就労資格証明書の申請

就労資格証明書は、必ずしも取得すべきものではありませんが、外国人が転職等により雇用先が変わる場合、就労資格証明書交付申請を行うことにより、新しい雇用先での活動内容が、現に有する在留資格に該当するか否かを確認することができます。

必要書類

「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人が転職で雇用先が変わった場合

  1. 就労資格証明書交付申請書
    → 法務省HPからダウンロードしてください
    再入国許可申請書(新様式)【PDF】or【EXCEL】を選択
  2. パスポート & 在留カード 提示
  3. 資格外活動許可書 提示
    ※ 当許可を受けている場合
  4. 新しい雇用先の概要を明らかにする文書
    (1)会社案内のパンフレット等 1通
    (2)登記事項証明書 1通
    (3)直近の年度の決算文書の写し 1通
    ※ 決算文書とは損益計算書、貸借対照表などのこと
    ※ 新規事業の場合は、今後1年間の事業計画書
    ※ 上記(1)~(3)の資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は不要で、当公刊物等の写しを提出してください。
  5. 申請人の履歴書
  6. 新しい雇用先での具体的な活動の内容、期間、地位、報酬を証明する次のいずれかの文書
    (1)雇用契約書の写し 1通
    (2)辞令の写し 1通
    (3)採用通知書の写し 1通
    (4)(1)~(3)に準ずる文書
    ※ 新しい雇用先以外の機関で就労する派遣などの場合、その根拠となる契約書(派遣契約、業務委託契約等)と当該機関の概要を明らかにする資料も必要です。
  7. これまでの活動の内容を証明する文書
    (1)退職証明書
    (2)源泉徴収票

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合,訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

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