「日本人の配偶者等」を更新する場合の必要書類
「日本人の配偶者等」の更新に必要な書類は2パターン
■1.本人が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 写真 1葉
※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら - パスポート&在留カード 提示
- 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの - 日本での滞在費用を証明する資料
- 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書 各1通
※ 1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行可
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でOK
※ 申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書を提出 - その他
入国後間もない場合や転居等により,(1)が提出できない場合は以下の資料を提出して下さい- 預貯金通帳の写し 適宜
- 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
- 上記に準ずるもの 適宜
- 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書 各1通
- 配偶者(日本人)の方の身元保証書[PDF] 1通
※身元保証人は,日本に居住する配偶者(日本人) - 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないもの
以上
■2.本人が日本人の実子・特別養子である場合
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 写真 1葉
※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら - パスポート&在留カード 提示
- 日本での滞在費用を証明する資料
- 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書 各1通
※ 1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行可
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でOK
※ 申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書を提出 - その他
入国後間もない場合や転居等により,(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は,以下の資料などを提出- 預貯金通帳の写し 適宜
- 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
- 上記に準ずるもの 適宜
- 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書 各1通
- 身元保証書[PDF] 1通
※身元保証人は,日本に居住する日本人の方(申請人の親又は養親)等 - 日本人の方(申請人の親又は養親)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないもの
以上
その他留意点
- 発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを用意してください。
- 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
- 資料が外国語の場合、訳文(日本語)が必要となることがあります。
- 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。
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