とは、基本的には直近期間の「途切れることなく、継続していること」が求められます。

    例えば、
    • ２年間専門学校に通った留学生が「留学」ビザ⇒「技術・人文知識・国際業務」に変更し、会社に就職後８年勤務した場合 ⇒ OK
    • 「留学」ビザ（２年）⇒「技術・人文知識・国際業務」ビザ（３年）⇒再度「留学」ビザに変更（２年）⇒「技術・人文知識・国際業務」ビザ（３年） ⇒ ＮＧ
      ※直近期間の「引き続き５年」を満たしていないため

この「引き続き１０年在留」という３号のＡ要件は、なかなか厳しい要件といえます。

原則１０年在留に関する緩和（７コ）

そこでＡについては次の１～７のような特例（緩和措置）があり、どれかのケースに該当すれば１０年という期間を大幅に短縮できます。
例えば７に該当する場合は、僅か１年の在留期間で永住許可が認められます。

  1. 日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。その実子等の場合は１年以上日本に継続して在留していること
  2. 定住者の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること。
  3. 難民の認定を受けた場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること。
  4. 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること。
  5. 地域再生法５条１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、「特定活動告示３６号」または「３７号」のいずれかに該当する活動を行い、当活動によって日本への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して日本に在留していること。
  6. 高度人材ポイント制のポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれか（ａ、ｂ）に該当するもの
    1. 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果、７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として３年以上継続して日本に在留していること。
    2. ３年以上継続して日本に在留している者で、永住申請の日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
  7. 高度人材ポイント制のポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれか（ａ、ｂ）に該当するもの
    1. 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果、７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として１年以上継続して日本に在留していること。
    2. １年以上継続して日本に在留している者で、永住申請の日から１年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

※ ６と７については、意味が分かり辛いのでブログでも解説しています。
　高度人材ポイントを使った永住申請とは

高度人材ポイント制のポイント計算表

高度人材ポイント制_leaflet

各ボーナスについて

Ｂ．「納税義務、社会保険への加入･･･略･･･公的的義務の履行、法令を遵守」について

Ｃ．「現に有している在留資格の在留期間が最長」について
在留期間には、５年・３年・１年といったようにありますが、本来は「５年」の在留期間が付与されている必要があるということ。
ただし、当面の間は在留期間「３年」が与えられていればＯＫです。

Ｄ．「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと」について
具体的には、感染症一二類や指定感染症になっていたり、大麻・あへん・覚せい剤などの中毒者である場合は“公衆衛生上の観点から有害”と判断されます。

Ｅ．「著しく公益を害する行為をするおそれがないこと」について
１号の素行善良要件Ｃとほとんど同じ意味です。
懲役刑、禁固刑といった重い犯罪までは犯してはいないものの、スピード違反などの軽い法令違反を繰り返している場合は、“著しく公益を害する”と判断される可能性があります。

「永住者」の必要書類

入管に提出する必要書類は申請人の状況によって、次のパターンに分かれます。

  1. 申請人が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の場合
  2. 申請人が「定住者」ビザの場合
  3. 申請人が就労系ビザ（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）または「家族滞在」ビザの場合
  4. 申請人が「高度人材外国人」に該当して永住許可申請を行う場合

永住許可申請書（新様式）  

「身元保証書」とは

永住申請を行う場合は身元保証書が必要です。
身元保証書は身元保証人による押印や署名が必要とされています。

「身元保証書」サンプル

sample-身元保証書

身元保証書

「身元保証人」になれるのは

結論からいうと、身元保証人になれるのは日本人か永住者です。

身元保証人の責任はあくまでも次の3点です。

  1. 滞在費（万一の場合）
  2. 帰国旅費（万一の場合）
  3. 日本の法令を順守させるようサポート・アドバイス

ゆえに、これらを満たす者であれば外国人でも身元保証人になることは可能ですが、実務上は「永住者」以外の在留資格を持つ外国人を身元保証人にすると審査で拒否される可能性が高いです。

ちなみに、「保証人」とあるので連帯保証人のような連帯して責任を問われるイメージがありますが、そんなことはなく、もし、その外国人が日本で犯罪を犯しても身元保証人が罪を問われる様なことは一切ありません。また、仮に身元保証人がこれらの保証を果たせなかったとしても道義的な責任が問われるのみで法的な罪にはなりません。

申請する場所

法定費用
  • ８，０００円（収入印紙で納付）
    許可がでる際に必要

結果がでるまでの審査期間

申請してから結果がでるまで約８ヵ月～１年かかります。
非常に長い時間がかかることと、審査中に入管から追加で資料要請が度々寄せられることが特徴です。

「永住者」のポイント

  • 在留期間の残り期間に注意
    永住申請をしても現在のビザ期間が伸長されることはありません。現在持っているビザの期間は更新申請する他ありません。
  • 在留中に長期出張や出国が多い場合は注意
    要件の３号に「引き続き１０年以上在留･･･」という点がありますが、長期出張や出国が多い場合には「引き続き」という要件を欠くおそれがあります。
    「引き続き」が切れるかどうかの目安は、１回の出国日数が３ヵ月以上かどうかです。つまり、１回の出国が３ヵ月以上となった場合はそれは「引き続き」とはみなされない可能性が高くなるということです。
    また、１回の出国は３ヵ月より短くても、１年のうちで短期の出国を繰り返し行い合計１５０日以上日本を出国している場合も「引き続き」とみなされない可能性が高いです。
    なお、これらの数字は入管法で決まっている訳ではなく、あくまでも目安であることと、実務的には年間の出国期間も重要ですが、それだけで不許可になる訳ではなく、長期出国の理由、過去の出国状況、家族状況、日本での資産状況などといったことが総合的に考慮して判断される点に注意が必要です。

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